特殊法人

旧制度 （平成１３年３月まで）

国民が預けた郵便貯金等の資金４３８兆円は、特別会計資金運用部に預託され、特別会計資金運用部から公庫・公団・地方公共団体、特殊法人等に融資されていた。
国民から預かった郵貯等の４３８兆円（平成12年3月末残高）の規模は、次の数値と比較しても巨額な数値となっている。

つまり、４３８兆円は国家予算（一般会計）の５倍の資金を取扱っている。これが、「財政投融資」といわれるもので、「国の第二の予算」といわれるものである。

個人金融資産が危ない？

わが国の個人金融資産は、平成１２年度で１,３８６兆円といわれている。うち、２４９兆円（１８％）が郵便貯金に預け入れられている。その融資先は、公団、公庫、特殊法人に融資され道路・橋・空港の建設、中小企業や住宅融資などに運用（？・・利益を生まない）されている。

通常、民間銀行への預金であれば、銀行で運用し銀行の儲けから預金利子を支払い元本保証されていた（平成１４年４月からペイオフ解禁）。一般に、銀行は情報公開されその儲け具合が預金者に分かる仕組みとなっている。

国の発行する国債は一般会計の予算に事前に計画され、発行時に一般会計に入り、利息等の支払は一般会計から支払われる。平成１３年度では２８兆円の発行と、１７兆円（一般会計予算の２割）の国債費として支払われる。

郵便貯金の場合はどうであろうか？　公社・公団・特殊法人は、利益を目的に事業を展開しているわけではない。そうしたところに融資して、貯金利息の支払と元本の保証がどうしてできるのであろうか？　行政の一部を担っているため運営費交付金や補助金を通じて税金を投入して元利保証をしている仕組みである。 バブル崩壊後は、この仕組み自体に本質的な欠陥が生じていることに気づき、特殊法人の情報公開と、特殊法人の見直しに動いている。

上記個人金融資産の１９％が郵便貯金である。個人の預貯金のうち実に３６％（＝２６０兆円/２６０兆円＋４５４兆円）が国家経営の郵便貯金である。一方、個人金融資産のうち株式に８８兆円（６．４%）に過ぎない。投資信託のうち株式信託の投資金額が不明であるが、投資信託のすべてが株式信託である仮定しても、株式市場で運用しているのは、８．７％（＝８８兆円＋３１兆円/１，３６８兆円）に過ぎない。

１９９６年１１月、橋本内閣時代に打ち上げた「金融ビッグバン」は、「東京市場をニューヨークやロンドン市場に匹敵する国際市場に育成することが大きな狙い」であったはずである。その目的は、一向に効果を挙げていない数値となっている。

小泉首相が主張する郵政事業（郵便貯金、簡易保険、郵便の郵政）の民営化は、上記数値を見る限り自然の主張なのである。

郵政三事業の在り方について（平成１５年４月から郵政公社へ）

郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）については、中央省庁再編により、企画立案及び管理を所掌する総務省郵政企画管理局と、実施事務を所掌する外局としての郵政事業庁に再編成されました。 　郵政事業庁は、平成15年中に郵政公社に移行することとなっていますが、民営化問題を含め郵政三事業のその後の在り方について具体的な検討を進めるため、首相官邸は、平成13年６月４日に「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の第１回会合を開催し、１年程度かけて具体案を取りまとめる予定となっています。

平成14年9月6日 、首相官邸の「郵政三事業の在り方について考える懇談会」は報告書を公表した。

上記報告書を受けて、総務省、郵政事業庁は、「日本郵政公社スタート」というホームページを開いて郵政三事業について質問に答えている。平成１５年４月１日より、郵政事業庁は日本郵政公社へ変わりました。

総務省は、「郵政事業の公社化に関する研究会」を立ち上げ、そのうち会計については、平成１４ 年７月、「財務会計制度ワーキンググループ」が最終報告書を出している。

原則として、企業会計原則を基礎に、�@貸借対照表、�A損益計算書、�B利益の処分又は損失に関する書類、�Cキャッシュフロー計算書、�D附属明細書などが基本財務諸表とされている。無論、連結財務諸表を含み、事業区分ごとの財務諸表も求めれている。

独立行政法人の会計基準が求めている「行政サービス実施コスト計算書」の作成は、独立採算性をとっており国からの運営費交付金は想定されていないことから「行政サービス実施コスト計算書」の作成の意義は乏しいとしている。

