「ドル崩壊！　今、世界に何が起こっているのか？」

２００９．７．３０

　米国の金融資本主義に原因がある、「今般の経済危機の深刻さ」と、「米国発の金融商品の異常さ」を、この本は描いている。「ドル崩壊」は衝撃的なことだが、既に時間の経過とともに、あるものは落ち着き、方向性が見えてきた後であれば、少し冷静に考えることができる。
　また色々あっても過去に米国経済は復活して来た。今回はどうか。結果の行方は、米国の政策によっても変わってくる。米国は、超大国であり続けるか？

「ドル崩壊！　今、世界に何が起こっているのか？」（三橋貴明、彩図社、2008.9、@1524）
　　　　　　　　
１どんな本？
　著者は、外資系IT企業数社に勤務した後に、中小企業診断士の資格を基に、企業の財務分析を通した提案型コンサルティングを行っている。他方、財務分析の手法を、国際収支などの国家の経済指標に応用して、各国の経済分析と発信を行っている。
　今回の金融危機の内容を実務的な数字で説明したうえで、ドルが機軸通貨でなくなることを予告している。

２　米国の住宅ローンの実態
（１）返済不能でも担保を渡せば終わり、ノンリコースローン
　日本では返済不能だと担保を取り上げられ、もし住宅価格が下がっていて担保割れだと、不足額の返済も要求される。これは本当の担保は債務者の信用力であるため。
　米国では担保である住宅以外に取り立てが及ばない、最悪でも住宅を立ち退けば、借金は残らない。だから借りる人は、返済について楽観的に考えやすい。
　ただし金融機関にとっては回収不能になるリスクが高いので、金利は高めになる、特に信用力の低い人はより高くなり、15%という金利もある（p62ーp66）。
（２）高い延滞率、３年優遇期間後に上がる金利
　延滞率は2004年から急上昇して07年12月には20%を超えた。これは金利の優遇期間が終了したため。住宅ローンに占めるサブプライムローンの割合は02年に3%だったが、06年には15%に達している。この型のローン（オプションARM）は少なくとも07 年7月まで実施しているため、10年7月頃まで高い延滞率が続く（p67ーp75）。
　収入が少ない人が、高い金利のローンをなぜ借りることができたか。FRBの低金利政策と住宅価格の上昇のため、いざとなれば住宅を転売すれば売却益を得られた。しかし不動産価格は06年7月には下落に転じる（p75ーp79）。
（３）金融機関はなぜ貸し続けたか、住宅ローンブローカーの介在
　日本の銀行であれば、貸し倒れを恐れて審査を厳しくする。米国のローンは、ブローカーが銀行と借り手を仲介して手数料を稼ぐ。ブローカーの収入は手数料なので、収入や信用に係らずローンを組ませて、返済できるかは知ったことではない。無理な貸付で返済不能になれば、銀行はブローカーに弁済を要求できるが、そのときはもうブローカーは存在しない。
　ところが銀行もローン債権を自分では保有しないで、政府系金融機関等に売却したから、貸し倒れリスクを負っていない。債権の売却は、リスクを他者に転嫁し、かつ次の貸付の原資を得ることができる。この売却は債務者1件ごとでなく、証券化するため、借り手の返済能力の審査など、貸付に責任を負う者は誰もいない状態になる（p80ーp89）。
（４）住宅価格が下落へ
　返済不能になった借り手から、銀行が担保に取った住宅が中古市場に出て、「住宅価格が上昇する」という前提が崩れ、更に不動産価格が下がる悪循環になった（p133）。

