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■ 設計事務所とはどのようなところなのか・・・
設計事務所の業務として大きく2つに分類されます。
一つは設計業務、もう一つは監理業務(施工業者の行う施工管理とは違います)です。
工務店、ハウスメーカーなど設計施工一貫の業者では設計料の表記がなされていない場合もありますが、設計には以下に表示しただけの労力と人件費が必要になってきます。これがサービスされるということは不思議に感じるかもしれません。
ここには設計施工一貫の問題点があり、設計料が建築工事の何百、何千という見積項目の中に振り分けられているのが実際です。
これでは工事金額の適正価格を見出せず、建築主の立場を守るどころか不利にしかねない場合もあります。
建築士は建築主の代理人として責務を果たし、施工業者との信頼関係のもとに『より安く、より快適に、より安全な建築』を導いていく業務です。
 設計業務には»»»
 設計相談 建築主が建物に求める要望や方向性の確認と、基本構想に必要な資料(敷地測量図、地盤調査資料等)を収集し、必要に応じて相談に乗りアドバイスする。
 基本構想 現地調査および、行政調査を基に建築主が求める予算・工期・機能の検討等、建築の概略を決める。
(ここまでは通常無料で行われ、複数回の提案となることもあります)
 基本設計 基本構想を基に、平面図・立面図・断面図・仕上げ・面積等を決める。
(この時点で模型等によりお互いイメージの確認を行い、設計契約へと進みます)
 実施設計 基本設計で話し合われてきたことを、より具体化し、建築主が求める建築を実際に工事ができるように設計図書を作成。
(建築概要書・特記仕様書・平面詳細図・矩計り図・断面詳細図・展開図・天井伏図・建具表・部分詳細図・構造図・機械設備図・給排水設備図・電気設備図など)
 見積・見積査定 数社による競争入札を基本とし、基本設計図書・実施設計図書をもとに、建物が構成される部材の数量と単価を出し、それに対してどれくらいの人件費が必要かといった工費等、明細に記載された書面を作成してもらい、内容の査定、工事請負金額の妥当性を判断する業務。
(競争入札をすることで適正価格を把握し、公正な競争のもと工事費が節減できます)
 施工業者の選定 建築主に提出された見積書をもとに、施工業者選定のアドバイスと予算に応じた建築物の仕様変更等の工事請負金額の調整を行い、工事請負契約を設計者として契約に同意する業務。
 確認申請業務 建築物を新築(増築)しようとする場合は、工事を着手する前に、その計画が建築基準法、建築に関する条例などに適合しているかどうか、建設地を管轄する地方公共団体(又は民間の認定機関)へ設計図と確認申請書等を提出し、建築主事の確認を受ける業務。(建築主の代理人としての業務になります)
 監理業務には»»»
 施工準備 設計業務でまとめた図書やスケッチをもとに、設計意図を施工業者へ伝達し、工事内容・工程の確認等を行う。
 施工図チェック 施工業者は実施設計図書をもとに、施工のための納まりを検討し、施工図面(1/5・1/10・1/1等)を作成する。
設計者は、この施工図面を設計図書に照らし合わせ、検討承認し、実際の工事に着手することとなる。その他、使用材料、仕上げ見本の検査及び確認と承認、設備機器を選定し、検討及び確認と承認を行う。
 現場監理 設計者は、建築主の代理人として定例打合せ等により設計図書の通り工事が行われているかの確認、施工品質の確認、および工程の進捗状況等の確認を行い、欠陥の発生を未然に防ぐと共に施工計画を検討アドバイスする。
また、建築主の希望により工事中に変更が生じた場合、設計変更図書の作成や工事費の増減調整等を行う。
 竣工検査 設計監理者は建物の竣工前に、その建物が建築主の要求に沿って出来上がっているか、工事請負契約書・設計図書との食い違いがないか、また引渡し後において建築主が生活するために支障はないか等の検査を行なう。
一般的には、施工業者の自主検査と設計事務所及び施主検査を行ない、不良個所は期日までにすべて補修、及び修復を行ない、報告をする。
 監理業務終了
 引渡し
各設備機器の取り扱い説明(説明書添付)、カギ、建物引渡し書類等をもって建築主に引渡しを行う。
建築工事において、建物の基本性能に関わる大部分は竣工後、外部からの確認ができない状態となります。
建築主が安全な建物を手に入れるためにも設計監理者は、幾度となく建築現場へ足を運び、施工の品質と精度を確認する必要があると考えております。
設計業務・監理業務あわせて一般住宅で10ヶ月〜12ヶ月のお付き合いになります。建築では竣工が終わりではなく、建築主をはじめいろんな方々のお力添えのもとに誕生し、やっとスタートラインに立てたわけです。
建築主と共に成長し続けていく建築をいつまでも見守ってゆきたいと思います。
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■ 設計事務所とハウスメーカー、工務店との違い・・・
家作りにおいて「設計から工事までどこに依頼するか」という依頼先選びも重要な作業となります。依頼先の方法として「設計・施工一体型」と「設計・施工分離型」があります。いずれにしても、計画の構想から完成後住めるようになるまで2〜3年という長い年月を要するわけであり、依頼先との息のあう信頼関係に基づいた関係を保つ努力をしていくことが大切です。
最近では、設計事務所に依頼して家を建てたいと言う方が増えてきています。しかし、設計事務所ならどこでも良い家が設計できるのかというと決してそうではありません。設計事務所に依頼する場合はその設計者の力量に家の品質が大きく左右されます。設計事務所とはどのようなところなのかまとめてみたいと思います。
  設計事務所 ハウスメーカー 工務店
