地方公共団体の会計

はじめに

総務省は、平成26年4月、「今般、総務省モデル等における取組実績を基本として、すべての地方公共団体を対象とした新たな財務書類の作成基準を示すものである」として、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書（70ページ）」を公表した。「今後の地方公会計の整備促進について」に記載されている平成26年4月30日「統一的な基準の公表」とはこの研究会報告書を言うのだという。つまり、2014年（平成26年）4月30日に「統一的な基準」を公表し平成27年1月ごろまでに、①統一的な基準の周知、②財務書類等のマニュアルの作成を提供して、地方公共団体に対し統一的な基準による財務書類等の作成を要請する、としている。「移行期間は概ね３年間（やむを得ない理由がある場合に限り概ね５年間）」

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保 を促進する。

平成26年５月23日、総務大臣 新藤 義孝名で各地方自治体の首長宛て要請で、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催して議論を進めてきましたが、平成26年４月30日に報告書を取りまとめております。この中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示したところです。今後、平成27年１月頃までに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定であります」としている。

・今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書概要等 ⇒今後の地方公会計の整備促進について（平成26年5月22日）
・地方公会計システムの構築について（イメージ）
・今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会 ・・開催要綱
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主に以下の要領等の作成に係る実務的な検討を行う。
（１）財務書類作成要領
（２）固定資産台帳整備の手引き
（３）資産評価の手引き
（４）連結財務書類作成の手引き
（５）財務書類等活用の手引き
（６）Ｑ＆Ａ集

統一的な基準に対する要望　ｂｙ　東京都、大阪府等8自治体（2014年9月5日）

2014年9月5日、総務省の基準モデルが出る以前から、複式簿記による財務諸表を公表してきた東京都や東京都方式を支持する自治体（新公会計制度普及促進連絡会議、東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市）が、総務省に対して「統一的な基準に対する要望」を公表して、以下のとおり要望している。

要望書には、次のような大きな違いを指摘している。重要な視点である。

しかし、行政コスト計算書に税収を計上していないことや、純資産変動計算書に固定資産等の変動という純資産の増減に影響を及ぼさない項目を記載していることなど、企業会計や国際公会計基準の取扱いとは異なり、住民等にも理解されにくい考え方が残っている。また、開始時に取得原価が不明な資産について、道路等の土地は備忘価額１円で計上する場合もあるなど、計上価額と実際の取得価額が掛け離れてしまうことが懸念される。

　 一方、現在、先行自治体が作成している財務諸表は、税収を行政コスト計算書に計上することで、収支のバランスが一見して明らかになるなど、マネジメントへの活用や住民等への説明責任の充実に大きく寄与しており、また、複数年度にわたり同一基準による財務諸表を作成してきたことによる経年比較など、この間、価値ある実績を蓄積してきている。

　 報告書では、「各地方公共団体がそれぞれの創意と工夫により、住民等への説明責任や行政経営に資する財務書類を作成することを妨げるものではない」としているが、仮に、今後この基準の取扱いを先行自治体にも一律に適用した場合、これまで各自治体において先駆的に取り組んできた創意や工夫が財務諸表に反映されなくなるだけでなく、できるだけ正確な財務諸表を作成するという、本来の趣旨からも乖離してしまう懸念がある。さらに、多大な実務上の手戻りや新たな経費負担が発生することにもなる。

全く同感である。会計に携わった経験を持つものであれば当然の見解である。まず驚かされるのは、総務省は「統一的な基準」の（草案）を公表して広く意見を聴取した痕跡がなく、一方的に「通達」のようにして出しものだ。基準と言えない。総務省が責任を負うべき通達というべきだ。

平成26年7月、大阪府知事 松井 一郎氏は、同要望書と同様の趣旨で「平成27年度　国の施策に関する提案・要望（財務会計制度関連）」を公表している。

参考：「新公会計制度普及促進連絡会議のホームページ」

財務書類の作成目的

Ⅲ 財務書類の作成目的
29. 地方公共団体において財務書類を作成する目的は、経済的または政治的意思決定を行う上記の情報利用者に対し、意思決定に有用な情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることにある。具体的には、地方公共団体の①「財政状態」、②「発生主義による一会計期間における費用・収益」、③「純資産の変動」及び④「資金収支の状態」に関する情報の提供を意味する。

財務情報の利用者

Ⅱ 情報利用者及びそのニーズ
27. この財務書類の利用者としては、①住民、②地方債等への投資者、③その他外部の利害関係者（取引先、国、格付け機関等）及び④地方公共団体の内部者（首長、議会、補助機関等）等が挙げられる。

