都市計画区域内の土地の売買

（２）

	土木
	境界明示
	排水管などの掃除
	都市計画
	用途地域と建築物
	開発行為（宅地造成や住宅建設）
	都市計画区域内の土地の売買
	建物を新築、増・改築するとき

用地課

市街化区域内の2,000ｍ²以上の土地及び市街化調整区域内の5,000ｍ^２以上の土地の売買したときは、買主は契約後２週間以内に「国土利用計画法」の届出が必要です。

都市計画施設等（道路や公園などの予定地内）の区域内の２００ｍ^２以上の土地及び市街化区域内の５，０００ｍ^２以上の土地または市街化調整区域内の１０，０００ｍ^２以上の土地の売買をしようとするときは、事前に「公有地の拡大の推進に関する法律」の届出が必要です。

このときに、売買の前に市が買取りを希望することができます。

なお、市内の２００ｍ^２以上の土地は，市へ土地所有者が買い取り申し出をすることができます。