債権管理の方法と保全

はじめに

売上至上主義であっては売上高を最大限に挙げようとします。企業として当然ですが、あるとき巨額な不良債権となり大打撃を受けることも珍しくありません。これでは、利益の最大化を志向する企業にあっては、利益の最大化はおろか企業の倒産にまで行きかねないこともあります。売上高を最大化すると同時に、貸倒れリスクを最小限にとどめることも重要な要素です。顧客に対する与信管理です。与信は銀行の貸付ばかりにあるわけではなく、一般事業会社においても、顧客に対する与信管理を行うことで、貸倒れリスクを最小限にとどめるのです。

ここでは、通常行われる債権管理の方法と保全の仕方を具体的に例示して述べています。各企業が、自社に応用できるようにしています。参考になればと思います。

金融機関の貸付金利が信用度で決まる時代へ

２００２年４月７日、ある金融機関が、企業向け貸出金利に信用力（５段階評価）などを反映する新しい貸出制度を導入し-他銀行も追随へ、と報道した（２００２年４月７日日本経済新聞）。企業に貸し出す金利が企業の信用力を反映してこなかったことを証明する報道である。

金融機関は企業に融資することによって産業の血液である資金を適時適切に産業に供給する役割を担っている。融資を受けた企業は事業資金を事業活動に有効に活用し、事業から得た収入からの借入金の元本と利息を金融機関に支払う。

金融機関が、融資の返済の源泉となる事業内容を評価して貸出金利を決定するのは金融機関として当然のことであるが、日本は日本独特の金融行政の護送船団のもとに、土地担保主義であったことから土地担保の登記が優先され（金融機関は不動産屋と揶揄されることもあった）、事業を評価する与信管理は二の次になり与信限度額を超えた無謀な貸出を行い巨額な不良債権を抱えることとなった。日本のような不良債権問題は、バブルの清算という色彩が強く、相変わらず担保価値と債権残高の処理に終始することになる。

金融機関の原点である事業を評価する「与信管理」が取引開始時から継続して適切に行われていれば、バブルは避けられなかったとしても無謀な貸出は少なからず抑止されたであろう。

大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンに貸付けた金融機関は「プロジェクト・ファイナンス」といわれ事業評価により資金供給された。つまり、土地は自社用地ではなく借入れているため土地担保が設定できず、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの事業を評価して貸出枠（Credit limit）と貸出金利水準の設定を行ったものである。何も「プロジェクト・ファイナンス」といわずとも金融機関の原点である「与信管理」を行ったに過ぎない。しかし、事業評価をする与信管理が日本に芽生えたことは評価すべきであろう。

欧米の金融監督当局の検査や会計人の監査は、「与信管理簿（Ｃｒｅｄｉｔ　Ｆｉｌｅ）」の整備状況は重要なポイントである。企業に対する与信、企業の財務内容、経営者としての資質、従業員の資質、企業の製品開発力などを文書化し、結論として何故幾ら貸出枠(Credit limit)や貸出金利を設定したのか証拠立てた書類が「与信管理簿（Credit File）」である。ハイリスク・ハイリターン、つまり、リスクの高い企業には高い金利が、ロウリスク・ロウリターン、リスクの低い企業には低い金利を、金融機関自らの責任で設定する。「与信管理」は金融機関の基本である。

優良企業は、株式・社債を証券市場に上場して市場から資金を調達すると金融機関の間接金融の役割は比較的減少する。１９８０年代、欧米金融機関は、大企業貸出（Wholesale Bank）から脱皮してＲｅｔａｉｌ　Ｂａｎｋと称して個人向け金融機関（代表的な例はシティバンクとされる）に変貌したり、「与信管理」で企業を見る目を養った与信専門家のノウハウを基礎に上場支援する投資銀行（Investment Bank・・ナスダック上場には投資銀行もチームの一員して支援する・・デリバティブ取引ばかりではない)へと業界再編成された。

欧米では、信用を評価する与信管理は、金融機関に限らず一般事業会社でも営業債権の貸倒損失を最小限にするために下記のように取引開始時点から継続して管理が行われている。与信管理者を求人する企業公告にも”与信管理者（Credit manager）募集”のように掲載されており、与信管理は一般事業会社にとっても不可欠の存在となっている。

取引開始時における信用調査

取引開始に当たり、取引先となる会社の支払能力を測定する必要があります。業績を焦るあまり、初めての取引先の注文に与信もせず出荷したため、代金回収できず貸倒れとなり、ひどい目にあうケースが時にして見うけられます。

