はじめての例規DB

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はじめての例規データベース(1)

１　はじめに

　※　本記事の内容は、基本的に2001年現在です。

　例規集（例規類集）をデータベース化する自治体が急増しています。平成１３年度前半で１,０００自治体以上、全自治体の３分の１を超えたと推測されます。みなさんの自治体にも、ベンダーからの売り込みやパンフレットが送られてきているのではないでしょうか。

　しかし、今まで法規担当は他部門に比較してＯＡ化から取り残されてきており、ノウハウの蓄積もありません。にわかにデータベース化といっても、ほんとに使えるの？紙の例規集をなくして問題はないの？費用はどれくらいかかるの？といった疑問が湧いてきます。

　このページでは、例規データベース（以下「例規ＤＢ」）を構築を進めた立場から、例規ＤＢの実際を解説してみます。

　まずは、インターネットで公開されている例規集を鹿児島大学の全国条例データベースか、洋々亭の例規集リンクから覗いてください。

　なお、国の法令データ提供システムも2001年4月から運用を始めました。こっちはさすがにお金がかかっていて、すごい！！　
もう、法令を並べただけの紙の六法はいりませんね。法令データベースを販売している会社の立場もあやうくなりそうです。
　これで、お住まいの県と市町村が例規集を公開していれば、法律から条例・規則に至る全ての法例を、あなたは知ることができます。逆にいえば、例規をインターネットで公開していない自治体にお住まいの人は、自分の暮らしに関するルールを一部しか知ることができないということになります。

(1) はじめに
・例規DBのメリット

(2) 例規DBに本当に必要な機能は何？
・Webアプリケーションで決まり
・全文検索機能は例規ＤＢのキモだ！
・印刷・ファイル出力機能
・データの形式

(3) 例規ＤＢのベンダーは？
・どのベンダーがいいの？　地元企業も候補に。

(4)構築費用はどれくらい？
・後年度費用が最も重要！！
・検討委員会で随意契約を
・導入の前に検討すべきポイント
・紙の例規集の取扱い
・インターネットでの公開
・著作権に注意
・「要綱データベース」自作の勧め

(5)インターネット版に検索機能と自治体トップページへのリンクを付けよう

２　例規ＤＢのメリット

　例規ＤＢの導入は、初年度に構築費用がかかりますので、上層部の説得が必要です。説明する際に、特に強調しなければならないメリットをまとめておきましょう。

①　構築後の、毎年の更新単価が紙に比べて大幅に下がる。

②　検索が瞬時に正確にできるので、改正もれの防止や、法制執務の効率化が図れる。

③　紙の加除がなくなる（減る）ので、議会議決後ただちに更新ができ、更新回数も増やすことができる。

④　いくつかの国庫補助（註１）が利用できる。

⑤　他の同規模市町村では、もうやっている。(^^;)