３　異常な金融商品等
（１）住宅ローン債権担保証券（RMBS）
　もとは債権を証券化することで小口化、リスク分散して、資金をローン市場に供給するためだった。銀行からローン債権を買い取る政府系金融機関は3社あるが、1社(ジニーメイ)は政府系機関で政府保証があるが、2社(フレディマック、ファニーメイ)は政府が支援する民間企業で政府保証はない。にもかかわらず同列と誤解されて、米国債と同様に安全と扱われた。
　他に銀行からローン債権を買い取る民間投資銀行がある。証券化するときに「複数の債権を組合わせ、信用補完会社（モノライン）の債権保証を付けて、格付けを上げて」販売したが、中身はリスクが高いサブプライムローンだった。
　金融保証専業保険会社（モノライン）は「たくさんのサブプライムローンを集めれば、何件かが債務不履行になっても、他からの保証料で賄える」という理屈を前提にしている。延滞率、債務不履行が増えれば、この理屈は成り立たない。
　格付け機関は、証券発行者の債務履行能力を評価する。ところが、発行者から格付け料を取ったり、最高格付けの証券化商品が価格下落していたり、その評価は疑わしい（p98ーp110）。
（２）債務担保証券（CDO）
　これは住宅ローンの他に、企業社債、自治体債権など複数種類の債権を組合わせる。異なる種類の債権を組合わせるとリスクが少なくなるという理屈を前提にしている。
　これら証券化商品を「ハイリターンの割にローリスクな優良証券」だと世界の投資家に販売するが、言わば自国民の借金を海外に輸出している訳で、前述のように安全性を粉飾しているために、元の債権が危険だということは購入者には分からない。
　また債務担保証券の一部を構成する住宅ローン債権担保証券が債務不履行になっても、それぞれ一部分の権利なのでCDOの実際の価値は誰にも分からない（p110ーp114）。
（３）クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
　通常の信用保証契約は「借り手、銀行、信用保証協会」の3者で契約する。CDSは「借り手、銀行」間の貸し倒れリスクを、借り手と無関係のCDS販売者が銀行から保険料を取って保証する。企業が立て続けに倒産でもしない限り、一定の保険料収入を見込めるという理屈を前提にしている。AIGなどの保険会社が販売して、自己資本を超える債権を保証している（p36ーp48）（p121ーp123）。
（４）特別目的会社（SIV）
　大手銀行が作ったリスク投資専門の金融会社で、短期資金（ABCP）を調達して高利回りの長期債権（RMBS,CDO）を買い、長短金利差で稼ぐ。原資は借金なので、短期資金を調達できなくなると行き詰る（p116ーp119）（p135ーp137）。
（５）評価損を利益にする「ステートメント159」
　CDOなど貸借対照表上の「負債」の時価が下がると、「負債が減った」として利益計上できる。合法だが常識から外れている（p173ーp179）。

４　破綻への逆回転
（１）サブプライムローンから債務不履行が連鎖する
　前記３のRMBSも、CDOも、CDSも、「債務不履行は一部」という理屈を前提にしているが、大もとにあるのは前記２の「サブプライムローン（信用力の低い人に、高い金利で貸し、かつ３年優遇期間後に金利が上がる、住宅価格の上昇を前提にしたローン）」であるため、住宅バブルが終われば破綻へ逆回転する。
（２）血の火曜日（2007年7月10日、ブラディ・チューズデイ）
　格付け機関がサブプライムローン関連証券の格付けを下げた。
　前述のRMBSの価格が下落し、次いでCDOなども下落した、更に値が付かなくなり取引が止まった（p128ーp129）。
（３）欧州金融機関等の解約返金停止等
　サブプライムローン関連証券化商品に投資していた金融機関等は、顧客からの解約返金要求に応じられなくなった。英住宅金融大手、豪投資ファンド、仏大手銀行など。
　更に米不動産投資信託（REIT）が破産法適用申請。米住宅ローン会社が新規融資停止、破産法申請（07年7-9月）（p130ーp134）。
（４）金融保証専業保険会社（モノライン）の格付け引き下げ
　前述のとおり、もともとの中身はリスクが高いサブプライムローンだった住宅ローン債権担保証券（RMBS）に高い格付けを得て販売することができたのは、信用補完会社（モノライン）の債権保証を付けたからだった。その会社の格付けが下がると、債権保証した証券化商品の格付けも下がる（08年1-6月）（p138ーp140）。
　また結果として、モノラインから保証を受けて地方債を発行していた地方政府が資金調達できなくなり、財政危機になった（08年2-3月）（p138ーp143）。
（５）クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証不能
　前述のとおり、企業の倒産リスクを取引するCDSでは、景気後退（リセッション）が長引くと債権保証の対象である企業や債券が債務不履行（デフォルト）になる確率が高まる。CDS販売者は、購入者に損失額を支払うことを想定して評価損を時価で計上しなければならない。損益計算書上は損失になり、債務超過になることもある。仮にCDS販売者（例、AIG保険会社）が破綻すると、債権保証を受けられない購入者（銀行等）にも損失が発生する。
　CDSの想定元本は米国GDPの3倍を超える、58兆ドル（約6000兆円、08年5月）あり、損失の発生が連鎖的になると金融危機につながる（p36ーp48）（p121ーp123）（p143ーp145）。
（６）米国証券取引委員会（SEC）による格付け手法の調査
　格付けの信用性に疑いが出て、SECが格付け会社大手3社に格付け方法について回答を求めた。欧州委員会は、格付け機関を登録制として外部監視体制を作るよう提案した（08年5-7月）（p146ーp148）。
（７）米国財務会計基準審査会（FASB）が金融資産評価の厳格化を求める
　金融資産を適切に評価するために、レベルを3区分して、順に「市場価格」「市場で観察可能な要素で評価」「自社データなどで評価」と外部から確認できるデータでの算定を求めた（ルール157）。会計の透明化としてはもっともだったが、「2007年7 月10日、ブラディ・チューズデイ」以降の証券化商品の格付け引き下げと重なり、金融機関の評価損が増えて決算が悪化した（07年11月）（p150ーp152）。
（８）ゼネラル・モーターズ（GM）の業績悪化、実体経済の悪化
　消費後退と金融子会社の損失で、過去最悪の赤字（07年11月）（p160ーp162）。
（９）質への逃避、キャピタルフライト
　金融資本による不労所得で儲けられなくなると、損失を出さないために、資金を安全地帯へ退避する。「投資家がハイリスク・ハイリターンの商品を避けて、リターンが少なくてもリスクの少ない商品に資金移動する」（p221）。

