学習指導要領の改訂 どうなの 本文へジャンプ


 小学校 中央説明会 6月30日 


説明
  

 文科省は、小学校新教育課程説明会(中央説明会)を、東京(6月30日、7月1日)、兵庫(7月3日4日)、福岡(10日11日)で開催しました。


 6月30日午前の全体会で、銭谷事務次官があいさつし、高橋教育課程課長が行政報告をしました。都道府県と政令市の指導主事ら1000人が参加しました。 (説明のうちの2テーマはこのページの下段に ↓)


 同日午後と1日は、14の部会(教科領域別)に分かれて、教科領域別の「解説」をもとに説明がありました。

 
資料

 全体会での行政説明のさいの説明資料はつぎのとおりです。(2分割してサイト内PDFファイルに)

 改訂の経緯、変遷、理念、課題、基本的な考え方、枠組み、授業時数の推移、内容の改善事項、移行措置、広報計画、条件整備 → こちら (15ページ)

 定数改善、理科支援員、武道、道徳、子ども農山漁村交流プロジェクト、検定制度の改善、情報モラル教育、特別支援教育 → こちら (9ページ

 
規定

 全体会で配布した冊子『小学校学習指導要領』に収録されている「小学校移行措置関係規定」の資料はつぎのとおりです。(サイト内PDFファイル)

 目次 → こちら (1ページ)

 移行期間中の小学校の標準授業時数 → こちら (1ページ)

 移行措置の告示(6月13日) → こちら (6ページ)

 小学校算数の移行措置(モノクロ版。移行措置、移行期間中の「用語、記号」、算数科の内容の構成、中学校数学の内容の構成) → こちら (17ページ)   

 小学校理科の移行措置(移行措置、小学校・中学校理科の「エネルギー」「粒子」を柱とした内容の構成、小学校・中学校理科の「生命」「地球」を柱とした内容の構成)  → こちら (6ページ)

 この冊子は小学校教員全員に配られます。 (小中のちがいなどは → こちら 7月14日中学校説明会記述)

解説

 行政説明のなかで、高橋教育課程課長は、解説書の位置づけについて、今回、学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細を示すもの、という位置づけを明確にした、とのべました。

 解説書は、これまで必ずしも法令上の位置付けがあったわけではないとしたあと、3月28日の、告示にともなう事務次官通知のなかで、学習指導要領の「記述の意味や解釈などの詳細については、文部科学省が作成・公表する学習指導要領解説において説明する」と記述していたことを紹介しました。

 高橋課長は、このように、大綱的基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細を示すものがこの解説であること、が明確になったと話しました。

 さらに、7月1日朝から文部科学省のホームページで掲載するので、閲覧できるようになる、小学校の解説書は8月中には公刊される、と紹介しました。

 また、学習指導要領は教員ひとりひとりに配布するが、解説書まで配布する予算はないため、教員が購入し、手元に置いて活用いただきたい、そういったお願いをしていただきたい、と求めました。


評価

 高橋氏は、資料にはない、評価について、事前に質問があったとして、説明しました。
 
 質問は、要録の見直しのなかで評価規準や評価の観点の見直し、とくに4観点の見直しもあるのか、というもの。

 高橋氏は、7月小中学校の説明会、8月以降高校の改訂にとりくみ、秋を目途に、遅くとも年内には改訂告示をし、。小中高の改訂が済んだら、要録や評価についての専門的検討をおこなうという日程を示しました。

 そのため、現行の4観点をどう扱うかは、これからの検討事項で、現時点では定まった方針はない、とのべました。

 内容について、1月の中教審答申(編注・改訂方針の答申)が、「評価の観点並びにそれぞれの観点の評価の考え方、設定する評価規準、評価方法及び評価時期等について、今回の学習指導要領改訂の基本的な考え方を踏まえ、より一層簡素で効率的な学習評価が実施できるような枠組みについて、更に専門的な観点から検討を行う」と提言していることを紹介。
 
 現場にとって「より一層簡素で効率的な」ものにすることは、たいへん重要だと考えおり、それを大原則として堅持していきたい、とのべました。



 中学校の中央説明会 → こちら

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