国際会計基準と日本の会計の相違点

はじめに

西暦2000年3月期より、有価証券報告書に含まれる財務諸表を本格的に連結財務諸表とする方針を、大蔵省企業会計審議会の「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書（1997年6月6日）」によって明らかにされました。

一方、証券監督者国際機構（IOSCO）は1993年に国際会計基準委員会に対して40項目におよぶコア・スタンダード（核となる会計基準）を1998年までに完成させることを要請しました。１９９８年１２月１６日、国際会計基準委員会は国際会計基準第３９号「金融商品：認識及び測定」を決定・公表したことで、コア・スタンダードを暫定的に完成させました。「国際会計基準（IAS）」を各国の証券監督局（IOSCO⇒米国はＳＥＣ、日本は大蔵省（現・金融庁）、英国は証券取引所などの証券監督者の国際機構）が承認するかどうかにかかっており、早ければ２０００年秋に承認すると予想されていますが、注目されるところです。

新興国、冷戦後の旧共産圏など、経済活動が活発になりつつある国は、経済のインフラを整備するために資金を必要としており、西側で株式を公開して資金調達の道を探ろうとしています。現実に、中国やインドネシアの電力会社などがニューヨーク証券取引所に上場したり、52カ国470社以上の企業が国際会計基準で作成した年次報告書を使用してボーダーレス取引きを活発にしつつあります。

こうした背景から、新興国や旧共産圏の国々は会計基準が存在していないか、または未成熟であるところから、各国の証券監督局が国際会計基準を承認した場合は、国際会計基準を導入する企業が増えることが予想されます。承認している国の証券取引所であればどこでも上場し資金調達が可能となるメリットが生まれるからです。

欧州でも、ドイツやフランスのように、マルチナショナルな企業は、国内と国際双方の目的のためにグループ勘定で国際会計基準を適用すべきである、としています。

１９９９年１月から単一通貨ユーロ（Euro）が統一通貨として段階的に導入されたのに併せ、２０００年をメドに欧州の証券取引所も統合へと動き出しました。当座は、英仏独など欧州８カ国が統合することで大筋合意したと報じています（９９年６月）。証券取引所の統合は、そこで上場する企業の財務諸表に国際会計基準で作成されたものを認めるかどうかの決定を含みますが、拒否する理由はないと予想されます。

世界最大の米国市場に次ぐ欧州市場の出現で、競争関係にある米国は二つの動きをしました。一つは、ナスダック・ジャパンの日本進出（９９年６月公表２０００年第４四半期に稼働）と、二つ目にニューヨーク証券取引所が日本企業のニューヨーク証券取引所への上場促進のため東京事務所を開設（９９年２月）したことです。ナスダック・ジャパンとニューヨーク証券取引所に株式公開する日本企業が公表すべき財務諸表は米国基準とは限らなくなりそうです。こうした動きは、「国際会計基準」が完成しＩＯＳＣＯが承認する場合は、米国も「国際会計基準」が視野の中に入ってきたことを予想させます。

世界の会計基準は、「米国会計基準」及び類似した「国際会計基準」に収斂されることは誰の目にも明らかです。双方の会計基準は、精度の差程度ですので、他の新興国及び旧共産圏への影響は多大なものがあります。なぜならば，「会計基準」は市場経済のインフラだからです。

なお、国際会計基準が「いつ」世界基準（World's standards）となるかについては意見が分かれるところですが、1998年7月、２００２年７月までに世界基準となると予測している記事が「Ｔｈｅ ＣＰＡ Ｊｏｕｒｎａｌ、July １９９８」に掲載され、その記事を、国際会計基準委員会のホームページのニュースとして掲載しています。要約したものを、私の「国際会計基準」のホームページに掲載しましたのでご覧ください。ＣＰＡ Ｊｏｕｒｎａｌは米国の雑誌ですが、国際会計基準委員会のホームページに掲載されたことで世界を対象としたニュースとなり、世界へのインパクトは少なからずあります。その論文の中に、重要な国の一つとして日本が取り上げられていますが、日本だけが孤立している姿が示されています。かなり説得力をもった内容になっていますので原文を直接ご覧になることを推奨します。（1998年7月28日追加）

国際会計基準と日本の会計の相違点

会計の基本的考え方の違い

昭和２４年７月、経済安定本部企業会計制度対策調査会（現金融庁・企業会計審議会）中間報告として制定された「企業会計原則」の前文に、「企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。」と記している。

