国連活動の支援を通じて世界平和に貢献する
国連支援のための世界国会議員・賢人合同会議

「国連支援のための世界国会議員会議」とは、国連事務総長、内閣総理大臣、衆参両院議長、 協力国首脳が呼びかけ人となり、衆参超党派の議員連盟である国連議員連盟、地方自治体、外務省、 国連支援交流協会の主催で開催される国際会議です。
この世界国会議員会議は、世界各国の国会議員が一堂に会し、国連活動の支援を討議し、 世界平和に貢献することを目的としており、これまで4回（第1回東京、第2回岐阜、第3回ホノルル、第4回島根） 開催して参りました。

島根県、松江市で開催された第4回の内容は次のとおりです。

画期的な「島根宣言」を採択

国連議員連盟主催（会長・林義郎衆議院議員）、島根国際交流センター、国連支援交流協会、島根県松江市等共催の第四回「世界国会議員・ 賢人会議」は平成14年３月20日から３日間、島根県松江市の「くにびきメッセ」で開催された。この会議に対し、コフィー・アナン国連事務総長、小泉純一 郎首相、川口順子外相からのメッセージが寄せられた。

開会式において林会長は「北東アジア地域の協力と共生の進展が、新しい地球社会のモデルとなりうる。本格的に努力を開始すべき時がきて いる」とあいさつ。また澄田信義・島根県知事は、島根県がこれまで北東アジアの地域間交流に力をいれてきた経緯を説明し、さらに「自治体が今後において果 たすべき役割について、討議のなかで光をあててほしい」と述べた。

アナン事務総長からメッセージ

ついで国連広報センターの高島肇久所長が、アナン事務総長のメッセージを代読したあと、「現在直面するさまざまな課題は、全地球的な側面をもっている。国会議員の皆様の持てる力を行使し、集団的取り組みで対処されることを願っている」と述べた。

全体会議では各国の議員代表が報告に立ち、島根３区選出の亀井久興議員が「公害に悩んだ日本の環境問題の体験を途上国に役立てたい」と 強調。韓国のCHOO CHIN　WOO議員は「日本やロシアなどの隣国が、行き詰まった南北対話を進めてほしい」と要請、食料不足に苦しむ北朝鮮への支援を訴えた。

21日からは４分科会に分かれて『平和と安全保障』『経済発展と環境』『高齢化社会・教育・国際交流』『地域協力の体制』について充実した議論が展開された。

最終日の22日に『島根宣言』が採択されたが、そのなかに、FSUNの念願であった「世界不戦決議」の文言が盛り込まれた。これは中・ 米・ロという大国代表の参加のもとで行われたことの意義は極めて大きい。また『宣言』のとりまとめについて献身的な協力をされた島根県・松江市関係当局、 県立大学の努力に敬意を表するものである。

「島根宣言」の骨子

約４５００字に及ぶ「宣言」は冒頭、島根県、松江市が長年にわたって「北東アジア地域自治体会議」を主導し、「北東アジア自治体連合」の結成を成功させてきたことに敬意を表することから始まっている。

そして冷戦構造の崩壊によって地域紛争の拡大、大量破壊兵器の拡散及び難民の増大が生じている現在、これらの問題に対処するために、国 連の活動を補完し、触発しあう地域協力が必要であるとしている。北東アジア地域は政治・経済・民族・文化の多様性と民族ダイナミズムに富む地域であり、北 東地域における地域協力と共生の進展こそ、２１世紀の平和と発展のカギを握っている、として期待を表明している。「宣言」の骨子は次の通り。

新たな地球社会モデル建設　

◇テロリズムは文明と民主主義に対する敵対行動である。テロの根絶のためには国連の打ち出す理念を具体化し、平和の創造と人類共生の方途を追求すべきである。北東アジアにおける共生と協力の発展が新たな地球社会のモデルとなることを期待する。　　　　　

