[2006年5月30日以前]
・ 警察官がすべての公務を行う。
・ 違反車両のタイヤにチョークによる記録後、違反通告書の取り付けを行う
・ 違反運転者出頭後に反則告知を行う

[2006年6月1日以降]
・ 警察官の他、予め指定された民間による駐車監視員に一部業務が委託された
・ 違反車両を確認後デジタルカメラで撮影し、専用端末にデータ投入
・ 違反車両確認標章作成・貼り付け
・ 放置車両のデジタルカメラで2回目の撮影
・ 違反運転者出頭した場合は反則告知を行う
・ 違反運転者不出頭の場合は該当車両の使用者に対し放置違反金告知を行う

取締り公務の一部を民間に委託されるようになったのに加え、運転者が違反した日から30日間不出頭だった場合、使用者に対して同様の責任を与え、放置違反金として罰則が課せられるようになりました。

このため、改正後に新規に免許を取得する場合は新しい受験条件及び実地試験要項に基づき実施されます。但しすでに改正前の普通免許又は大型免許を受けている方は、改正後も現行制度と同等の範囲の自動車を運転することができます。（改正道交法第3条及び84条から87条）

中型免許の新設に伴い新たに中型二種免許も新設されます。そして新規に受験する上で最も大きな変更は中型一種、大型一種いずれの免許も受験項目に路上試験が加えられるという点です。現行の大型一種免許の技能実地試験は所内コースのみであったため、仮免許なしでもいきなり本免許受験することが可能でした。つまり路上試験が加わるということは事前に大型仮免許または中型仮免許を取得必須化を意味しており、新規に免許取得するには大きな労力が必要になるわけです。

更に技能試験合格後は現行普通自動車同様に取得時講習が義務化されます。このことからこれから大型自動車免許を取得しようと考えている人はできるだけ改正前に取得しておきべきだと考えます（大型仮免許取得が必須な公認教習所過程による大型免許取得コースは除く）。

尚、使用すべきチャイルドシートは国土交通省大臣（旧運輸大臣）が型式指定したマークのついたものが望ましい。これは「ECE規則（欧州）」「米国安全基準」に合格していているものと同等として認可されている。

これは道路交通法ではなく、あくまでも道路交通法施行細則であることから各都道府県それぞれに規定されるものであります。最初に施行を開始したのは東京都であり、東京に続いてそのほかの道府県も改正、施行され始めています。従って道路交通法改正ではないため、この内容がそのまま全国に適用するものではないことを予め説明しておきます。いずれ全国にて適用されるでしょうが、道府県によっては施行がまだされていない場合もあります。

この道路交通法施行細則を簡単に説明するとナンバープレートカバーなどに加工を施し、赤外線などを吸収することで不正に無人速度取り締まり機などからの撮影を妨害することを防止するために施行された道路交通法施行細則です。

申し込み方法は、警察署や交番などに備え付けの申請書（郵便振替用紙）に所要事項を記入し、申請手数料700円/1通に振替手数料を備えて最寄の郵便局から申し込む方式となる。またセンタ事務所窓口でも受け付けている。また証明書は申し込みから約 2週間ほどかかり、センターに直接申し込んだ場合は1週間程度後に郵送にて自宅に届けられる。原則として本人が申請以外は発行しません。

必要な書類は盗難や紛失の場合は申請用写真が1枚と手数料3400円、及び住所・氏名が確認できる書類が必要であり、一般には住民票が該当します。

破損や汚した場合はその該当する免許証を持参の上、申請用写真及び申請手数料が必要です。また再発行手続きを不正に侵した場合は処罰されます。紛失し再発行後古い免許証が発見された場合はそのふるい免許証を返納しなければなりません。もしそのまま放置した場合も不正とみなされます。

受付場所は免許センター以外でも警察署でも手続きを受け付けており、最寄の地域がどの警察署なのかは予め調べておく必要があります。受け付け期間は月曜日から金曜日及び日曜日であり、警察署で申請する場合は日曜日は除かれます。必要な書類は国内免許証と申請用写真（5cm×4cm）、手数料2600円。またパスポートが必要です。あとはその申請書に基づき行います。