平成１３年４月からの新制度

平成１３年４月から財政投融資が次のように新制度に移行した。

郵便貯金等は金融市場で自主運用する。 特殊法人の資金調達は、�@　財投機関債を発行して金融市場から調達する、�A　政府保証債を発行して金融市場から調達する、�B財投融資資金特別会計が財投債（国債）を発行し資金調達しこれを特殊法人に融資する。政府（財投融資資金）が発行する財投債は、郵便貯金が購入する。 �Bの財投融資資金特別会計が発行する財投債は郵貯が購入するため、あまり変わらないように見える。しかし、郵貯が特殊法人の経営を考えずに資金運用できる仕組みはいずれなくなる。

少ない財投機関債

主力の資金調達源であるはずの財投機関債の発行に各特殊法人は及び腰で、資金調達は結局、財投債に依存せざるを得ない状態。 財投改革で財投機関債の発行で金融市場から資金調達する割合を増やすことになっているが、今年度に２０の特殊法人が発行する財投機関債は1兆1千億円で、必要資金の3％にすぎない。財投機関債の発行額が少ないために、郵貯が資金運用の中心を財投債から財投機関債に変更できないおそれもある。 また、財投機関債は発行額が少ないとはいえ、特殊法人の経営破綻すると損失が発生する。特別会計が負っている運用リスクを郵貯が抱えることになる。

財投債（国債）

政府は、２００１年度に財投融資資金特別会計から財投債（国債）を約４４兆円の発行し、特殊法人等に融資する計画である。マーケットで消化されるのは１１兆円、４分の3にあたる３３兆円は、郵貯、簡保、年金資金が引受ける。つまり、金の出所は従来とほとんど変わらない。 資金の行き先である特殊法人の情報公開は必須の状況にある。

加えて、政府は、来年（平成１４年）３月までに「特殊法人整理合理化計画」を作成する。計画では、経営が行き詰まっている法人の廃止も検討することになっており、その分だけ郵貯資金の行き場は減る。 経営見なおしの対象となっている特殊法人は多い。

本州四国連絡橋を建設し運営している本四公団は平成１２年３月末で２０００億円を超える債務超過の状態。４兆円近い有利子負債を抱えており年間の金利負担だけでも通行料収入の1.5倍に達する。

二本目の滑走路建設を進めている関西空港会社についても計画の圧縮や、地元自治体、財界を含めた資金計画の見なおしが必要な状態にある。

財政制度審議会（財務大臣の諮問機関）は特殊法人の会計制度の見直し作業開始。

特殊法人の実態が見えないと言う批判から、政府は、平成13年2月9日、財政制度審議会企業会計ワーキンググループを発足させ、特殊法人の会計見なおしの実質的論議をスタートさせた。

平成１３年６月１９日、財政制度等審議会 財政制度分科会　 法制・公企業会計部会 公企業会計小委員会で「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」が公表された。 内容は独立行政法人の「行政サービス実施コスト計算書」と同じとなるとしている。適用開始時期は、平成１３年３月期より９月までに作成するよう求めている。なお、昭和６２年に、財政制度審議会公企業会計小委員会により「特殊法人等会計処理基準」は見なおしされてなく従来どおりとなり、重複したような財務諸表が作成される（理解する上で、６月４日の委員会議事録が各委員の認識の程度が参考となります）。「財政制度等審議会」参照

事務局である財務省は、�@行政コスト計算書（民間の損益計算書に該当）の作成、�A子会社との連結決算、�B時価評価を採用するなど方向は固めている。このほか、�C退職給与引当金の十分な計上、�D政府系金融機関は民間並に貸倒引当金を計上（政府系金融機関は不良債権が手付かず）、�E販売用土地など評価方法の変更などを検討するとしていたが、事務局の公表の通りに纏められた。

現在は、石油公団、道路公団、農林漁業金融公庫、宇宙開発事業団の４つの特殊法人で具体的な検討が行われており、６月をメドに特殊法人の新たな会計基準をまとめる方針である。４法人に新たな会計基準を適用し、１０月までにすべての特殊法人に新たな財務諸表の作成を求める方針である（日本経済新聞５月２日報道）。

２００１年６月１９日、財政制度等審議会は「特殊法人に係る行政コスト計算書作成指針」という報告書を公表したことになっている（財政制度等審議会のホームページからＰＤＦファイルで公表している）。また、指針に準拠して作成された特殊法人等に係る行政コスト計算書は財政制度等審議会のホームページ経由で各特殊法人へリンクし特殊法人等に係る行政コスト計算書の開示状況(平成13年11月10日現在）について閲覧するようになっている。

