「現代イスラムの潮流」

２００２．４．２３

さて、イスラエルがまたパレスチナ自治区、難民キャンプに侵攻した。国際世論の圧力を受けてようやく動いた米国国務長官の調停は失敗したが５月には再開される。また欧州やロシア、北欧による解決策の協議が続いている（日本はどこ？）。中国が中東歴訪する。日本の政党関係者も５月に中東歴訪をする。

（１）目先の衝突ではなく、「イギリスをはじめとするヨーロッパが生み出した中東問題」の歴史を総括するような、恒久的平和構築のために、欧米、日本及び国連加盟国が今すぐ行動する必要がある。
（２）それはイスラム圏・イスラム経済との共存についての答に止まらない。イスラムに限らず日本も欧州もアフリカ、中南米にも共通する課題である「猛獣型資本主義」とそれが主導する「世界貿易機構（WTO）」「国際通貨基金（IMF）」による生活や伝統的価値、普遍的価値の破壊をどのように修正するかという問いについての答でもある。

「現代イスラムの潮流」（宮田律、集英社新書、2001.6、＠660）

１　「啓典の民」(P16～P21)
（１）ムハンマド（モハメッド）が生まれたのは西暦５７０年で、宗教としては新しい方だ。
（２）宗教義務としての五行（喜捨、信仰告白、礼拝、断食、巡礼）と六信（唯一神アッラー、神の命令を伝える天使、モーゼ五書／詩篇／福音書からなる啓典、アダム／アブラハム／モーゼ／イエス／ムハンマドなどの予言者、最後の審判の日、神の意志の表出である予定）。
（３）この啓典を共有するのが、「啓典の民」でクリスチャンとユダヤ教徒であり、本来は同じ信仰を持つが、啓典を誤って理解しているとされる。

２　「宗教」私の感想
（１）通常は別の宗教とされているが、結局、同じ１神教の分派として捉えれば派閥抗争のようだ。「十字軍」と「聖戦」とはまさに当事者がそのように理解していることになる。
（２）このことについて、「戦略思考ができない日本人」の中で、中山治はマックス・ヴェーバーの「古代ユダヤ教」に依りつつ、セム系１神教の系譜として、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教を並べている。契約、行動原理の共有といった特徴を取り出しているのだが。
（３）科学研究として自然を調べていくと、その法則性に「何らかの意志」（造物主）を感じることがあるそうだが。しかし、それが宗教という形になると、教典の解釈、最後の審判など、結局は教条主義になる。

３　オスマン帝国解体過程におけるイギリスによるアラブ利用(P33～P35)
（１）独立アラブ国家の約束を反故にして、第１次大戦後にイギリスとフランスによる国際連盟委任統治領
（２）第２次大戦後のアラブ諸国成立とアラブ・ナショナリズム
（３）第三次中東戦争（1967）敗北後のアラブ・ナショナリズム退潮、分裂定着と国家単位ナショナリズムの優越

４　ペルシャ語はインド・ヨーロッパ語族で、イラン人はアラブ人でなく白人(P36 ～P42)
（１）イラン人（シーア派）とアラブ人（スンナ派）の競合
（２）日露戦争の日本勝利に学ぶイランの立憲革命

５　ヨーロッパ列強進出によるオスマン帝国解体後の、脱宗教国家トルコ共和国

６　民族国家は西欧が持ち込んだ考えで、イスラムの教えにはないもの

７　偶像崇拝の禁止が緩いイランのシーア派

８　国民協約によりキリスト教マロン派、イスラム教スンナ派、シーア派が協力統治するレバノン
（１）シーア派のアマル（希望）、ヒズボラ（神の党）　cf.イラン、シーア派
（２）教育、福祉など社会事業（社会的平等、正義）で支持を集めるヒズボラ
（３）イスラムの聖地エルサレムを占領するイスラエルに対する軍事活動

９　被支配宗派であるシーア派（レバノン、アフガニスタン、イラク、バーレーン、クウェート）

１０　クルド人の居住区はトルコ、イラン、イラク、シリア、コーカサス（人口順）に分かれる。インド・アーリア系
（１）紛争は宗教でなく、ナショナリズムや貧困、「国民の細分化」により起こる
イギリスとフランスがイスラム世界を定規で引いたように分けた
同じ民族や宗派が分かれたり、少数派が支配民族になったりした
クルド人の地域にあるキルクーク油田

