国民生活審議会の中間報告から

なお，消費者に契約の取消権を与えるという構成をとる場合には，事業者本人ではなく，代理人でもない，独立の仲立事業者が情報提供義務違反又は不実告知を行った場合に，その行為をもって事業者と消費者の間の契約に影響を及ぼすことができるかどうかという点についても検討を行う必要がある。

事業者に義務付けられる「情報提供」については，単に消費者にとって認識可能な状態に情報を置いて，消費者がそれをどう受け止めるかはあまり考えないということでは不十分で，消費者の理解能力に応じて情報の内容を理解する機会が与えられることが必要である。

現在の｢免責同意書｣はプロを相手にしているのではないのに、一般の人々に分かりやすい文言ではなく、またその意味するところを消費者に説明しているところを作者は見たことが無い。

なお，取引が，日常的に不特定多数の顧客を相手としてなされていて，コスト面や取引の迅速性という点で，一々口頭で説明することや文書を送付することが実際的でないような場合には，消費者の理解能力に応じて情報の内容を理解する機会が与えられている限りにおいて，必ず口頭で説明しなければならない，あるいは必ず書面を交付しなければならないということにはならない。

一方，「情報提供」に代えて「説明」とする考えもあるが，少なくとも英米法を見る限りでは，両者の間に区別はなく，言葉のニュアンスや表現の問題として考えても，あまり意味はないと考えられる。

現代社会のように，情報や交渉力の面で消費者と事業者の間に大きな格差のある状況では，事業者が契約内容に関する情報を提供しないまま契約が結ばれるケースがあり，トラブルが多発している。このような場合において，厳格な要件を課している民法の錯誤という規定では，先に述べたように，消費者にとっては十分な救済にはならない。こうしたことから，また，個別事案における結論についての予見可能性を高めるという観点からも，事業者から消費者に知らされなかった契約条項に関して，信義則，債務不履行，不法行為などといった民法の規定が適用されたケースから色々なものを類型化して消費者契約法の中で明確に位置づけることが望ましい。

具体的には，交渉の経緯等からは消費者が予測することができないような契約条項(いわゆる不意打ち条項)については，消費者と事業者の間の合意内容を構成しないものとして当該条項は契約内容とならないとするべきである。諸外国においても，ドイツの普通取引約款規制法において，同様の規定が設けられているところである。

以上のことから，交渉の経緯等から消費者が予測することができないような契約条項については，次のようにすることが適切である。

交渉の経緯等からは消費者が予測することができないような契約条項(不意打ち条項)は，契約内容とならない。

例えばダイビング事業組合のモデル約款や、営利目的で世界最大かつ日本最大のダイビング会社PADIの｢免責同意書｣に署名した後に事故に遭ってしまったら(死亡した時)、そしてその文面が１００％生かされたとしたら、インストラクターが故意にダイバーを事故に導いても、あるいはダイバーが危険に陥った時にそばにいたインストラクターが何もしないで無視していても、被害者には何一つ発言する権利が無くて、ただ死に損で、さらに遺族まで泣き寝入りしなくてはならない、ということになります。しかし実際の裁判では、この非常識な文書は法的な有効性はあまり認められていません。また、日本スポーツ法学会でも"公序良俗に反する"という共通認識があります。しかし、それでも｢免責同意書｣に頼りつづけて"無責任という甘い利益"を追求しているのがダイビング業界の現状です。