公社・公団、特殊法人、認可法人のリスト

指針によれば、�@行政コスト計算書、�A仮定貸借対照表及び仮定損益計算書、�Bキャッシュフロー計算書、�C仮定利益金処分計算書（仮定損失金処理計算書）、�D連結行政コスト計算書、�E附属明細書、�F財務書類の注記などを規定している。仮定貸借対照表や仮定損益計算書など、「仮定」がつく財務諸表は珍事であろう。読者はどう解釈するのであろう。行政コスト計算書には連結行政コスト計算書があり、連結は、なぜか連結貸借対照表（財政状態を示す計算書）など他の計算書にはない。不思議な財務諸表である。また、企業会計原則を引用しており「会計慣行に従う（＝横並び方式・適正開示は二の次となっている）」という色彩が強いものとなっている。

現行の会計基準

昭和６２年に、財政制度審議会公企業会計小委員会により「特殊法人等会計処理基準」が定められている。対象は、国の出資または運営費補助金等が交付されている特殊法人（株式会社を除く）及び認可法人。

趣旨は、特殊法人等について、国の政策目的達成と整合性を図りつつ、作成に関する統一的な会計処理にかかる基準を設けること。

財政制度審議会公企業会計小委員会の議事録を見ると、特殊法人等会計処理基準の適用状況 、特殊法人等の退職給与引当金計上状況、特殊法人の貸倒引当金計上状況 、特別の法令に基づく引当金・準備金等調 が資料として添付されている。特殊法人によって異なり整合していないことが覗える。

2001年（平成１３年）6月19日、財政制度等審議会 法制・公企業会計部会 公企業会計小委員会は、民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示を目的として報告書を作成し「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」として公表した。この指針により作成した行政コスト計算書は「（参考）　特殊法人等に係る行政コスト計算書の開示状況（平成15年9月24日現在）[閲覧場所及びホームページアドレスを掲載]」としている。

政府出資のある株式会社日本銀行に見る財務情報・・二重開示制度

日本銀行の資本金は１億円である（法第８ 条第１項）。そのうち５５，００５千円（平成１８年３月末現在）は政府出資であり（注）、残りは民間等の出資となっている（図表１）。
（注）法第８条第２項では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められている。

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている（法第６０条第２項、附則第２２条第２項）。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額
に対して年５％以内に制限されている（法第５３条第４項）。

日本銀行は、対外説明・広報として「平成17年度の業務概況書」の中で、第121回決算の状況を開示し、財務諸表として財産目録（250〜251ページ）【貸借対照表とほぼ同じで情報としての価値があるのであろうか】、貸借対照表（252ページ）、損益計算書（253ページ）、重要な会計方針（254ページ〜257ページ）、日銀法52条1項に基づく「監事の意見書（258ページ）」、利益処分表（259ページ）、財務諸表に係る附属明細書（260ページ〜271ページ）

一方、日本銀行は、国からの出資を受けている認可法人としての性格に鑑み、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年6月、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会公表）に基づき、平成17年度における行政コスト計算書を作成、公表することとしました。

二つの財務諸表は必要か？　また、日本銀行の財務諸表は単年度表示で比較財務諸表にはなっていない。同じようなものが多量に開示されており読みにくい。欧米の年次報告書のように簡潔明瞭に纏め上げられないものか。

参考：
日本銀行金融研究所/金融研究/2005年7月「中央銀行の財務報告の目的・意義と会計処理をめぐる論点」ｂｙ古市峰子／森毅氏⇒よい論文であるが現物の財務諸表の改善提案になってはいない。現物を見ているのか疑問。
日本銀行金融研究所/金融研究/2005年7月「ワークショップ「中央銀行の財務報告のあり方」の模様」

「特殊法人等整理合理化計画」平成１３年１２月１８日 行政改革推進事務局

道路公団民営化2005年10月1日

道路関係４公団が民営化され、地域ごとに６分割された新会社が１日、発足した。　発足したのは、日本道路公団（ＪＨ）を３分割した「東日本」（本社・東京都）「中日本」（名古屋市）「西日本」（大阪市）と、「首都」（東京都）「阪神」（大阪市）「本州四国連絡」（神戸市）の計６高速道路会社。
　各社のトップ（ＣＥＯ＝最高経営責任者）には民間企業出身者が就任したが、他の役員の大半は、旧公団や国土交通省など中央官庁出身者。道路資産と債務は、同日発足した独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が引き継ぐ。新会社６社は、通行料収入から管理費を除いた金額を機構に支払い、債務を返済していく。