１１　ボスニアの東方正教会セルビア人、コソボのムスリム、アルバニア人

１２　イスラム政治運動(P77～P108)
（１）欧米モデルの近代化、産業化、市場経済原理で貧富の格差、失業、伝統的価値観の崩壊
（２）イスラム法、生きていく指針、社会の病弊の改善
（３）西欧を模倣する世俗的なアラブ・ナショナリズムの敗北、第三次中東戦争
（４）イランの白色革命という近代化と経済格差拡大
（５）チュニジア、政府の西欧化と地方などの伝統的価値観のギャップ
モロッコ、私的な王制と失業、貧富の格差拡大。世俗化、脱イスラム化反対
（６）(P103?P108)世界銀行、IMFによる構造改革、政府補助金削減勧告と、イスラム組織による教育、福祉事業。

１３　パレスチナ(P109～)
（１）エルサレム、ユダヤ教、キリスト教とイスラム教の聖地、cf.「啓典の民」
（２）1099、十字軍、エルサレム王国（異教徒弾圧）
1187、ムスリム、サラディンの統治（各宗教の共存）
1229～1244、第五次十字軍の支配
～1917、マムルーク朝、オスマン帝国（各宗教の共存）
（３）キリスト教、ヨーロッパによるユダヤ人弾圧
ゲットーという居住区制限、1894ドレフュス事件、ユダヤ人襲撃事件（ポグロム）、ユダヤ人国家の建設構想（シオニズム）、1897～ユダヤ人の移住
（つまり、ナチス1933のユダヤ人弾圧は、ヨーロッパによるユダヤ人弾圧の究極形）
（４）1917、イギリスによる矛盾した３つの「約束」(P33～P34.P118)
独立アラブ国家ーオスマン帝国（トルコ）との戦争にアラブ人を参加させるため。
アラブ地域の英仏分割支配ーフランスの協力を得るため。
ユダヤ人国家の創設ーユダヤ人から戦争資金を得るため。
（５）つまり、上記（３）（４）などイギリスをはじめとするヨーロッパが生み出した「中東問題」。
（６）1947国連決議ー「パレスチナをアラブ人国家、ユダヤ人国家に分割する」
このときの配分割合は、人口が少ないユダヤ人に多くの土地（57％）を割り当てる不当なものだった。しかし、その後の経過が欧米、イスラエルに対してアラブの敗北が続いた結果、現在の力関係は、これよりもアラブ側に不利な内容になっている。
（７）中東戦争第１次1948-49ー委任統治が終了しイスラエルが国家独立宣言、これを認めないアラブ諸国と戦争。最初のアラブ有利が、その後装備に優れるイスラエル有利になり休戦協定、土地（75％）を支配。

第２次1956ー英国管理のスエズ運河をエジプトが国有化。エジプトと英仏、イスラエル。エジプトが負けるが、英仏も退潮。

第３次1967ーエジプトがチラン海峡封鎖、これに対してイスラエルがエジプト、シリア、ヨルダン、イラクを奇襲し空軍を壊滅。西岸、ガザ、ゴラン高原、シナイ半島を支配。大イスラエル主義（リク?ド）が台頭。

第４次1973ー占領地からの撤退を求める国連決議をイスラエルが無視。シナイ半島を占領するイスラエルをエジプトが攻撃。最初のエジプト有利が、米国、NATOがイスラエルを支援し停戦。1978キャンプデービッド合意、1979国交、1982撤退（1967から１５年、1973から９年、1978から４年）。1981サダト暗殺。

