ライセンス(認定証・資格)商法の疑惑


ライセンス(認定証・資格)商法の問題点

国民生活センター・消費者センター等における相談受付件数の推移


ライセンス(認定証・資格)商法の問題点

ここでは、この問題についていくつか疑問を呈します。
問題点の論点としては、


1.「申請料」という不可解な費用の問題

2.「団体」「指導団体」などと、いかにも公的期間であるかのような印象を与えつづけていることの問題

3. Cカード利権制度の維持に必要な、ダイバーのみへの一方的な「自己責任」の押し付けの問題

詳 細

  1. 講習を受けるときに、高額の教材代及び講習費用を支払っていながら、その指導員の講習修了の認定を受けたあとに、なぜ認定証の発行を「申請」して、平均6000円にもなる「申請料」を支払わねばならないのでしょうか?たかだか原価数百円にしか思えないプラスチックのカードに対して。これは受講者の弱みに付け込んで、「申請料」という、公的資格の取得のような印象付けをしてまで、ほとんど原価のかからない"あぶく銭"的な収入を目指しているからなのでしょうか?
  2. スクーバダイビング業界では、どうして、基本的に営利追求を目的とした通常の会社組織でありながら、「団体」とか「指導団体」とかいうような、いかにも公的な印象を与えようとしつづけているのでしょうか?たとえばコンピューターの民間資格では、ちゃんと「〇〇〇社認定資格」と会社名で民間資格であることを明記しているのに。Cカード(最近はDカードとか複数の名称が出てきている)というものが、自由に発行できる個別の民間認定資格ということを明かすのに何か後ろめたいことがあるのでしょうか?なお、このCカードというものは会社組織だけでなく個人が自由に発行しても法的な問題はありません。つまり自分で自分へ勝手にCカードのブランドを作って発行してもOKです。
  3. ダイバーにいろいろな「誤認」を与えるような業界形態を取っていながら、なぜ自分たちの責任回避のために、ダイバーへ「自己責任」を押し付けることにしがみついているのか?これがCカード=ライセンス(認定証)商法のうまみの源泉だからではないのだろうか?

以上の問題に付いては、今後さらに問題提起をしていきたいと思います。

国民生活センター・消費者センター等における相談受付件数の推移
 
詳細に付いては国民生活センターへの相談をご覧下さい。

1995年度

1996年度

1

資格講座

アクセサリー

2

クリーニング

資格講座

3

自動車

サラ金

4

ふとん類

クリーニング

5

賃貸アパート・マンション

賃貸アパート・マンション

6

サラ金

自動車

7

新聞

ふとん類

8

補習用教材

新聞

9

化粧品類

補習用教材

10

健康食品

電話機器・ファックス

資料提供:経済企画庁国民生活局


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