税務行政の日米比較

はじめに

平成19年度は、国税庁・税務署を初めとして電子申告（e-Tax）を国を挙げて促進するとして、税理士会、税務署など強力なe-Taxを活用する旨の運動が繰り広げられている。税理士である私のところにも直接税務署からe-Taxの活用して欲しい旨の電話があった。

国に協力することにして、税理士としてe-Taxに着手し、七転八倒の末、顧問先の消費税・法人税の代理申告を行ったが、その使い勝手ははなはだ使い難いものであった。単なる申告書（個人・法人含めて）という書類を税務署に送信するのに、かくも、使い勝手が悪くなるのか調べてみることにした。

一番簡単なのは、米国と比較することで、日本の税務行政を見てみることだ。そこには、戦後、シャウプ勧告以来の大蔵省・財務省の考え方”民は之に由らしむべし之を知らしむべからず”が色濃くにじみ出ていることがよく判る。

税務行政の情報開示が遅れているために批判も無く進歩発展に繋がっていないように思える。

電子申告の普及状況・・日米比較

平成19年（2007年）8月3日（11月9日訂正）、総務省が公表した「平成18年度における行政手続オンライン化等の状況」によれば、平成18年度（2006年度）で国税申告手続の利用実績はたった２．８９％で、平成19年度は３％を平成20年度で８％を目標としています。総務省の「平成22年度における行政手続きオンライン化等の状況」によれば、国税についての統計は、税目ごとの電申告の統計はしておらず、「どんぶり勘定」の統計である。なお、財務省の「行政手続きオンライン化等の状況」に税目ごとの電子申告の統計があってもよいのではないか。財務省が扱う手続として「表１（申請・届出等手続）：別添【PDF】」が1049件がアップされているが、整理番号997（48�n目/50�nの内）に「国税申告手続」「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」として個人、法人の区別なく、確定申告、中間申告の区別なく、所得税、法人税、消費税の合計件数が表示されているのみ。

２．８９％の計算基礎となった総申告者数（法人・個人など）、電子申告者数（法人・個人）などを調べたが国税庁はそうした統計資料を公開していないので不明であった。(参照：国税庁の統計)

一方、米国のニュースを見ると、米国国税歳入庁（ＩＲＳ）では、2008年2月22日現在（4月15日が個人の申告期限）で、47百万件の確定申告書を受理し、その内38百万件（８０％）は電子申告であったと公表した。これは2007年から５％の増加とのこと。電子申告した38百万件の内、26百万件は専門家作成し、自身が作成したのは14％伸びて１２．３百万件であったとしている。39百万件（８３％）は還付申告（1067億ドル）で、一人平均2708ドル（前年比２％増加）の還付額だそうだ。（スマートプロ2008年3月4日の記事より　「ＩＲＳニュース」参照）

米国では、2005年度の資料から個人の所得税を電子申告した件数（68,476千件）を申告総数（134,372千件）で除すと５０．９％の人が電子申告したことになる。（参考：米国の人口　IRS統計・2007年Data Book　2007年・2006年度申告者数　2007年電子申告した件数）

「平成20年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によれば、国税庁は下記の統計を開示している。確定申告人員は上記年次統計にはないものである。なお、確定申告人員には還付申告の者が入り、年次統計の申告納税者には還付申告者（毎年約12百万人）は含まない。国税庁の統計はご都合主義で慎重に読みとらないとミスリードする。

（表7）ITを利用した所得税申告書の提出人員

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

首相官邸における電子政府の実現プロジェクトの平成１５年度事業実施報告書の３３ページには、国税庁が平成１２年から１６年までに支出した国税電子申告のシステム整備運用経費は３１８億円・・毎年約１００億円投入している。毎年の税制改正への対応も含まれていると議事録にある。

日本は、個人所得税の申告者が極端に少なく、申告の電子化がシステム構築（税制改正によるコストを含む）のコストに対して利用件数(利用率に誤魔化されるな！)に限界があり効果が少なく、徴税コストは電子化によって嵩む構造である。国税庁の運営コストは、コスト面で第二の社会保険庁になる可能性がある。その兆候は、下記に示すように、日本は米国の3.6倍の徴税コストに現れている。

法人税の改正では9月になって電子申告に対応しており（平成19年度改正は9月になって対応した）、4月から9月まではe-Taxからは電子申告は出来ない。その間は、民間の申告ソフトに頼ることになる。国税庁は民間と同時に対応することを検討するとしているが現在も尚対応していない。