レバノン戦争1982ーエジプトとの和平の一方で、イスラエルが侵攻。PLO拠点の破壊。シャティ?ラ虐殺2000～3000人（シャロン）。

（８）欧米の介入によりイスラエル有利が維持され、1967以来、西岸、ガザの占領が続いている（1967～2002、３５年）。
湾岸戦争は、イラクのクウェート侵攻を批難して多国籍軍が寄ってたかってイラクを徹底攻撃したが、1967から続くイスラエルによる西岸、ガザ占領は不問にされたままだ。
（９）アラブは度重なる敗北で、パレスチナへの関与を避けていく。エジプトは上記のとおり1982以降イスラエルの後方安全を提供し、レバノン戦争1982のイスラエル侵攻に対して、介入したのはシリアだけだった。
「アラブ対イスラエル」という図式は後退し、エルサレムの占領を原因に「イスラム対イスラエル」という図式が出てくる。
米国の言う「悪の枢軸」は、パレスチナを支援する国（イラン、イラク、精神的に？物質的に？）に重なる。結局、イスラエルのために「アラブであれイスラムであれ」「パレスチナへの支援を断つ」という戦略方針を実施する上での、宣伝戦としての戦術方針である。
しかし、占領されているパレスチナを支援する国が「悪の枢軸」で、占領を続けるイスラエルを支援する米国が「悪の枢軸」でないのはどうしたことか？
（１０）アラブという立場では既に敗北の趨勢は決しているので、「共存」による平和で妥協することは有り得る。一方、イスラムという立場ではまだ敗北した訳ではなく、最大の原因であるエルサレムの占領が解決しない限り妥協する余地はない。従って、和平提案は、「エルサレムの扱い」を含むものでなければ、実効はない。
（１１）上記（９）のとおり「アラブの支援が期待できない」、同レバノン戦争のとおり「PLOがイスラエルに軍事力で対抗しても負ける」という現実から、「投石で抵抗するインティファーダ」が始まる（1987）。
（１２）(P132～)マドリード会議（1991）、オスロ暫定自治合意（1993）。ガザ、エリコ撤退（1994）。イスラエル内右翼によるラビン暗殺（1995）、大イスラエル主義のリク?ド政権（1996）。最終的地位交渉決裂（2000）。シャロンがエルサレムのイスラム宗教聖地を訪問強行（2000）。

１４　現代のジハード
（１）アフガニスタン(P141～)：ソ連封じ込めのため米国による武器提供、軍事訓練（1980年代）。ビンラディンら対ソ連戦義勇兵への米国CIAによる活動支援（1980年代）。中央アジアのガス資源確保のため米国によるタリバーン創設（1990年代）。
湾岸戦争によるビンラディンらの反米国転換。ケニア、タンザニア米国大使館爆破事件（1998）。
（２）周辺国の利害(P143～)：パキスタン、インド、ロシア、イラン、ウズベキスタン、チェチェン。
（３）産業の破壊：まともに働く場がない。
（４）パキスタンの貧困(P149～)：復古的なデオバンディ派のイスラム聖職者協会など。イスラムに基づく制度、教育。人々を搾取しないイスラム経済、ムスリムを搾取する欧米など多国籍企業の排除。穏健なイスラムの統治概念、民主主義の考え、相互扶助の精神。一方、伝統と科学等との調和を目指すイスラム協会。
（５）カシミールの帰属問題(P156～)：イギリス領インドが独立するときにカシミールの藩王が大多数がムスリムである住民の意志を無視してヒンズー教のインドへの帰属を決定。
国連決議は住民投票により決めるとしたが、インドは行わない。また州議会選挙は不正操作と見られる（1987）
（６）(P159～)エジプト：石油資源は豊富でなく、観光立国だが貧しい。アラブナショナリズムの敗北（1967、第３次中東戦争）。西側諸国接近による欧米文化の流入、伝統的価値の侵蝕、アイデンティティークライシス。
ムスリム同胞団による社会福祉事業、コーランの教えを生活の中に適用する。
内務省の審査によって、体制に不都合な人物は選挙に立候補できない(P167～)。当選しそうな立候補者は逮捕拘禁する(P168～)。