この企業会計原則は、今もって現役である。その証拠に、最近作成されている「独立行政法人の会計基準」や、その他公益法人や特殊法人などの会計基準は、この企業会計原則を基礎に作成されたり作成しようとしている。

日本の企業会計の実務では、有価証券は原価法で評価して事業上、利益が出なくなると含み益のある有価証券や土地を売却して利益を嵩上げしたり、退職給与引当金は、要支給額（支払要する額）の40％を引当ていた。レジェンド（警告文）参照

会計ビッグバンで、「適正表示」を目的とする国際会計基準から「金融商品の時価会計」、「退職給付の会計」、「キャッシュフロー計算書」、「連結財務諸表」、「税効果会計」などの会計基準が導入されたのである。これらの新たな会計基準は、実務の中に慣習として発達したものではない。逆に、会計基準を設定することで実務に「適正開示」を実現しようとするものなのである。

会計基準は、国際的には、適正表示のために考え出された研究・開発の成果であり、かつ、一般に認められた（generally accepted）ものである。国際的には、会計基準とは、実務の中で慣習として発達したものではなく、実務の慣習が適切でない場合に、適正開示を行うための方法を会計基準として開発（Development）し実務に導入しようとするものなのである。欧米の会計基準設定機関は、経済の変化に適切に対応できるように常設機関で調査・研究・検討を行っているのである。

国際的には、投資家や債権者の視点で、投資家保護や債権者保護は、形式を超えて企業の実態（substance over form)を「適正に表示（fair presentation）」し、投資家や債権者の自己責任で投資判断をできるようにすることです。したがって、企業の実態（substance)を「適正に表示（fair presentation）」するための財務報告基準は民間の常設機関である会計基準設定主体で一つの会計基準を設定・改訂を行っています。

実態（substance）表示を重視する欧米の会計とは対照的に、日本では官主導で基準が作成され法形式（form）が重要視されます。証券取引法の各種規則（財務諸表規則・連結財務諸表規則など）や商法施行規則などで作成した財務諸表・計算書類は形式が重要視されます。企業が有価証券報告書を財務局へ提出するときの「財務局の審査」は正に「形式」をチェックしています。企業は、審査を通るために実態よりも形式のみを重視するようになります。世界に例を見ない「規則」や「審査」が「形式」を重視することになり、実態を示し難くしている。実態を示し得ず突然倒産した山一証券、長期信用銀行、日本債権銀行、１０年以上長期にわたる銀行の不良債権処理、銀行の繰延税金資産の過大計上問題（りそな、足利銀行など）などは日本の制度的なものが色濃く出た結果と言えます。つまり、法形式は適法であっても、その実態が巨額な債務超過であると突然倒産するということがあります。

５０年以上前に制定された企業会計原則の考え方は、国際的には１８０度異なっており、今や時代にそぐわないものとなっているのである。

一般的事項の相違点：

日本では誰が会計基準を設定しているのでしょうか。簡単ではありません。

株式の発行および流通を規定している証券取引法の枠内で、所轄官庁である大蔵大臣の諮問機関である大蔵省企業会計審議会により「企業会計原則」、「○○に関する意見書」を設定し、社団法人日本公認会計士協会が実務指針を作成し、大蔵省が「財務諸表規則」「○○規則」などを大蔵省令として規定します。つまり、上記、3つの機関が一つの会計基準を設定しているのが現状です。例えば、「リース会計」を例に取れば、証券取引法による財務諸表を作成する場合、上記3つの機関が作成した意見書、実務指針、規則をそれぞれ読みこなして作成するという複雑な方法を取ります。また、有価証券報告書は大蔵省に毎年提出する義務があり、提出する際に、大蔵省の「審査」を受けることになります。その審査の基礎は、大蔵省自らが作成した省令である「財務諸表規則」「連結財務諸表規則」「中間財務諸表規則」等を基礎に審査し、規則に一致していないと審査官が思えば「訂正報告書」を提出させることがあります。企業の担当者は、現実に、「訂正報告書」を要求されることを恐れており（印刷をやり直したり、訂正部分を切り貼りして対応することになるばかりでなく、社内での評価に影響する ）、指示どおり作成することが使命となっています。


日本の会計基準作成の特徴をまとめますと次のようになります。

一方、国際会計基準（International Accounting Standards,ＩＡＳ）は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board ,IASB）というプライベートセクターが設定した会計基準です。