民営化によって、国から道路建設を命令される仕組みは基本的に廃止され、新会社の経営判断で建設を決める。だが、新会社が建設を拒否しても、国の判断で建設が決まる枠組みが残るため、「無駄な建設はしない」という原則が貫けるのか不透明だ。また、代表取締役の選任に国土交通相の認可が必要など、国の関与は残っている。
　新会社は１日午前、各本社で記念行事を開催。道路公団総裁から中日本会社の会長に就任した近藤剛氏は、「第２東名はじめ高速道路のネットワーク化は、４５年の債務返済計画が許す限り、最大限の知恵と工夫で進めるべきだが、走りたくなる仕掛けを考えなければいけない」などとあいさつ、談合事件には一切触れなかった。また、東日本の八木重二郎会長（元新日本製鉄副社長）は談合事件について「信頼回復は並大抵ではないが、やるべき時にやるべきことを実行していけば必ず報われる日が来る」と述べ、職員に奮起を求めた。【瀬尾忠義、町田明久】 （毎日新聞） - 10月1日17時24分更新

６社の株式は当面、国と地方自治体がもつが、収入増とコスト削減を進め、１０年後の株式上場をめざす。

確実な債務の返済目指す　高速機構の理事長が会見

　日本道路公団など道路４公団の民営化に伴い発足した独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」の勢山広直理事長は１日、記者会見し「品質の高い道路を次の世代に引き継ぐため、メンテナンスや債務の返済を確実に進めていきたい」と述べた。
　機構は、４公団から高速道路資産と３７兆４０００億円の債務を引き継いだ。民営化会社６社に高速道路を有料で貸し出し、貸付料収入で債務を返済していく。
　貸付料は半年以内に６社と結ぶ協定で決めるが、勢山理事長は各社の経営努力に応じて設定する意向を表明。各社に対し、人件費などのコストで具体的な数値を盛り込んだ削減目標を明示するよう求める考えを示した。
　さらに、各社の経営内容を厳しくチェックしていくほか、機構自体も情報公開に努めていくことを強調。談合事件に関しては「各社の会長の不正防止に向けた決意は強いと感じており、期待している」と述べた。 （共同通信） - 10月1日18時12分更新

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

参考：米国連邦政府支援企業（ＧＳＥ）の場合

米国の連邦政府による支援企業は、Goverment-Sponsored Enterprises, GSE　と呼ばれ、個々の支援企業は根拠法令にて設立されている。住宅取得、農業、教育の分野で活用されている。

大きな特徴は、資本市場や証券市場から資金を調達して、それぞれの施策に利用されてる。経営は民間に委ねられておいるが、経営者の３分の1が大統領の指名による政府側の取締役となっている。日本の財投機関債のように独自に債券の発行をするが政府の明示的な保証はない。財務省の裁量によって国庫からの借入は可能（与信限度が設定されている）となっているが現実には実行されていない。

政府支援企業の株式は、政府が保有しておらず証券取引所に上場されているが、通常の上場会社とは異なり、証券取引委員会（ＳＥＣ）への財務情報の登録が免除されているが、ＳＥＣが上場会社に求めている情報は、通常の上場会社と同様にインターネットでインフォーメーション・ステートメント(Information Statement)として開示されている。

また、連邦政府の法人税の免税はされていないが、州の税金は免税されている。連邦政府からの一般会計から補助金等は原則としてない。

代表的な例として、住宅担保貸付（モーゲージ）を買取りを目的として設立されたファニーメイ（"Fannie Mae" Federal National Mortgage Assosiation)やフレディマック（Freddie Mac・・「株主情報」「株価情報」「財務情報」「外部取締役による不正経理調査報告のプレスリリース、２００３年７月２３日」参照）がある。

ファニーメイは、住宅購入者の抵当貸付けを金融機関から購入し金融機関に住宅資金の供給をする。ファニーメイの資金は、ニューヨーク証券取引所（普通株式のシンボルはＦＮＭ）で公募増資で株式発行や、債権の発行、モーゲージ付き債券の発行などで証券市場から資金の調達を行っている。詳細については下記のホームページをご覧ください。特に、年次報告書には詳細な情報が記載されています。財務情報は米国会計基準を適用し監査報告書が添付されています。

［ニューヨーク　2010年6月１６日　ロイター］　米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は１６日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）とFNM.N連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nを上場廃止にすると発表した。株価がニューヨーク証券取引所の基準を満たさなくなったため。今後は店頭市場で取引されることになる。ファニーメイとフレディーマックは２００８年９月から公的管理下にある。ＦＨＦＡは両社に対し、普通株と優先株をすべての国内取引所で上場廃止するよう指示した。（ニュース　参照）

2008年 07月 18日、ロイターは、「日本の金融機関が保有する米ＧＳＥ関連債、農中の残高は5.5兆円」として「米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.N、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nの２社の支援策を打ち出した。ＧＳＥの関連債券について、２００８年３月末現在の日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、農林中央金庫は、ＧＳＥ２社の機関債と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の合計で５．５兆円で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)の３．３兆円を上回り、国内最大規模の保有額となった」と報道していたが、現在は保有していないのかしら？

公認会計士・税理士　横山明

Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
E-mail： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp

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