これだけの電子申告のシステム構築費・運営費をかけて数パーセントの利用率では、税金をどぶに捨てているようなものである。

毎年、2月に地域の税務署・税理士会の個人所得税の確定申告に関する税務相談の支援を行っているが、その多くは定年退職し公的年金の受給者が多数を占める。上記2006年の確定申告者8,223千人の中には、下記の通り、かなりの人数の年金受給者（雑所得者2,119千人（約２５％））がいる。確定申告による医療費控除もあるが病院通いしている高齢者に多く、年金受給者が多い。自営業者は1,770千人（約２１％）、給与所得者は、住宅取得控除などで2,742千人（３３％）でほんの一部の給与所得者が申告しているに過ぎない。日本の場合納税者のマジョリティーである給与所得者が少ないことから電子申告の件数は少数に留まることが予想される。

政治献金について（控除を受けるためには確定申告が必要）：
ある国政選挙の候補者（過去官僚）に日本での確定申告者の数を尋ねたら全く知りませんでした。
国民が政治献金で控除を受けるには総務大臣または選挙管理委員会の確認印のある「寄付金（税額）控除のための書類」を受け取り確定申告書に添付しなければなりません。私が言いたかったのは、日本で政治献金が増えるには全国民が確定申告の機会があれば政治献金の控除を受ける機会も多くなり政治献金する機会も多くなるということを言ったつもりでしたがその候補者には通じませんでした。全国民に確定申告制度があれば政治献金が現在よりも、し易くなるのではないでしょうか。因みに、米国では政治献金は連邦所得税では控除は出来ません。

慈善事業への寄付金控除(Charitable contributions )には、確定申告を要件としており、すべての国民に確定申告制度を導入しないで、今のままではインセンティブが働かず寄付の慣習を日本に定着することは困難である。

年次報告書に該当する国税庁統計年報書平成17年度版では、所得税について、自営業者、給与所得者などの区分はなくなる。給与所得者などは、源泉徴収と重複してしまうためであろうか・・

参考：
「電子政府・電子自治体プロジェクト、総額12兆円に対し希薄な存在感」by佃均ITジャーナリスト,システムコンサルタント奥谷義典氏　2009年8月28日(金)：
・・2001年1月のe-Japan重点戦略をきっかけに始まった、電子政府・電子自治体プロジェクトだ。例えば2004年の3月に鳴り物入りでスタートした「パスポート申請システム」。開発と運営に、政府は約21億円もの巨費を投入。都道府県が別途負担した実用化システム構築費を合わせると、総額は30億円を上回る。にもかかわらず、当初2年間の利用は133件に留まる。同システムは2007年3月、事実上の廃止に追い込まれた。

「なぜ、誰も利用しないシステムを作ってしまうのかというと……」と、奥谷氏は次の4点をあげる。

1. 現状分析の不十分さ。
2. システム設計の立ち位置と、ユーザーの実情との乖離。
3. 現状に合わせた情報システムにするのか、組織や制度を運営を含めて変えるのかが、不明確。
4. 強いリーダーシップの欠如。

「CIOの役割は重要であり、肩書きだけではダメ。経営者に準じる立場で、予算と人事の決定権を持たなければ機能しない」と同氏は言う。

徴税コストの日米比較

珍しく国税庁にホームページには徴税コストの統計数値が公開されている。以下の通り、日本は米国と比較してみると3.6倍である。単純比較は出来ないにしても徴収コストの合理性を説明する必要があろう。すくなくとも米国並みの情報開示で透明性を高めるべきだ。

財務省の、2006年の予算決算(一般予算・決算)を見ると、財務省の税収合計49兆0690億円に対し、国税庁の歳出額7038億円を徴収コストとすると国税庁の歳出は１．４３％となり、上記の100円当たり１．４５円と近似する。（財務省の予算・決算の情報開示・･全省庁分 参照）

税収約50兆円に対し国税庁の運営費約7千億円は大したことがないと思えばコスト管理が甘くなる。巨額な年金を扱っていた社会保険庁が、その運営費の管理が甘くなっていたのを髣髴とさせる。

なお、第133回平成19年度版国税庁統計年報（統計年報全データ）から１−３徴税コストの累年比較が突如削除されました。平成18年度まで開示していたものです。都合の悪いデータは削除するのでしょうか・・・、因みに、電子申告者数などのデータも掲載していません。

米国と単純比較は出来ないにしても、米国が個人所得税の申告が1億3千万件を受付けており、一方、日本が、個人所得税の申告が8百万件足らずでは申告書用紙の印刷および郵送だけでも比較にならないほど日本は少ないはず。また、電子申告にかけるコストも有効利用していないことを考えると日本の徴税コストは割高であることが判る。