１５　共存
（１）(P172～)米国によるイラン王制支援：軍事支援、国家予算の３０％兵器購入。
富裕層への米国文化の流入と地方住民、都市貧困層とのギャップ。王制批判は米国批判と不可分だった。イラン革命に続く米国大使館占拠（1979）による対立。
（２）米国の石油資源の要衝サウジアラビア：王制批判のイスラム主義グループによるモスク占拠（1979）。米軍の駐留。
（３）(P175～)イラクのクウェート侵攻（1990?1991）：イラクはアラブ民族主義による非宗教的な政治だったが、アラブ民族主義とイスラムに支持を訴えた。
米国がイラク攻撃をしたのは、サウジアラビアの石油資源をイラクの攻撃から守るため。
（４）(P177～)反米国感情：湾岸戦争とその後のサウジアラビア駐留継続。世界貿易センター爆破事件（1993）。続く米国への攻撃（1995.1996.1998）。世界貿易センター爆破事件の首謀者はアフガニスタンでソ連と戦い米国の永住許可を得た人物。
（５）(P178～180)敵を作ることを好む米国人のメンタリティ：矛盾の外在化。グローバル・ポリシー（世界政策＝米国の意図する世界秩序の確保）。
例：1950年代、イラン、民族主義者のモサデク政権のCIAによる転覆。反米国感情の端緒。
米国の判断基準・行動基準は資本主義権益の確保：自由や人権・民主主義ではない。それらは「米国の資本主義権益の確保」という戦略方針を実施する上での、宣伝戦としての戦術方針にすぎない（前記１３（９）参照）。
米国の多国籍企業展開の障害であることが「敵か味方か」の分岐：イスラム聖職者協会は「人は地上における神の代理なのだから、神の正義をこの世に実現する義務があり、抑圧された人々が権利を獲得し、帝国主義のくびきから解放されることを目指している」と言う(戻って参照P153～、前記１４（４）参照)。即ち「ムスリムを搾取して貧富の差を拡げる多国籍企業を排除するイスラム経済」は、「利己的な個人の利益を追求する猛獣型資本主義である米国にとっては」、異なるイデオロギーであっても共産主義のような障害物であることでは同じである。共産主義をほぼ解体した時点で、次の主要な打倒目標に、冷戦期には優先順位２位であった「イスラム経済」が繰り上がった。
米国の権益を守るためである限り、イスラエルがパレスチナ人に何をしようが、中東の王制が国民の権利を制限していても、問題にはしない。サウジアラビアの米国石油権益を守ることが最優先で、他のことは米国にとって何の価値も持たない（前記１５（３）参照）。
（６）だからイスラエル問題での国際世論からの孤立が、米国の世界政策の展開にとって障害に転化した時機にのみ、米国は中東和平の推進に転換する。
例えば国連や欧州などからの恒久的解決を求める国際世論の高まり。
また例えば消費者レベルでの広範な米国製品のボイコット。
（７）イスラム経済との共存は：イスラム圏で、イスラム経済と多国籍企業が相容れないのは「ムスリムを搾取して貧富の差を拡げる」という事態が現われるときだ。製品としての米国産品や文化の全てが拒否されるわけではない。
従って「敵を作ることを好む米国人のメンタリティ（前記１５（５）参照）」によって「排除されないために攻撃する（猛獣型資本主義）」のでなく、別な資本主義の型、「柔軟な修正資本主義によって、イスラム経済と協調した企業展開」は可能なはずだ。日本や欧州の多国籍企業は、この道を取るべきだ。
（８）米国内のユダヤ・ファクター(P180～184)：ユダヤ・ロビー「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」、日頃から政府、議員や民間団体、個人（研究者、大学教員）の動向をチェックし、イスラエルの利益にならないものには圧力（イスラエル援助法案への賛否公表、イスラエルに好意的でないと看做す研究者等の指名公表、就職妨害）をかける。大統領選挙の資金提供も行う。
ユダヤ系米国人：サービス業、映画産業、マスコミ業界、他。
政府中枢では：キッシンジャー国務長官（ニクソン政権）、オルブライト国務長官、コーエン国防長官、ルービン財務長官（クリントン政権）、リーバーマン副大統領候補（ゴア大統領候補）
（９）欧米モデルとイスラム・モデル(P196～)：欧米モデルの近代化は、貧富の差をもたらして失敗した。人々は世直しと人生の意義をイスラムという宗教によって考えるようになった。イスラム的民主主義の「協議（シュ?ラ）」や「合意（イジュマ?）。「神の前におけるムスリムの平等」、「社会正義を実際の政治社会システムの中で作り出すこと」など。
イスラムの側からの「米国の民主主義は、利己主義や腐敗・堕落をもたらした」といった見方に出会うと、かつて近代化に成功した日本で「義理と人情、相互扶助、公徳心が後退した」と言われることや、その近代化のスローガンが「和魂洋才」であったことなどと符合する。「猛獣型資本主義」とそれが主導する「世界貿易機構（WTO）」「国際通貨基金（IMF）」による生活や伝統的価値、普遍的価値の破壊をどのように修正するかは、イスラムに限らず日本も欧州もアフリカ、中南米も共通する課題だ。

