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９ どのベンダーがいいの？ 地元企業も候補に。
例規ＤＢ構築のベンダー選びは、慎重にする必要があります。
なにしろ、データ形式がいったん決まってしまうと、紙のようにおいそれと乗り換えることがむずかしいからです。また、なんといっても正確性の確保も重要です。
しかし、逆に、例規DBは上記のような全国展開を図るベンダーだけではなく、地元のIT関連企業にも参入の可能性があります。例規DBに本当に必要な機能は何？で見たように、技術的には一般的なWebアプリケーションが作れれば、個人でも構築が可能です。
でも原議から法令文を作るのはプロでなくちゃ、という声が出そうです。しかし、現在でも新旧対照表はワープロで作っていませんか？ さらに、いったん例規を全部電子化してしまえば、改正後の全文をワープロで作ることはきわめて簡単です。それをベンダーに渡せば、原議の送付は、本当は不要なはずです。
原議のチェックは、法令担当のベテランの再任用などで行ってはどうでしょう。
中小の印刷会社も、今IT化に必死に取り組んでいます。地元企業のスキルアップのために検討してみてはいかがでしょう。
でも、うちの地元にはそんな企業はないし…、という方の場合は、次節でベンダー選定のチェックポイントを検討しましょう。
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情報提供のお願い
平成１３年度前期までに例規DBを導入した自治体は、１,０００を超えたと推測されます。しかし、インターネットで例規を公開している自治体はそのほんの一部です。
そこで、例規集を導入された自治体をご存知の方、または職員の方は、ぜひこのサイトに情報をお寄せください。整理して公開したいと思います。
契約金額等も、情報公開条例上可能な範囲内でお教えいただければ幸いです。
連絡先：洋々亭
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