納税者数が判らない日本の統計　
日本は、年末調整を廃止して確定申告による税の還付を受けるようにすべき！

国税庁の給与源泉税徴収額は公表されているが、その納税者である公務員を含むサラリーマンの数は公表されていない。つまり、納税者としてカウントされていないのだ。ただし、確定申告している人（平成18年度で8,233千人）は、カウントされている。（国税庁統計年報書平成17年度版では、”1年を通じて勤務した民間給与所得”として、44,936千人とあり、そのうち納税しているもの38,525千人とあるが、公務員等は除かれているのであろうか？(回答：除かれている) 公務委員等を含めた日本の全納税者数は？（回答は：平成18年度の源泉徴収を受けている者は76,106千人確定申告納税者が8,233千人＝84,339千人ということになるが、人口比に対して66.4％の人が働いているのは明らかに多過ぎる。）（参考：「民間給与実態統計調査の民間委託について」ｂｙ国税庁長官官房企画課平成20 年７月15日参照）

2005年（平成17 年）11月、内閣府経済社会総合研究所の依頼による調査をした株式会社野村総合研究所の「公務員数の国際比較に関する調査報告書」によれば地方公務員を含めて公務員は2004年に5,383千人（ただし、総務省の「公務員の種類と数」によれば約3,987千人）である。驚くことに、日本国の官民を含めた給与所得者の総数及び納税者数は公表されていないのである（正確には平成19年度から開示していない）。

日本のサラリーマンの税金は、医療費控除を受けるなど特別のことがない限り年末調整という会社や事業所が国に代行して行う手続により確定申告をしなくて済ませることが出来る。国税庁の職員、税制の制度設計をする官僚、会計・税務の大学教授、国会議員なども含めて、生涯に1度も確定申告をしたことがなく終えてしまう人間が多いのではないか。これでは公平な税制の構築は期待できない。

年末調整は、会社が個人の申告（本来は個人が行うべきもの）を無償で代理しているようなものであるし、徴税面（還付を含む）からすると会社が税務署の代理をしているようなもので、個人・税務当局にとって便利な仕組みとはいえ、かなり歪んだ制度と言えよう。

年末調整は、扶養親族の数、障害者および特別障害者などの控除を通じて個人情報（プライバシー）が不用意に扱われるという批判もある。

例外のない確定申告制度であれば、今問題となっている年金（社会保険料控除）掛金の証拠として申告書控えが役立った人もいたかもしれない(年金記録漏れ)。

また、通常、米国も含め確定申告により源泉徴収し過大な納付を還付する仕組みとなっているため確定申告の率が高いのである（スマートプロ　参照）。日本でも、通常、年末調整は過大に月次源泉徴収しているので年末調整で還付する仕組みである。即、年末調整を廃止しても、確定申告による還付のインセンティブは現在でもあると考えられる。

米国にも給与源泉徴収制度（Withholding From Employees’ Wages）はあるが、日本のような年末調整によって個人の確定申告を省略する制度はない。給与から源泉徴収しているので、日本の給与源泉徴収票にあたるFormW-2を確定申告書に添付して申告すると大方の人々が源泉徴収税額の過納付相当額の還付を受けている。日本の年末調整が大方の人が還付を受けているように、源泉徴収税額は多めに徴収している。個人識別番号(TIN)・納税者番号として、社会保障番号（Social Security Number, SSN）を申告書に記載する必要がある。(ちなみに2007年では米国の人口298,444千人に対し確定申告をした人は138,894千人そのうち電子申告した者78,728千人（56.6％）となっている。)

カナダにも給与源泉徴収制度（Payroll Deductions）はあるが、日本のような年末調整によって個人の確定申告を省略する制度はない。源泉徴収しているので、日本の源泉徴収票にあたるT4 slipを一般確定申告書(T1)に添付して確定申告することによって大くの人々が源泉徴収税額の過納付相当額の還付を受けている。(カナダ歳入庁の個人申告および源泉徴収票のサイト参照)
納税者番号として、社会保険番号（Social Insurance Number, SIN）を申告書に記載する必要がある。

国税庁の年次統計の源泉徴収税について（７）給与所得、退職所得の課税状況として、平成18年までは下記のように人員を公表していた。平成19年から人員を削除して公表している。
国税庁が公表の下記平成18年度の給与源泉徴収者の数76,106千人とあるが人口の60％は如何にも多すぎる。確定申告している自営業者等が8,233百人おり合計して全納税者を算出すると84,338百人となり人口の約127百万人の66％となり異常な数値となってしまう。日本の労働力人口を超えている。(統計局の労働力調査　参照)