報告主体

Ⅰ 報告主体
26. 地方公共団体は、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２条第１号に規定する「一般会計等」に同じ。）を基礎として財務書類を作成する。なお、普通会計との関係を示す観点から、一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異に関して注記する。また、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況さらには行政サービス提供に要した費用や資金収支の状況等を総合的に明らかにするため、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成する。なお、全体財務書類と連結財務書類の具体的な取扱いについては、要領等において整理する。

比較可能性

５ 比較可能性の原則
35. 比較可能性の原則とは、財務情報が会計期間または他の会計主体との間で比較し得るものかを意味し、このような比較が可能かという点等が考慮されるべきである。

財務書類の体系

１ 財務書類の体系
55. 地方公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とする。なお、行政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その二つを結合した計算書としても差し支えない。

会計処理

３ 会計処理
57. 財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成する。

作成基準日

４ 作成基準日
58. 財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とする。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とする。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（地方自治法２３５条の５等）を注記する。

財務諸表の様式
貸借対照表

63. 貸借対照表は、様式第１号のとおりとする。
【様式第１号】

固定配列法とする

67. 資産及び負債の科目の配列については固定性配列法によるものとし、資産項目と負債項目の流動・固定分類は１年基準とする。

行政コスト計算書

【様式第２号】

152.行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成する。
153.行政コスト計算書は、様式第２号のとおりとする。

税収は収益と考えていない。下記の通り、純資産変動計算書の「財源」に税収等として示される。これは、国際公会計基準の収益とする考えと異なっているので注意すること。
３ 財源
198.財源は、「税収等」及び「国県等補助金」に分類して表示する。
199.税収等は、地方税、地方交付税及び地方譲与税等をいう。
200.国県等補助金は、国庫支出金及び都道府県支出金等をいう。

純資産変動計算書

【様式第３号】

195.純資産変動計算書は、様式第３号のとおりとする。

税収は収益と考えていない。下記の通り、純資産変動計算書の「財源」に税収等として示される。これは、国際公会計基準の収益とする考えと異なっているので注意すること。
３ 財源
198.財源は、「税収等」及び「国県等補助金」に分類して表示する。
199.税収等は、地方税、地方交付税及び地方譲与税等をいう。
200.国県等補助金は、国庫支出金及び都道府県支出金等をいう。

資金収支計算書

【様式第４号】

211.資金収支計算書は、様式第４号のとおりとする。

資金収支計算書では、税収は業務収入で表示する。行政コスト計算書では税収は「財源」として表示するのと整合していない。

227.業務収入は、「税収等収入」、「国県等補助金収入」、「使用料及び手数料収入」及び「そ の他の収入」に分類して表示する。

注記

附属明細書

１ 財務書類の体系
55. 地方公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とする。なお、行政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その二つを結合した計算書としても差し支えない。

【様式第５号】附属明細書として、有形固定資産の増減明細投資及び出資金の明細、基金の明細貸付金の明細、長期停滞債権の明細、負債項目の明細などが要求されている。

未解決事項

１９９９年（平成11年）２月２６日,経済戦略会議（樋口広太郎議長)は、最終報告を小渕首相に最終答申書を提出した。答申の中に、「健全で創造的な社会」の構築とセーフティネットの整備、と題して「1.「小さな政府」へのイニシアティブの中の（3）公会計制度の改善として次ぎのように書かれている。

今回の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書（70ページ）」は、緒に就いたばかりである。未だに、次の点が明らかになっていないのである。

１．公会計基準の設定主体を独立させるべきである。重複して設定する会計基準は止めるべきだ。
公会計基準は、国、独立行政法人、公営企業など、縦割り行政で重複した会計基準を設定するのではなく、設定主体を独立した機構によって整合性のある統一基準を設定すべきである。公会計として最初に複式簿記で作成された財務諸表は独立行政法人である。独立行政法人の会計基準の設定主体は、所管の総務省の研究会である。平成13年から適用されているが、会計基準の抜本的改正は行われていない。例えば、費用進行基準であれば収支が出ない、期間進行基準であれば、努力による利益か、何もしないで経費の節約で利益を出したのか不明の基準であるにも拘らず10年以上抜本的な改正は行われていない。この「統一的な基準」も研究会の報告書である。設定は、基本的に独立行政法人の時と同じである。

２．監査基準の設定を国際監査基準に準拠して設定すべきだ
財務諸表の信頼性の付与は、監査によるのが普通である。巨大な自治体組織を監査するには、効率的な監査は欠かせない。監査基準の設定は不可欠である。国際監査基準がすでに発行しているように日本でも、国際基準に準拠した基準を設定して監査を開始する必要があろう。いつまでも伸ばすのか不思議でならない。

