学習指導要領の改訂 どうなの 本文へジャンプ

8月30日教育課程部会に提案の中間報告第1次案

「教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)」

の構成・内容について


      木村孟副部会長(大学評価・学位授与機構長)の同会議での説明


                                                   (9月2日 知里 保)
 その要旨はつぎのとおりです。(文書はありません)

 2006年1月とりまとめの「審議経過報告」、2007年1月とりまとめの「審議の状況について」、その後の部会、専門部会での審議から、骨格をつくった。それを事務局(文科省)と相談し、検討素案をつくった。

これまでの経緯

 議論の経過を紹介した。

1,教育の目的とこれまでの学習指導要領改訂

 人格の完成という教育の目的にてらし、戦後どう改訂されてきたかを書いた。
 子どもの現実を見据えて改善してきた。
 過去の文書でこういう記述をしたことはなかった。

2,現行学習指導要領の理念

 生きる力が変化はげしい社会に必要だというものだ。
 OECDのキーコンピテンシーと基本は軌を一にしている。

3,子どもたちの現状と課題

 生きる力について、子どもの現状を検証している。
 思考力、判断力が不十分である。
 PISAの成績分布で分散している。
 自信がもてないでいる。
 体力が下がっている。

4,課題の背景・原因

 3の背景を整理した。
 (1)社会の変化
 (2)手立て
 (3)時間の確保

5,学習指導要領改訂の基本的な考え方

 4の(2)の手立ての分析に基づき基本的考え方を整理した。
 ポイントは、
 (4)思考力、判断力、表現力の育成
 (6)学習意欲、学習習慣の確立
 (7)豊かな心や健やかな体の育成の指導の充実
 の3つである。

 知識・技能を活用する学習活動で思考力、判断力を育む。
 そのために、小学校の授業時数を見直す。
 子どもの現状(コミュニケーションの問題など)から国語力、体験が重要。
 言語の能力の育成が重要。
 PISAで無回答の率が高い、成績が分散している。個人差の広がりの背景は複雑で、学校のみで解決できないが、いろいろやっていく。学力調査など。

9,教師が子どもと向き合う時間の確保などの教育条件の整備等

 4の(3)の原因分析に対応し、条件整備をいった。1〜8まで多岐にわたる。

10,家庭や地域との連携・協力の推進と企業や大学等に求めるもの

 4の(1)への対応である。企業の役割が大切なので書かせてもらった。

 以上が、構成と内容である。
 教育基本法や学習指導要領の理念が十分実現できていない。
 部会、専門部会の審議を整理して書き込みたい。


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