国際会計基準は、デイスカッションペーパーから検討し、各国のメンバーの意見を調整しそれを基礎に公開草案が作成され広く公開され、公開草案に対する各国からの意見を聴取し、意見を検討して最終案を作成して最後に理事会の投票により承認されて会計基準となります。国際会計基準は、会計処理基準と開示基準とから構成され、会計基準に番号を付して完結しています。完結しているとは、趣旨、内容が明確で、適用初年度の時期、適用初年度の会計処理の方法なども記載されますので、会計処理および脚注の注記事項まで作成することができます。（ただし、会計基準よっては、例外もあります。各国の事情により実務上不明瞭な点を解決する必要がある場合、解説書（Interpretation）を出す場合もあります。）

いずれにしても一つの設定主体が完結型の基準を設定しており、会計基準書を読めば、財務諸表の作成者、会計監査人、証券アナリスト、投資家、およびジャーナリズムが理解可能となっています。これは理解を容易にするために大切なことです。

重要性の基準は、会計全体の基礎にあることを規定しており、会計基準自体には原則重要性の原則に関する規定はしないことになっています。したがって、文章は理路整然とし完結していますので、理解しやすい規定にまとめられています。

企業会計原則と国際会計基準の相違点

昭和２４年（１９４９年）７月９日、経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告（現、金融庁の企業会計審議会の前身）は「企業会計原則・企業会計原則注解」を公表し若干の修正を経ているが基本的な体系は今もって健在であり、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」や「公益法人会計基準」などの日本の会計基準の基礎とされている。

１９４９年の頃は１９４５年８月１５日の終戦後の混乱の中作成されたもので、日本では簿記（Bookkeeping）さえ広く一般に普及されておらず簿記の普及に心血が注がれた時代である。そのため、簿記から発展した会計（Accounting＝説明）の概念は未成熟であった。つまり、簿記で記録・集計・分類・作表（貸借対照表や損益計算書の作表）したものを単に開示することを企業会計と称していた。、戦後５０年を超えて若干は改善しているとはいえ、企業会計原則は、限りなく簿記の世界のままである。（「日本の会計」参照）

終戦後、資本市場の発展に努力した欧米では、投資家に適正な情報開示を行うことで企業の実態を把握でき投資判断を適切に行えるよう会計情報の作成基準である会計基準を独立した会計基準設定主体（常設機関）で絶えず会計基準を改善してきたのとは対照的である。欧米の会計基準を集約したものが「国際会計基準」であろう。国際会計基準がグローバル化（国際標準化）しようとしている。言語、習慣、文化の異なる国々がこぞって適用しようとしている。これは、理論的に整合しており内容が理解しやすいということでもあろう。

そこで、それぞれの体系が異なっており簡単な比較は無理にしても、企業会計原則（証券取引法上の会計）と国際会計基準を比較することも無益ではないであろう。

国際会計基準（IFRS）による開示と日本基準の開示・・有価証券報告書より

金融庁が、2010年3月期より、国際会計基準による連結財務諸表の開示を許容したことにより、国際会計基準（IFRS）による開示をする日本の会社や、外国会社が出てきており、日本の会計基準による開示の違いをことが見ることができるようなっている。まず気がつくことは、外国企業はページ数が多いことと、外国会社は連結財務諸表のみを開示し個別財務諸表は開示していないことである。投資家の視点では国内の会社に個別財務諸表を含め、外国会社には含めないのは国内企業との投資情報に整合性がなく情報格差といえましょう。財務諸表以外の開示情報もまるで役所の文書のように紋切り型で一律の開示で事業の内容がわかり難い日本企業に比べ、外国企業のほうが企業ごとの事業の特徴を現して事業内容が分り易い情報開示をしている（紙数に反映しているようだ）。投資家への情報格差は極力無くすことが必要でしょう。

　IFRS開示の特徴は、�@IFRSの注記による開示が日本基準と比べダントツに充実している、�AIFRSには付属明細表はない、�BIFRSの注記の開示方法は秩序整然と連番を付して分り易く開示している（バラバラの日本の注記と異なる）などの違いがある。下記は、IFRSで開示した有価証券報告書と日本基準による有価証券報告書の参考例です。