１６　パレスチナ国家の即時承認／占領地からの撤退／入植地解体
（１）現在のイスラエルは、「中東における石油権益確保目的」と「米国内ユダヤ勢力の圧力による」米国の支持を得ながら、国連の勧告を頑なに拒んでいる。視点を変えると、上記１３（３）（５）のとおりユダヤ人弾圧から「中東問題」を生み出したヨーロッパ、そしてその当事者が支配する（常任理事国の拒否権など）国連が言うことを、イスラエルが鵜呑みにせず、世界から孤立しても自らの判断基準で動こうとするのは、これらの歴史的経緯を見れば、その思いが分からないではない。イスラエルの或る首相は「世界の同情を集めながら滅びるよりも、世界に憎まれながら生き延びる方が良い」と言ったそうだ。
（２）しかし、かつてヘブライ王国（ソロモン王）のときに異民族を奴隷にして使役していたようなことは現代では許されない。国際人権規約が定める「内外人平等」（自国民と外国人）は、単に欧米の基準ではなく、人類の普遍的な方向性である。
「ユダヤ人が受けた迫害の歴史」を理由に、パレスチナ人の基本的人権をないがしろにすることは許されない。
いつでも難民キャンプや自治区でイスラエルがブルドーザーで生活を破壊できる。
2002年4月11日ジェニン自治区の建物ごと住民を押し潰して殺すやり方。大昔のローマ帝国のような圧政。映画「べンハー」のような世界。ユダヤ人は主客の立場を入れ替え。基本的人権など普遍的な価値の黙殺。人間の歴史が進歩するという見方を否定する事態。何もできない国連。虐殺の完了を待った米国。
（３）日本のことわざに「過ちを改めるのにためらうな」というのがある。
１）国際社会は、「占領地からの撤退／入植地解体」を明確に主張すべきだ。これは、他の民族問題などとも共通する基準としてあるはずだ（1990～1991クウェート侵攻とも同じ）。
２）「占領地での破壊活動」は、非人道的であり、国際条約でも禁止されている違反行為だ。ただちに停止すべきことを明確に主張する必要がある。
３）今の構図は、「アフガニスタンで紛争の火消しをしようとしている」一方で、「イスラエルが火を付け続けている」。イスラエルの国際社会に対する無責任な行動を明確に批難し止めさせる必要がある。
４）イスラエルのリク?ド（シャロン）と労働党は、「パレスチナ国土の占領継続、入植を要求」している「イスラエル国内のユダヤ教原理主義者、大イスラエル主義過激派」を取り締まる必要がある。
（「イスラエル国内のユダヤ教原理主義者、大イスラエル主義過激派」こそ、反テロリズム国際協力の取り締まり対象ではないのか？占領地での破壊、殺戮を繰り返す彼らは「民主主義という共通の価値観を共有」していないのではないか？「不朽の自由」の敵ではないのか？「大イスラエル主義過激派を匿うイスラエル国家」ではないのか？）
５）例えば、アメリカのマンハッタンをカナダが占領したら（カナダさん失礼）、「畑を作って（入植）」永久に占領する意志を示したら、アメリカ人はどうするか？家の中から銃を持ち出して、「畑を作る」者を追い出すだろう。そのアメリカ人はテロリストと呼ばれるか？「英雄的行為」と賞賛されるだろう。何しろそれは「自衛戦争」なのだから。
「自衛戦争」はどこで行うことまでを、許されるのか？「パレスチナ国土＞占領地＞入植地」という現実があれば、「パレスチナ国内」「占領地」「入植地」で「畑を作る」者を追い出すことは当たり前だし、「犯人を匿う」どころか「当事者そのもの」であるイスラエルまで出かけて「自衛戦争」を行っても構わないことになる。イスラエルという国が当事者なのは、イスラエル国民が当事者なのだから、戦闘に巻き込まれることはある。いや、戦時中でも戦闘員と非戦闘員は区別した方が良い。だがしかし、それどころか、イスラエルは病院、放送局を空爆して、民家を打ち壊している。石を投げれば大人も子供も撃ち殺している。
（４）今すぐ恒久的平和構築のために、欧米、日本及び国連加盟国の多数による「パレスチナ国家の即時承認（なおアラブ諸国、中国、ロシアなどは既に承認済）／占領地からの撤退・入植地解体」を国連憲章第７条による平和執行として進めることだ。

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