ちなみに、法人については下記の通りかなり正確に法人数が捕捉されている。

参考資料：
米国：
連邦個人所得税 電子申告率80％への取り組み−IRS e-file（2007年6月号）
米国の個人所得税で電子申告している件数
米国ＩＲＳの公表している統計
米国企業・事業所統計（2005年国勢調査局）
米国法人確定申告書提出数（2004年ＩＲＳ統計）　
ＩＲＳの2007年データ・ブックによれば、2007年の税収100ドルに対して徴収コストは40セントで、2006年は42セント、この7年間で一番安いそうだ。（スマートプロより）　2007年の国税徴税コスト40セントの計算は、国税の税収総額(2兆6915億6473万ドル)で徴税コスト(107億6473万ドル)を割った割合で、詳細な統計数値を判り易くＩＲＳは開示している。）
米国内国歳入庁監視機構-IRS Oversight Board-（1998年のＩＲＳ再構築・改革法により創設）・・アメリカの納税者擁護官制度について
公開されている米国大統領等の個人所得税の確定申告書（Ｆｏｒｍ１０４０）・・確定申告は大統領も例外ではない。
米国にも給与源泉徴収制度（Withholding From Employees’ Wages）はあるが、日本のような年末調整によって個人の確定申告を省略する制度はない。源泉徴収しているので、日本の給与源泉徴収票にあたるFormW-2を確定申告書に添付して申告すると大方の人々が源泉徴収税額の過納付相当額の還付を受けている。日本の年末調整が大方の人が還付を受けているように、源泉徴収税額は多めに徴収している。
個人識別番号(TIN)・納税者番号として、社会保障番号（Social Security Number, SSN）を申告書に記載する必要がある。

カナダ：
カナダ市民の半数は電子納税申告を利用（２００４年/２００５年）
カナダ歳入庁２００４年/２００５年年次報告書　
カナダにも給与源泉徴収制度（Payroll Deductions）はあるが、日本のような年末調整によって個人の確定申告を省略する制度はない。源泉徴収しているので、日本の源泉徴収票にあたるT4 slipを一般確定申告書(T1)に添付して確定申告することによって大くの人々が源泉徴収税額の過納付相当額の還付を受けている。(カナダ歳入庁の個人申告および源泉徴収票のサイト参照)
納税者番号として、社会保険番号（Social Insurance Number, SIN）を申告書に記載する必要がある。

日本：
官邸：「e-Tax　の利用状況（２００６年９月）」
官邸：ミレニアム・プロジェクト「電子政府の実現」( 平成１５年度事業実施報告書)の３３ページ参照・・（国税庁が平成１２年から１６年までに支出した国税電子申告のシステム整備運用経費は３１８億円・・毎年約１００億円投入している。毎年の税制改正への対応も含まれていると議事録にある。）
国税電子申告「e-Tax」
地方税電子申告「eLTAX」・・・「eLTAXの利用状況」
国税庁・・統計・・平成18年度の確定申告した者8,233千人（米国の16分の1弱）、日本は源泉徴収して年末調整で確定申告を省略している。なお、源泉徴収者の数は統計されていないため何人が源泉所得税を支払ったか判らない。つまり、国は個人所得税額のみを把握して、支払っている国民の数を把握してないと言うことである。

ITゼネコンとは何か（April 07, 2004）：以下抜粋
国税庁に「KSK」というシステムがある。「国税総合管理システム」の略称だ。KSKの構想が作られたのは、はるか昔の1980年代である。89年に計画がスタートし、システム契約が行われた。指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでジョイントベンチャーに発注され、日本を代表する大手IT企業6社が参加した。ところがこのシステムは完成するまでに、何と12年を要した。全国297の税務署で運用が行われるようになったのは、2001年11月になってのことだったのである。この時間がいかに長かったかをもう少し語ってみよう。

国税総合管理（ＫＳＫ）システムの今後の見直しについて：平成16年4月国税庁より
平成11 年度以降、順次可能なものから随意契約を見直し、一般競争入札化しています。

2005 年（平成17 年）度国税関係業務の業務・システム最適化実施状況報告書:
e-Taxで、平成18 年1 月に利用開始(変更)届出書をオンラインで提出可能とした。

最適化効果指標・サービス指標一覧：2007年（平成19年）8月22日財務省行政情報化推進委員会決定
国税申告手続（所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税）の実績・・平成１８年度3.11％・・・ほんと？　計算根拠は？

業務・システムの最適化実施状況報告書・最適化実施評価報告書の公表について:平成19年9月3日財務省
国税関係業務の業務・システム

首相官邸：オンライン申請システムの利用に関するアンケート調査について（中間報告）2007年12月17日
電子政府評価委員会（平成19年度第７回）議事次第平成２０年１月２４日（木）

インサイダー覆面座談会「電子政府“無責任”の連鎖を断て！」：2006年08月18日

基礎データ：●各国の上場会社の数　●主要国の会計士の数　●各国の国際会計基準適用状況

公認会計士・税理士　横山明
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