この度、私は「地方政治の市民参加」に自らチャレンジをする決意を致しました。

堺市に生まれ育った一市民として、堺というかけがえのない故郷の活性化のために活動致します。これは、この数年間、自らの役割、使命が何かを深く考えた末、自身の損得勘定ではなく、進むべき道として選んだ結論です。

　人口約８０万人という大都市でありながら、今の堺はかつての独自の文化を育む個性や独創性が失われています。また、どの都市もが共通して抱えている教育、経済、環境、男女共同参画などの現実的な問題も山積しています。

　私は３０代の女性という立場から、今まで政治に参加しにくかった同世代の代弁者として、世代が共有する悩みや問題を解決していくつもりです。同世代の方々の社会参加を阻むものとして、働く女性の受け入れに消極的な社会構造という根本的な問題があります。私は、そういう方々の代弁者として、仕事と子育ての両立を可能にするための実行性と実現性のある施策を打ち出していきます。そのためには、まず第一に行政が「してあげる」市民が「してもらう」という関係から脱皮しなければなりません。従来の形態から、市民が政治参加して、企業やＮＰＯ、その他の組織とつなぎ、それぞれの活力を生かしていくコーディネート型行政（市民と組織をとりもつ行政）に転換することを、まず実現させていきます。

　私には、若さと真剣に取り組んできた教員経験、メディアでの活動経験があります。その間、市政に深く関心を持ち、様々な角度から関わってまいりました。今度は「次世代の先陣」として「市民の感性」で市政に取り組んでまいります。私は、市民の方々の政治参加の窓口役に徹していきたいと考えています。しがらみのない市政に徹し、意志を持ちつつも実現できない市民の方々の受け皿となって、あくまでも一市民の視点で、各方面から広く意見を求め、衆知を集めながら政策を立案、実現させてまいります。

　志ある市民と志ある政治家が協力すれば必ず社会が変わるということを実証し、そのダイナミズムを共に体感いたしましょう。私自身、微力ながら一身を投げ打って、堺から全国に向けて「地方政治の市民参加」の大きなうねりを作り出したいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増栄　陽子

近年、女性の社会進出が目覚しくなってきた反面、社会における「仕事と子育ての両立体制」が追いつかないのが現状である。結婚や出産を迎えた時、働きたいのに仕事をやめなくてはならない女性が多くいる。現在、社会の中軸を形成している20代、30代、40代の働く女性は、豊かなキャリアーを持っているし、「自己実現」の上昇志向が強くなっている。それらの女性たちの社会活動の大きな壁になっているのが、「子育て」である。核家族化、離婚、夫婦の別居生活が進んでいる現状においては「子育て」は社会のみんなが参加していく時代になってきた。

社会の「子育て」支援システムが充実し、安心して「子育て」が出来る時、女性の社会での活躍と、「少子化問題」の解消が現実のものとなるであろう。

現在、堺市では、ファミリーサポートサービスを実施している。これは、育児の援助をしたい人（提供会員）と育児の援助を受けたい人（依頼会員）からなる相互援助活動を行う会員組織である。

提供会員の活動は（１）保育施設の保育開始前及び保育終了後、子供を預かること（２）保育施設までの送迎を行うこと（３）小学校の放課後、子供を預かること（４）子育てを離れて、スポーツや買い物、講演会などに行く時、子供を預かること、などを内容としている。そして、1時間700円の利用料金を依頼会員が提供会員に直接払うシステムである。ファミリーサポートセンターは両者を結びつける役割を果たしている。

現在、堺市全域で提供会員４８５名、依頼会員２５０名、両方会員１７３名の会員登録があり、研修は年３回行われ、会員の親睦を目的とした子育てに役立つ情報の交流会も行われている。

しかしながら、このシステムの認知度も低く、待機児童857人の解消には至っていない。もっと市民に積極的に告知し、多くの人が利用できるようにしなくてはならない。堺市役所のＨＰや広報堺などでのＰＲ活動や町会、自治会の回覧板での紹介をさらに増やしていくことから始めることが必要である。

働く女性が結婚しやすく、仕事をしながら、子どもを産み、育てやすい環境を堺市で確立するものである。

　住民参加の行政評価制度システムの導入

市民の間で堺市の税金の無駄使い事業がよく取りざたされる。総工費１億円の南海本線堺駅前「フェニックスアーチ」、同じく2億１千万円の旧堺港のおとひめ像である。

これらが税金の無駄遣いとされるのは、「何のために」「どのような手段」を用いて、市民に「どのような利点」をもたらすかという情報公開が進んでいないからである。また、地域住民がどのように感じ、どのような改善を求めているかという要望を広範に吸い上げていないからである。

政令指定都市堺は、地域の経営者として様々な地域の課題に取り組まなければならない。そして、事業について、その必要性があるのか、どのような成果を上げたいのか、など一定の方法と手順で評価することができるマネジメントシステム（行政評価システム）が必要であると考える。
　こういった評価ができるような仕組みを、市の行政運営の中にセットすることによって、次のような効果が期待できると考える。

アメリカのカルフォルニア州、サニベール市では、市政策に「行政評価システム」を取り入れることで、より効果的に運営できるようになったとの報告がなされている。一方、国内でも、三重県が「住民満足度の向上」を目的とした「事務事業評価システム」が条例化された。堺市も、早急に「行政評価システム」を導入すべきである。

市役所を「市」民の「役」に立つ「所」へ（ワンストップサービス制の導入）

全国の多くの市区で、いくつかの手続きを１つの窓口で各種手続きができる「ワンストップサービス制」が推進されている。ワンストップサービスは、急速に進展しつつある情報通信技術を活用し、国民・企業等に対しパソコン又は身近な場所で各種の行政サービスを提供する仕組みであり、申請・届出等手続に際し、複数箇所又は複数回にわたって行政機関を訪れることが必要なものについて、オンライン化等により、その箇所又は回数の減少を進め、究極的には１箇所又は１回で各種の行政サービスを提供することにより、申請・届出等手続に係る市民・企業等の負担軽減、利便性の飛躍的向上及び官民を通じた事務処理の簡素化・効率化を図ることを目的とするものです。具体的には，従来，自動交付機の設置場所を市町村の施設内に限定していたのを，郵便局など国の施設でも設置し，住民票の写しや印鑑登録証明書の発行を行えるようにすることなどです。市民の利便性の向上や効率的な行政の実現のためにもきわめて重要で、時間・コストの節約にもプラスとなる。

アメリカでは、１９６６年に郵便局の他、図書館や学校に情報端末を設置して実験をすすめている他、シンガポールやマレーシアでも同様の計画を進めている。ただ、個人のプライバシーや権利にかかわるサービスという点では、いくつかの問題点もないとはいえないが、情報をデータベース化、ネット化して、確実に早く提供することは重要だ。課題はプライバシー保護のセキュリティーと責任の所在であると思う。行政組織も完全なものではないので、ミス、犯罪が起ることを十分念頭においてシステムを吟味、構築していきたいと思う。そして、結果として、郵便局やコンビニエンスストア等でも２４時間、カードさえあれば書類を作成できるようなシステムの実現を進めたいと考える。

「市民に余分に歩かせない、待たせない」窓口制度は、堺市では、まだ取り入れられてもいません。この制度のことについて全く知らない職員も多いのが現状です。職員は「市民を歩かせてもいないし、待たせてもいない。これ以上のサービスはない」という誤った認識で業務を遂行しているからであろう。

まず、この職員の意識革新からはじめて、この制度をできる限り早期に実現し、市民のニーズに応えられる無駄の少ない行政の実現が重要と考える。

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