５　米連邦準備制度理事会（FRS、FRB）の対応
（１）米ドルを大量供給
　信用収縮、即ち金融システムへの信用低下により、銀行間で金を借りにくくなっているため、米ドルを大量供給した。各国中央銀行も各国通貨を供給（07年8-11月）（p152ーp157）。
（２）公定歩合、政策金利を引き下げ
　金融機関への貸出金利（窓口融資、公定歩合）を引き下げ。金利政策で「金融市場中心」から公の関与が高い「窓口融資中心」に踏み込む。政策金利（FF金利）も引き下げ（07年8月-08年4月）（p157ーp160）。
（３）新型証券融資（TAF.TSLF.PDCF）による不良化した証券化商品の引き取り
　住宅ローン債権担保証券（RMBS）等を担保に資金供給（税金で不良債権を買い取り）（07年12月-08年3月）（p165ーp170）。
（４）FRB資産内容の劣化
　金融機関が持つ不良化した証券化商品を担保に資金供給した結果、2007年6月には資産の9割以上を占めた米国債が、2008年6月には半分が担保債権に入れ替わった。（p251ーp254）。
（５）米国連邦準備銀行（FRB）は民間銀行
　州にある12の連邦準備銀行の集合体で、主な株主は欧州系国際金融資本。米国政府が任命する米連邦準備制度理事会（FRS、FRB）が統括して、金融政策を決める。月1 回連邦公開市場委員会を開き金融政策を決める。ニューヨーク連銀は常任委員として要の役割を果たす（p187）。
（６）会計基準の時価会計を放棄
　後記７（６）のとおり、米証券取引委員会（SEC）の手紙により、金融機関の不良債権、「含み損」が表面化しなくなる（07年11月）。

６　ドルが機軸通貨でなくなる
（１）長期的にドルの価値は下がっている
　世界共通通貨としての金。金と原油価格は数年上昇しているが、原油を金で買うとすると、ほとんど変わっていない。つまりドルが下がっていて、それは金に対して半分以下になっている（p179ーp182）。
（２）基軸通貨
　ドルは神聖ローマ帝国のターラー銀貨に由来する言葉で、ドルと称する通貨は20か国以上にある。元の基軸通貨は英国ポンドで、英国は産業革命で資本主義を発展させ世界に植民地を持ち金融面でも支配的だったが、第一次大戦で欧州が疲弊して、第二次大戦に掛けて米ドルに基軸通貨の役割が移った（p186ーp190）。
（３）ハードカレンシー
　ハードカレンシー（国際為替市場で他国通貨と自由に交換可能な通貨）は、10通貨だけ（米ドル、ユーロ、英国ポンド、スイス・フラン、日本円、カナダ・ドル、デンマーク・クローネ、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローナ、オーストラリア・ドル）。自国通貨がハードカレンシーでない国にとって、ドルが尽きると輸入が止まり国が崩壊する（p186ーp189）。
（４）ドル下落の経過
　1944年米国のブレトン・ウッズでの通貨金融会議で「金1オンス＝35米ドル」の金本位制、固定相場制を決めた。当時の米国は、世界の金の70%を持ち、GDP総額の半分を占め、戦後の欧州復興にも援助していた。
　1950年代の朝鮮戦争と1960年代のベトナム戦争も背景に、財政赤字、貿易赤字により金の保有量を超えて米ドルを発行した結果、通貨の価値が下がった。1971年8月 15日に米国大統領ニクソンが金とドルの交換停止をして、米ドルは金の裏づけの無い価値が変動する通貨になった。
　米国は輸入超過なので常に米ドルの流出が続く、中央銀行にあたるFRBが米ドルを刷って流通する。ドル流出の下でも、ドル暴落が起きないのは、「貿易国が自国通貨高を嫌い、ドル買い為替介入をする」「高金利等を狙う投機マネーが米国に流入する」ため（p182ーp204）。
　1985年9月22日ニューヨークのプラザホテルで日米英独仏の蔵相・中央銀行総裁会議で「ドル高是正」（各国通貨の10～12%切上げ、協調為替介入）を合意した。
　これはオイルショック後の日本、欧州の景気後退等による高めのドル相場と、貿易赤字拡大、日米貿易摩擦を解消するため。1ドル230円から120円に下がり、日本は円高不況から、企業の海外生産移行が進み、また日銀の低金利政策の結果、不動産・株式の高騰、バブル景気に至った（p205ーp207）。
（５）サブプライム問題の遠因、日本の金融ビッグバンと円キャリートレードの発生
　　　ITバブルから住宅バブル、金融証券化商品（フェイクマネー）の跋扈
　日本の金融機関の護送船団方式の見直しで、1996年から2001年に金融改革を行った（間接金融〔銀行借入〕から直接金融〔株式・社債発行等〕へ転換、ペイオフ解禁、日銀金利政策の窓口融資中心から金融市場中心へ、市中銀行の金利自由化等）。
　また1998年から2006年のゼロ金利政策が加わり、「外資系金融機関等が、日本円を借りて海外に投資する」円キャリートレードの流れが拡大した（p207ーp214）。
　他方、インターネット関連事業に投資が集中して株価が上がるITバブル（1997- 2000）の後、米国は政策金利（FF）を下げて（2000年12月に6.5%から2003年6月に1%）、住宅需要、消費需要を掘り起こして、景気後退を回避した（p60ーp62）。この中でハイリスクな低所得者向け（サブプライム）ローンを組み込んだ住宅ローン債権担保証券（RMBS）、債務担保証券（CDO）など金融証券化商品が流通した。
（６）湾岸協力会議（GCC）諸国の湾岸共通通貨導入（2010年）
　原油取引は主にドルで決済しているが、湾岸共通通貨導入の予定がある。既にイランは円とユーロ決済にした（p246ーp247）。
（７）米国財政赤字
　2009年度見込で171兆円、債務残高1070兆円（2009.7.15朝日)。
　cf.日本の国債残高543兆円（2009.7.25朝日)。

