国民生活センターへの相談の実態

ここでは、ダイビングビジネスの中でトラブルが起き、それが国民生活センターに相談された内容を見てみます。分かることは、ダイビングという業界で、どんなことがトラブルの原因となっているか、そしてそれがどんな意味をもつのかです。

資料提供：国民生活センター（平成11年1月22日提供）※PIO-NET（全国消費者生活情報ネットワーク・システム）からの情報。

★ダイビング業者が恐れるものを参照して下さい★

国民生活センターに対してのダイビングショップなどに関する相談内容
*トラブルに遭った人で国民生活センター（消費者センター）に相談する人は、実数の僅か2〜4パーセントと言われていますので、トラブルの実態はもっと深刻であると想定できます。
苦情相談の年度別件数

相談内容別件数('88〜'98。'97は除く）

キーワード別件数（上位10件）
('88〜'98。'97は除く）

1987（S62）

 4

安全･衛生

6

解約

188

'88（S63）

 7

品質･機能･役務品質

28

高価格･料金

72

'89（H1）

8

法規・規準

7

説明不足

64

'90（H2）

22

価格･料金

76

解約料

58

'91（H3）

22

表示･広告

23

約束不履行

49

'92（H4）

24

販売方法

106

雑誌広告

42

'93（H5）

30

契約･解約

317

返金

34

'94（H6）

33

接客対応

44

書面不交付

28

'95（H7）

40

その他

2

商品･役務セット販売

26

'96（H8）

57

 　　 　　

クレーム処理

24

'97（H9）

56

 　　 　　　

    

   　　　

'98（H10）

55

 　　　　　 　　　 　　　　 　　　　

計

358

計

609

計

585

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  • ダイバーの増加率以上の相談の増加
  • ダイビングショップの経営品質が低いという傾向が定着している。

    →レジャーダイビング業界の成長率以上のペースで苦情が増加していることに注目

　

昭和６２年（'87）を基準にした相談増加率

年度

S62
('87)

S63
('88)

H1
('89)

H2
('90)

H3
('91)

H4
('92)

H5
('93)

H6
('94)

H7
('95)

H8
('96)

H9
('97)

H10
('98)

件数

4件

7件

8件

22件

22件

24件

30件

33件

40件

57件

56件

55件

対前年

-

175%

114%

275%

100%

109%

125%

110%

121%

143%

98%

98%

対基準年

 - 175% 200% 550% 550% 600% 750% 825% 1000% 1425% 1400% 1375%

　

以上から、ダイビング業界の事業の質が低い水準で固定してしまったことが分かる。ダイビングをする人達の年間延べ数の減少を考えると改善の糸口は見えない。せめて増加傾向が止まったことのみをもって評価すべきだろうか？

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