これは、当然のことですが、与信をしてないために起こる貸倒れリスクです。与信をしたからといって、完璧に貸倒れがなくなることはありませんが、損失の額は最小限にとどめることは可能です。

では、どのようにしたらよいのでしょうか。わが国には、欧米のような、法人に決算書の商業登記制度がないため取引先となる企業等の財政状況を調べる術が公の仕組みの中にはありません。したがって、実務上は、通常次のような方法がとられています。

上記の情報源から集めた取引先の支払能力の評価・測定（与信）は、一つの情報源だけではなく複合して与信する。与信は、具体的に金額（下記の「年齢調べ」参照）で示すことになります。

与信限度額の設定

上記の情報源から集めた取引先の支払能力の評価・測定（与信）は、一つの情報源だけではなく複合して与信する。与信は、具体的に金額で示すことになります。

つまり、取引先ごとに、許容される貸倒損失額を見積もるのです。無論、貸倒れがあってはならないのですが、万が一貸倒れにあっても許容できる限度額を設定しておき、取引実績ができた段階で与信額を増減します。当然ですが、与信は定期的に見直す必要があります。

与信限度額の具体的適用例

A社は、はじめての取引相手先甲社を、与信した結果50万円と設定しました。　甲社の始めの注文は30万円あり、支払条件の翌月に甲社は支払ってきました。次の月に、50万円の注文がありましたが、支払条件の翌月に入金がなく追加注文の40万円がありました。A社は、50万円の入金がないため、40万円の注文につき出荷を止め、50万円の入金を督促しました。

与信限度額は、貸倒損失の額を最小限にとどめる作用を果たします。

債権管理-年齢調べ

売掛金の年齢調べ（Aging　List)とは、売掛金の内容を、売掛発生日ごとに分析した一覧表です。支払条件が、納品後翌月末払いであれば、当月売上が売掛残高となっているのは正常に支払条件とおりに支払っている正常債権ということができます。2ヶ月前の売上が入金となっていなければ、何らかの事情で支払条件を超えているということになります。6ヶ月前の売上が回収されていないということはかなり深刻な状況にあるといえましょう。何らかの回収手段を早期に打たなければなりません。

年齢調べを、管理者が見える形にしたものでなければなりません。毎月、下記のような年齢調べを作成し債権管理を行います。

上記の年齢調べ表は、毎月作成し債権管理責任者が目を通し、停滞債権の発生と対処を速やかに行うことで貸倒損失リスクを最小限にとどめるのです。

毎月行う債権管理の注意点は下記のようになります。

貸倒引当金の設定法方法-個別引当の方法

決算における貸倒引当金の繰入方針は通常下記（例示--個別企業の状況に合わせる）のように行われます。

いわゆる貸倒引当金の計上方針となります。年齢調べ表を使用して、停滞債権の合計額に下記の引当割合を適用して貸倒引当金を設定します。個々の企業によって繰入割合は異なってきます。つまり、与信管理の甘い会社にとっては貸倒れ率は上昇しますし、厳しい会社では貸倒れ率は低下します。毎期、見直し実態に合わせることが必要です。

当然のことですが、貸し倒れ引当金の税法上の繰入限度額は税法が定めた一律の繰入率であって企業ごとの繰入率とは異なります。したがって、上記の繰入額とは異なります。税法の限度額を超える部分は、別表四の課税所得の計算で加算します。超過額は、税効果会計を適用できれば繰延税金資産となります。

また、貸倒引当金は期末現在の回収可能性を評価測定しており、過去の経験値は参考とならないケースもあります。期末現在で、将来の回収可能性を、評価測定するものです。とくに、不況期にはバブル期を含んだ経験値は参考とならない場合が多いと思います。

１９９９年１月２２日、大蔵省企業会計審議会は「金融商品に係る会計基準」を公表した。金融機関の不良債権に対する貸倒引当金が不充分であるとの批判に応えたなのか、「貸倒見積高の算定」を規定した。債権を「一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権」に区分し，見積り高を算定するというものです。会計基準として、どれほどの実効性があるのか疑問である。

債権の保全方法

欧米では売掛金の貸倒損失に対する損害保険が普及していたが、わが国でも1994年に認可され、回収不能となった売掛債権額に保険をかけることができるようになりました。また、1998年10月施行の「債権譲渡の対抗要件に関する民法特例法」が施行され、顧客の承諾を得れば、顧客の売掛債権を担保のように登記できる仕組みができました。

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横山会計事務所
公認会計士　横山明

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