 依頼の方法 雑誌・知人の紹介等による場合が多い。 どこに頼めばどんな設計をしてくれるのか、なかなか情報が得られない。
宣伝・広告料はゼロに等しいため予算を最大限家づくりのためにかけることができる。
展示場等の訪問による場合が多く、モデルハウス等で実物を見ることができるので分かりやすい。 モデルハウス、CMなどに膨大な宣伝・広告料をかけているためすべて工事費の中に含まれてしまっている。 知人の紹介・チラシなどによる場合が多い。 モデルハウスなどがない場合、なかなか訪問しにくい。
 設計監理料 工事監理費も含め工法、規模に応じて設計料を明確にし、建築主の代理人として責務を果たすことができる。 工事費の中に含まれていることが多い。 仮に項目としてあがってきてもごくわずかの金額で、実際にはどれくらいかかっているのか分からず、社内でのなれあいに陥りやすい。 工事費の中に含まれている。 仮に項目としてあがっていてもごくわずかの金額で実際にはどれくらいかかっているのか分からない。
 設計者 必要な情報さえ得られれば、人柄・設計力などいろいろな面で検討した上で、自ら依頼したい設計者を選ぶことができる。 メーカー所属の建築士、または外注の設計事務所の場合もあり、自ら依頼したい設計者を選べない。 工務店所属の建築士・または外注の設計事務所の場合もある。自ら依頼したい設計者を選ぶことは難しい。
 設計内容 建築主の要求、敷地形状、環境、予算などを総合的かつ十分に考慮し、オンリーワンの自由設計を行う。 メーカー規格の範囲内での設計が前提。
自由度は低く、規格からはずれてしまうと工事費は高くなってしまう。自社の得意な工法や作りやすさに重点がおかれる場合が多い。
建築主の要求に対応した設計を行う。
自社の得意な工法や作りやすさに重点がおかれる場合が多く、工事途中の些細な変更などでも追加金額を請求される場合もある。
 建物の構造種別 建築主の希望、その他の条件を総合的に判断して最適な構造を選択し設計する。 メーカーが採用している構造が原則。
お客様の条件に最適な構造より自社の得意な構造を勧める場合が多い。
自社の得意な工法をすすめる。
建築条件に最適な構造より自社の得意な構造を勧める場合もある。
 工事費 建築主と念密な打合せを重ね作成した設計図書を基に、複数の施工業者で入札を行い、設計事務所が査定する。
一定の品質を確保し、各社の競争入札で工事費の低減を計り、適正な工事金額で工事契約を行うことができる。
メーカーの見積りに従う。
建築主が数社に自ら見積り依頼することも可能だが、細かい仕様が決定していない状態では、希望・品質が無視されてしまう恐れがある。
大量生産によるコストダウン効果もあるが宣伝広告費も膨大にかかってしまうため、十分な比較検討が必要。
工務店の見積もりに従う。
建築主が自ら数社に見積もりをとることも可能だが、細かい仕様が決定していない状態では、判断が難しい。また、同業他社の設計での見積りは、コストアップにつながる。
設計料も宣伝・広告費も工事費の中に含まれる。
 施工業者 建築主が設計事務所と相談の上、決定。
施工技術、および良心的な施工業者を選択することが可能。
建築主が各メーカーと調整の上、独自に判断して決定。
下請け業者について建築主には知らされず、実際に施工するのは地元の下請け工務店の場合もある。
建築主が独自に判断して決定。
依頼した工務店の施工が原則。
 工事監理 施工業者が現場管理を行った上に、設計事務所が建築主の立場で監理を行う。2重のチェックで、施工品質と精度を確保できる。 工務店側が管理・監理を同時に行うケースが多く、メーカーの設計責任の所在が不明な場合がある。 工務店側が工事管理・設計監理を同時に行うため、工事内容の良否がわかりにくい場合がある。
 施工トラブル トラブルが起きた場合は設計事務所が建築主の立場で専門的に判断する。 建築主とメーカーが直接話し合い、意見が対立した場合はかなり苦労する場合がある。 建築主と工務店が直接話し合い、意見が対立した場合はかなり苦労する。
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■ 設計料について・・・
設計料とは上記の『設計業務』『監理業務』にに生じる報酬です。
基本設計、実施設計、現場監理、確認申請業務(申請料は別途)などが含まれます。
一般的には『建築工事費の10%』とされています。しかし、工事請負金額が不確定なままで設計契約を結ぶことへの不安や、建築主の要望による設計変更、追加工事等があるたびに生じる金額調整などで、竣工し工事金額の精算をするまで流動的になっていたのが現状です。
建築主が予算配分する上で設計料を明確にするためにも下記のように定めさせていただきたいと思いますので目安としてください。(一例ですのでお気軽にご相談ください)
構造形式 設計監理料 構造設計料
木造 坪数(延床面積)×7.5万円 ≒35万円
鉄骨造 坪数(延床面積)×8.5万円 設計料の15%〜20%
鉄筋コンクリート造 坪数(延床面積)×9.5万円 設計料の15%〜20%
インテリアデザイン 坪数(延床面積)×7.5万円 構造設計が必要な場合は別途相談
リフォーム 坪数(延床面積)×8.5万円 構造設計が必要な場合は別途相談
      ※1 木造、鉄骨造、RC造において最低金額を200万円とさせていただく場合がございます。
      ※2 インテリアデザイン、リフォームの最低金額を30万円とさせていただく場合がございます。
      ※3 遠隔地の場合、別途交通費等を請求させていただく場合がございます。

      ※4 新築工事では規模によって設備設計料(建築設計料×10%)が必要になる場合がございます。

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