恒久平和フレンドシップ事業（案）を超党派で！！

（メールマガジン2002年10月から）

さて、アメリカにとってアフガニスタンもイラクも、そして朝鮮半島も遥かに遠く、戦争が起こっても（起こしても）米国本土は何ら憂れうるところは無く、戦術核兵器を使うということも言う。
しかし日本にとっては目と鼻の先での戦火は、平和を前提に組み立てた経済にダメージを与えるおそれが有り、避けるのが国益に適う。何よりも、朝鮮半島で少なからずの犠牲が出る事態は最優先で避けるべきことだろう。
東アジア地域に信頼、協調関係、安定をもたらす戦略的な外交が必要だ。

アメリカは原爆を受けた事が無いから、平和、自由や平等が、国籍、民族を問わず大切なものだということを、相変わらず理解していない。敵と味方の二分法で、敵の人命や人権は無いに等しい。であれば、理解してもらう事業が必要だと、提案を書いてみた。

（恒久平和フレンドシップ事業（案）を超党派で！！）
１　米ソ冷戦時代は、核兵器は「使ったらお終い」の使えない兵器だった。ソ連崩壊後は、米国が唯一の軍事超大国になり、戦術核兵器なるものも作って、「使って見たい」という衝動を事有るごとに隠さないようになった。

２　現在、米国が見せる単独行動主義、自国の自由が唯一で他国、他民族の自由を顧みない態度は、第１義的にはアングロサクソンの戦争を繰り返して来た「要塞文明」に基づくが、付随的には核兵器による被害を実感として理解していないことによると考える。

３　また核兵器による被害を実感として理解していないのは、米国に限らない。他の核兵器保有国もそうだし、何より日本が唯一の被爆国という事実による。

４　当面の国際紛争への対処に異論があっても、恒久平和、核兵器廃絶が人類の課題であることをあからさまに否定する者はないだろう（いや米国は核兵器のみならず、より強力な兵器を持ちたがっているか、それはともかく）。そこで、核兵器による被害を少しでも理解する人を増やす事業を行いたい、というのがここでの提案である。

５　恒久平和フレンドシップ事業（案）を超党派で！！
(1) 恒久平和フレンドシップ事業
　ア　核兵器保有国の高校生を、毎年夏に広島に招待する。
　イ　核兵器保有国で巡回の原爆展を行う。
(2) 事業の方法
　ア　広島市の原爆資料館を運営する財団に、事業協定により政府が補助金を出して行う。
　イ　実施は、財団が実行委員会を組織して行う。
実行委員会には、広島市の他、新聞社、放送、旅行会社、運送会社などが参加する。
新聞社、放送は広報のため。旅行会社は、平和でこそ旅行業も成り立つから。
　また放送、旅行会社、運送会社は、巡回の原爆展をサポートしてもらう。
　ウ　呼ぶのは高校生で、核兵器保有国と日本国内からそれぞれ呼んで１グループ単位にする。
１週間程度の日程で、講習会数回、自由行動、交流会数回を組む。
自由行動の中で、原爆資料館など見学や近隣の観光を自分で計画させる。
原爆資料館など見学は、いくつか必須の見学ポイントを指定する。
交流会は、友好関係作りを中心にして、レクリエーションや自分の国の紹介などを行う。議論は行わなくて良い。記入様式を用意して、レポートを提出してもらう。
　エ　核兵器保有国で巡回の原爆展を行う。
　オ　この事業は、無期限に継続して行う。

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