同じ公会計の国の財務諸表との比較・相違点

地方自治体の会計については上記のように主管である総務省自治財政局財務調査課が統一的な基準を作成して地方自治体に作成指示している。一方、国の財務諸表は、財務省主計局　公会計室 で作成して平成15年度から公表している。同じ公会計でありながら、所管ごとに会計に関する財務諸表の作成要領等を作成しているため、重複した基準であったり、同じものを違った表示の仕方（国の貸借対照表は流動性配列法で地方自治体は固定配列法で表示）をしたり、財務諸表の名称が違ったり、同じ公会計でありながら相互に整合していないた。総務省や財務省が意見を統一しない限り、財務情報の有用性や国民の理解可能性は高まらない。役所は、財務諸表を作成すれば説明責任を果たしたと思っているようだが、読者である国民・市民は果たして納得しているとは思えない。より分かり易く透明度の高い公会計基準を開発して国民・市民のガバナンスを高め、税金の有効・効果的な使用に繋げる必要があろう。

国民は、国と地方の連結財務諸表も見てみたいものだ。そのためには、国・地方と統一した公会計基準が必要だ。また、公会計基準を縦割り行政で重複したものを作って作業の重複をするほど無駄なコストは必要ないし、分かり易い財務諸表には整合した完成度の高い会計基準が必要だ。官僚が気まぐれで作る基準が信頼性のあるものとはなり得ない。議論し始めて何年経過したら完成度のある公会計基準で作成した財務諸表を見ることができるのであろうか？放置していれば役人は完成度の高い会計基準を開発する努力を怠るであろう・・嘗ての方が楽だから・・・　役人が作っただけではなく第三者の独立会計監査人による監査をしてその信頼性を担保すべきだ。また、有用な財務情報とするには、独立した基準設定主体が作成したより完成度の高い会計基準が必要だ。

財務省の作成基準も総務省の作成基準も、いつまでに作成し公表すべきかは規定していない。国の財務諸表は、1年後に公表している。地方の財務諸表はもっと遅い公表だ。国際公会計基準は6か月以内の公表を求めている。タイムリーな情報開示は、当たり前だ。古新聞は価値が半減する。財務情報も新しい情報だからこそＰＬＡＮ⇒ＤＯ⇒ＣＨＥＣＫ⇒ＡＣＴＩＯＮが機能するのだ。

独立行政法人の会計基準との比較・相違点

加えて、独立行政法人の会計基準が別途、総務省行政管理局独立行政法人総括の「独立行政法人会計基準研究会」から「独立行政法人の会計基準」が公表されている。複式簿記で記録され財務諸表を作成する基準である「独立行政法人の会計基準」は平成13年に公会計として初めて公表された。これも、上記二つの基準とは整合していない。特に、行政の一翼を担う法人であるのに利益を獲得する目的の企業の「損益計算書」と同じ名称を用いていることから、国の予算を配分しているだけの運営費交付金で、受け取り側の独立行政法人は「運営費交付金」として損益計算書の収益のとして表示する。本来は、行政は防衛、福祉、研究など行政コストを表示することになるのに利益を獲得するための民間企業の「損益計算書」の名称は独立行政法人には違和感を覚える。

国際公会計基準（IPSAS)との相違点

新しい地方自治体の基準作成の過程で、国際公会計基準との整合性も検討している様子なので、出来上がった統一基準と照らし合わせた結果は、下記の通り大きく異なったものとなっていることに気が付く。上記のとおり総務省の自己主張か担当官僚の自己主張か分からないが、財務省の国の基準に一致させるつもりのないことと同じで、国際公会計基準と照らし合わせてみると国際基準に一致させるつもりもないことが分かる。

税金の取り扱いは、国際基準と根本的に違っている。また、附属明細書の開示については、国際会計基準にはない日本独特のものとなっている。附属明細書は、読者に読み易いとは到底思えない。比較財務情報の規定は、期間比較の例示がなく、様式は単年度表示であるし、報告主体の国の財務諸表とも整合性はない。単なる規定しているだけで実態がない。開示の適時性について、日本では規定がない。1年以上経過して開示しても情報としての価値な半減するし、財政管理上ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮができなく効率的な財政管理ができなくなる。

東京都の場合は、国際公会計基準に準拠した形跡があり統一的基準を適用すると後退した開示となる。官僚の作成した基準は、一度決まると改善せず進化しないことになる。日本の公会計の将来性は悲観的だ。