◇テロリズムを除去する努力　　二国間、及び多国間の対話の枠組みの多角的・重層的な整備・強化を支持する。

◇分断国家の状態にある朝鮮半島において南北対話へのさらなる努力を強く期待する。またその促進のための国際環境づくりに関係諸国が協力することの重要性を認識する。

経済発展と環境

◇北東アジア地域における省エネルギー政策の強化、再生可能エネルギー、新エネルギー等の開発及び実用化に向けた国際的な協力関係構築をめざす。

◇かつて戦乱にあけくれたインドシナ半島において、国連を中心に「メコン流域の開発」を行った。この「メコンの経験」を北東アジアに再 現するために「豆満江地域開発計画」が進められている。この計画を成功させ、さらに経済成長と開発をすすめるうえで情報通信技術の重要性を認識する。

高齢化社会・教育・国際交流

◇北東アジアにおいても高齢化が進んでいる。同地域の特性を生かした「自助・公助・共助」の発発想に立ち、世代間の調和を重視した社会保障のありかたを確立すべきである。また介護における女性の過重負担は介護の社会化により解消すべきである。

◇北東アジア社会においては歴史認識をめぐる相違点が存在することを認め、相互理解を深める努力を行うべきだ。われわれはヨーロッパの 経験に学ぶべきである。ヨーロッパは対立と地域紛争の歴史を克服するため、欧州共同社会の構築に進んできた。われわれは北東アジア地域における教育・文化 交流の重要性を改めて訴えるとともに、日本と韓国が歴史認識をめぐる対話を開始したことを歓迎する。

地域協力

◇われわれは、豆満江地域開発協力の果たす役割に注目する。同計画には中国、朝鮮民主主義共和国、モンゴル、大韓民国、ロシア連邦の５カ国が参加している。本会議の参加者の多くから同計画に日本が参加することへの希望が表明された。

世界国会議員・賢人会議出席者

国会議員

米　国＝Jack Buechner（元下院議員）、Rod Grams（元上院議員）

中　国＝張 懐西（全人代常務委員会委員）、于 恩光（全人代外事委員会委員）、李 宏規（全人代教育科学文化衛生委員会委員）

カナダ＝Jay Hill（下院議員）

モンゴル＝UULD Tseveenjav（人民革命党議員）、ERDENEBILEGT Berenbapal(人民革命党議員)

韓　国＝HUH TAE YEOL（ハンナラ党議員）、CHOO CHIN WOO（ハンナラ党議員）

ロシア＝Maxim KOROBOV（国家院議員　エネルギー・運輸・通信委副委員長）

日　本＝林 義郎（衆議院議員）、松浪 健四郎（衆議院議員）、伊藤 英成（衆議院議員）、柿澤 弘治（衆議院議員）、亀井 久興（衆議院議員）、鴨下 一郎（衆議院議員）、
斉藤 鉄夫（衆議院議員）、竹下 亘（衆議院議員）、広中 和歌子（参議院議員）、
細田 博之（衆議院議員）、山谷 えり子（衆議院議員）

賢　人

（海外）＝楊　振亜（中日友好21世紀委員会中中国側首席委員）、Rabinder Malik（TATA財閥日本代表）

（日本）＝沖藤 典子（ノンフィクション作家）、坂本 憲一（国連大学高等研究所科学アドバイザー）、高屋 定國（佛教大学教授）、花澤 義和（NPO法人環境国際総合機構理事長）、渡部 一郎（国連支援交流財団常任顧問）、遠藤 乙彦（WPC�W事務局長）

国　連

（海外）＝Kerstin Leitner（UN中国調整官）、Romulo Garcia（国連開発計画北東アジア局局長）、Nandita Mongia（国連開発計画地球環境ファシリティ）

（日本）＝明石 康（日本予防外交センター会長）、高島 肇久（国連広報センター所長）、長谷川 祐弘（国連開発計画駐日代表）、横田 洋三（国連大学学長特別顧問）

島根県立大学

宇野 重昭（島根県立大学学長）、増田 祐司（島根県立大学教授、北東アジア研究センター長）、井上 定彦（島根県立大学教授）、
高橋 睦子（島根県立大学教授）、別枝 行夫（島根県立大学教授）、Mika MERVIO(島根県立大学教授)

（敬称略）