個別財務諸表を除いたら、日本の有価証券報告書の開示内容は世界一ページ数の少ない情報開示と言えよう。経団連が喜びそうな開示内容である。

日本の個別財務諸表が有価証券報告書に残ったのは、財務局の有価証券報告書の審査体制にあるようだ。会計ビッグバンで2000年度から連結中心となりながら、証券監査官による審査体制は旧態依然の個別財務諸表中心であるところから個別財務諸表の省略をしないものと考えられる。連結財務諸表では適正であっても、個別財務諸表の関係会社株式の評価で不適切な会計処理をしたとして、金融庁から課徴金を課せられた三洋電機�鰍ﾌ2005年（平成17年）９月中間期半期報告書の事例がある。個別財務諸表を開示していない外国ではあり得ない言掛りのような罰則である。日本特有というより金融庁特有の仕組みから罰則を受けた感がある。

金融庁は、IFRSの連結財務諸表の審査が出来なく、審査ができる日本基準の個別財務諸表を残したいのでしょうか？（企業会計審議会の2010年8月3日開催の「会長発言」、11月15日開催の企業会計審議会の「会長発言」の議事録を参照）

下記の日立製作所のケースでは、米国証券取引委員会（SEC）へ登録しており米国会計基準を適用しているが、連結財務諸表の注記番号は英文とは異なっている。米国会計基準には連結附属明細表などないが有価証券報告書には表示している。米国基準をそのまま日本語版にしているものではない。その説明が不十分。まして、なぜ43頁も減らせるのであろうか。日本の投資家は米国の投資家とは異なる情報を得ていると言えよう。

ダイムラーのように外国会社であれば英文を挿入することが求められるようだが、日立のような国内会社の場合はSECに登録した連結財務諸表の英文の挿入は免除されるようだ。金融庁は情報開示に関して、外国会社と国内会社とではかなりの差別が行われているように見える。投資家の視点から見れば、米国SECの情報開示のほうが適切な情報開示をしているように見える。個別財務諸表にどれほどの情報価値があるのか、SECが求めている重要な持分法の適用会社の連結財務諸表の添付は投資家にとって重要な情報であろう。証券監督局の情報開示の要求は会計基準とは別に投資家への投資情報として的確なものが求められなければならない。

日米の投資家向け情報はページ数は同様でも内容に大きな違いがある。一番の違いは、個別財務諸表がページ数をかさ上げしている。個別財務諸表にページ数の割に投資家にとって有用性があるとは思えない。個別財務諸表の開示は、財務局・証券監査官の審査にあるのではないか。連結実務がない者に連結財務諸表の審査能力があるとは到底思えないからだ。

日本独特の有価証券報告書の開示

日本の有価証券報告書は、その日本特有な作成・開示の仕組みから役所特有な開示文書となっている。有価証券報告書の作成をビジネスにしている印刷会社(株式会社プロネクサス（旧・亜細亜証券印刷と宝印刷の両社でほぼ寡占状態)に、有価証券報告書等を審査していた元証券監査官（旧大蔵省、現財務局）がおり審査の意向を反映した指導をして、証券監査官の審査を通り易くするサービスを売りにしていることからほぼ証券監査官の指導通りに作成されることになる。企業側にとっては証券審査官の審査を通ればよいとして、指導通りに作成する実務があり財務諸表も非財務情報も含めてすべてについて有価証券報告書は役所特有な画一的で無味乾燥な文書となる。金融庁が”市場の信頼確保”として行ってきた「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項」や「有価証券報告書の重点審査結果」が審査を補強している。

司法の場であれば、裁判官、検察官、弁護士と司法試験の合格者であるが、有価証券報告書の財務諸表は公認会計士が監査報告書を付しているが、公認会計士としての資格及び監査の実務経験を要求されていない財務局・証券監査官の審査があるのは責任の関係を含めて不可思議な仕組みである。かつて、日本で税効果会計が導入される以前に、証券監査官が税効果会計は商法違反であるとして修正させた事例がある。

米国証券取引委員会(SEC)では、有価証券報告書に相当する情報開示には、企業側の疑問に対して、SECの会計士(現在の主任会計士（チーフ・アカンタント）はハワード・シェック氏・・旧トゥシュ・ロス（現デロイト）で会計監査経験)が”スタッフ会計通牒（Staff Accounting Bulletins）”としてSECの見解を文書で明瞭に公開して、他社の利便性に供している。日本には、証拠を残したくないためか、行政指導的な不明瞭なものとなっている。文書による専門家としての責任ある回答が他の企業の利便性のために公開が必要であろう。