７　それでも米国経済は復活する、か
（１）米財務長官のドル防衛宣言
　2007年7月10日のブラディ・チューズデイ（サブプライムローン関連証券の格付け下げ）以後にドル相場が不安定化すると、米財務長官は為替介入も示唆して、米経済は長期的には強く、いずれドルの価値に反映されると述べた（2008年6月）。ドル安は輸入価格上昇になるため（p227ーp232）。
　洞爺湖サミット（2008年7月）では、各国首脳が強いドルを支持するとアピールした。
（２）米国債保有国がドル下落を望まない
　中東の湾岸協力会議（GCC）諸国は対外資産をドルで持ち、ドル下落を望まない。
　日本や中国など貿易黒字国は米ドルを米国債で運用している（p246ーp248）。
　中国の米国債保有残高は世界1位で56兆円（2008.11朝日)。
（３）AIGをニューヨーク連邦銀行等が救済
　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループに、米財務省、FRBが最大 15兆円を支援。AIGが持つ証券化商品等を買い取る機関も設ける。AIGのCDS等契約をニューヨーク連邦銀行が引き継ぐ（2008.11.11朝日)。
（４）住宅ローン政府系金融機関を政府が救済
　GSE（政府支援企業）である米連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)等を政府管理下に置く、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に資本注入1兆円（2008.11朝日)。両社は米住宅ローン残高の約半分530兆円に関与。
（５）GMを国有化
　2009．6.1破産法を申請し、事実上国有化。
（６）会計基準の時価会計を放棄
　2008.4米証券取引委員会（SEC）は、上場企業の財務責任者あてに手紙を出した。
　それは米国財務会計基準審査会（FASB）が金融資産評価の厳格化を求めた（ルール 157）（07年11月）（p150ーp152）について、SECへの提出書類作成では、時価評価の適用を緩和して良いとするもの。米国は自分が苦境になるとルール自体を変える。
　SECが時価会計を放棄した結果、金融機関の不良債権、「含み損」は表面化せず、資産売却もあり、米大手金融機関6社が黒字に、ただし住宅ローンの焦げ付きは続く（2009.7.23朝日)。米金融機関もFRBも、「含み損」を当面、大量に持ち続ける。
（７）結局、米国は超大国で、高配当を求める資金は米国に向かう（引用者の結論！？）
　工業、商業等の実体経済でない、配当等を求める資金は投資先を求めて彷徨う。株式暴落で原油等資源に資金移動したが、結局は金融資本主義、フェイクマネーの米国に向かわざるを得ず、米国への資本流入が復活する。
　他方、AIG、GM、住宅ローン会社等を救済した資金は全て米国の借金（米国債）で、 FRBが印刷したドル。財政赤字が増え、ドルの価値は薄まる。米国は依然、超大国でありつつ、他国と相対化する。機軸通貨が英国ポンドから米ドルに移ったように、地域共通通貨であるユーロや湾岸共通通貨等に移っていく。
　また「ドル切り下げ」は、前記７（１）のとおり、米国にとって輸入価格上昇になる。米国最大の輸出品（米国債）にとっても不利？

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