金融庁組織規則第六条 　企業開示課に、企画官一人及び主任会計専門官一人を置く。３ 　主任会計専門官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち企業会計の基準の設定その他企業の財務に関する専門的事項に係る事務に従事する。そして、金融庁組織令第十三条 　企業開示課は、次に掲げる事務をつかさどる。四 　企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。五 　企業会計審議会の庶務に関すること。六 　公認会計士制度の企画及び立案に関すること。七 　公認会計士、外国公認会計士、監査法人、外国監査法人等及び日本公認会計士協会の監督に関すること、とある。金融庁企業開示課の主任会計専門官とは、米国SECの主任会計士（チーフ・アカンタント）に相当するのかは不明。（現在の主任会計専門官平松朗氏は東京国税局出身者、金融庁の会計に関する認識を端的に表していると言えよう)

日本が特殊の情報開示をしてきたのは、旧大蔵省・証券局およびこれを引き継いだ財務局・証券監査官の審査にあることは誰の目にも明らかである。国際会計基準（IFRS）への導入が、財務諸表作成者、監査担当の公認会計士、財務局の証券監査官の審査、有価証券報告書の印刷会社、特に”金融庁の政策”や”市場の信頼性確保”に共通した日本的仕組みをどの程度のインパクトを与えるのか見ものである。

　特に、次の事項が当面興味がある。

・個別財務諸表の問題
　（外国会社には求めていないで国内の会社のみ開示を求めている情報格差の問題・・現在適用会計基準で迷走中）
・株主総会前に、株主が有価証券報告書を見られるようになるのか
　（日本は株主行動主義（Shareholder activism）に欠けるとの批判に応えられるのか）
・国際会計基準にない附属明細表の開示を求め続けるのかの問題
・有価証券報告書の審査を従来通り行うのか
　国際会計基準は、企業の経済的実態（substance over form）を表示しようとするもので形式（form）の表示を求めているのではない。企業の経済的実態を表示するためには、企業の監査や会計実務の経験ない者や企業行動を知らない者による審査はあり得ない。審査は、実務経験豊富な会計士としての有資格者（司法の分野であれば司法試験合格者のように有資格者）が必要となろう。加えて、国際会計基準IFRSに習熟した証券監査官が必要となる・・過去の経験では審査がIFRSの適用を歪める可能性がある。国際会計基準IFRS以前の問題として、そもそも連結実務を行ったことのない証券監査官が実効性ある審査ができるのか疑問。奇妙な財務諸表が審査を通り公開されたり、FOIのような明らかにおかしな売掛金計上がされた財務諸表が審査を通ったりしていては投資家保護にならない。
・原則主義の国際会計基準が、内閣府令による細則主義の金融庁の規則が財務局・審査に与える影響
・原則主義の国際会計基準が、既得権益の有価証券報告書の作成をビジネスにしている印刷会社に与える影響

なお、日本が導入していない国際会計基準１号「財務諸表の表示」には、基本的な事項を記述していますが、次の記述があります。

解釈指針（Interpretation）

国際会計基準の本文に記載していない不明な点を解釈指針（Interpretationsは、　Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎｓ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＳＩＣ）が設定し文書には”ＳＩＣ”に番号が付されている）として公表される。ＪＩＣＰＡジャーナル誌1999年2月号に、解釈指針の討議経過が報告されています。下記は重要な点を比較してみました。

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国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）が各国の会計と国際会計基準（ＩＡＳ）との比較を公表

２００１年１２月、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）は、国際会計基準と各国の会計基準との比較調査の結果を公表した。調査の目的は、グローバル化した資本市場に対応して財務諸表の開示基準を国際会計基準に収斂させることを目指している。
調査結果は、７つの会計事務所が調査した結果であるが、厳密な意味で相違点を包括的に網羅したものではないので注意が必要である。しかしながら、重要な点は比較的網羅されているといってよい。詳細は「ＧＡＡＰ　2001　ＲＥＰＯＲＴ」の日の丸（日本）をクリックしご参照ください。

２００３年２月１３日、国際的な６大会計事務所が共同で、主要国を含む５９カ国の会計基準を調査した結果を「ＧＡＡＰ　Convergence ２００２（一般に認められた会計基準　収斂　２００２年）」に纏め公表した。日本は、「現在、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に収斂しようとしない国、アイスランド、日本、サウジアラビアの３カ国」として報告されている。この報告書は、会計普及国際フォーラム（ＩＦＡＤ、International Forum on Accountancy Development、メンバー及びオブザーバー）および国際的な事務所で紹介されている（各事務所のニュース　参照）。このような状況で日本の国際的な発言力を期待できるものか自明の理であろう。国際的な基準を使用しないためコーポレート・ガバナンスの面からも日本は評価が低い（「コーポレート・ガバナンス・・ヨーロッパの文脈（チャールズ・フェア氏筆）」の主要５カ国の国際比較　参照）。

2003年4月24日、企業会計基準委員会はＩＡＳＢ会議の席上、上記に関し「ＩＡＳＢ関連情報 > 会計基準の国際的なＣｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅに対する当委員会の姿勢」を文書（英文）で配布したそうだが、文章は「日本がＩＦＲＳに収斂しようとしない国」を立証してるように思えるのだが・・・・・
加えて、国際会計基準審議会を運営するIASC財団の２００２年度年次報告書(3月21日公表)の２ページ目には、旧共産国及び発展途上国を含む各国の国際会計基準に対する対応が記載されているが、日本は掲載されていない。

２００２年１０月、日本経済新聞の記者磯山友幸氏が「国際会計基準戦争」と題する著書を出版しました。現場を取材した視点から日本の会計がなぜ遅れたのかを探っています。最近の日本の会計制度を決めている現場を実名で活写しており貴重な資料となっています。真渕勝京都大教授の書評　参照

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会計基準を民間で設定へ

２０００年３月２７日、日本公認会計士協会と経団連は、会計基準設定主体となる民間機関を設立することを明らかにした。大蔵省も大筋で了承。企業会計審議会から、独立色の強い機関に権限を移し、基準つくりの透明性を高めるとして、５月中旬をメドに組織の概要を固め、早ければ２０００年度中にも発足させる、としている（日経３月２８日）。日本特有の形式的な独立であってはならないことは無論のこと、今後は、設定した会計基準の内容や質が問われることになろう。

２００１年２月２８日、経団連、日本公認会計士協会、全国証券取引所協議会、日本証券業協会、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本商工会議所、日本証券アナリスト協会、企業財務制度研究会など１０団体が出資して「財務会計基準機構」（仮称）を７月に設立し、下部組織の「会計基準委員会（ＡＳＢ）」が会計基準の設定について全権をもつとし、米国ＦＡＳＢ型の会計基準設定主体を模したものになる。設立準備委員会の設置を公表（ロイター、日本経済新聞、毎日新聞が報道）。政府出資を見送ったことが注目に値する。それだけに責任が重くなろう。

２００１年７月２６日、財団法人　財務会計基準機構（FASF）の設立認可を受け、企業会計基準委員会（ASB）を８月７日正式に発足した。　国際会計基準審議会（IASB）へ英文で報告したものは、Japanese Accounting Standards Board, ASBJ　(日本会計基準審議会)となって「企業」の文字を抜いており英文とは一致していない。

おわりに

国際会計基準の表題と日本の会計の体系は、根本的に異なっており、その適用範囲、開示の内容など詳細について比較し要約するのは困難ですので、上記の相違点の記述は大まかに記載しました。

特に、日本の証券取引法の会計は、上記「はじめに」記載しましたように3つの機関がそれぞれ規定しており、該当個所を探すことさえ大変な作業となります。また、日本の会計実務は、俗に「トライアングル体制」といわれるように、「商法」「税法」「証券取引法」の３つが重なり合っています。会計基準の設定の仕組みが制度的に限定されているため，企業年金の会計基準のように、証券取引法に関連して「事業主側の会計基準」を設定できても、表裏一体である基金側の会計基準は作成できないことになります。世界に類を見ない独特の会計制度です。

会計基準は、独立し中立的で企業等の財務内容が適切に示されるよう設定されるべきですし、また、作成者、会計監査人、投資家、証券アナリスト、マスコミを含め関係者に容易に分かりやすいものであることが望ましいと思います。

会計基準の不備が、「不良債権」問題の会計処理と開示の点で信頼を失ったように思いますが、一向に整備される様子は見えてきません。不良債権問題は、ゼネコンや一般事業会社の債権の回収不能見積額を測定する場合にも該当し、金融機関だけの問題ではないのです。金融機関ばかりでなく一般事業会社、特殊法人、エージェンシー他が一般的に適用できる「不良債権に係る会計基準」が必要なのです。

日本の実質的な会計基準設定主体（商法、証券取引法、税法どれですか？）は、日本の会計基準をグローバリゼイションのなかでどうするのでしょう。

フェアーで透明で健全な資本市場の活性化および発展のため、会計基準の整備・確立は、市場経済の最低限のインフラであると思うのですが・・・・・・・。

1998年12月16日、ＩＡＳ39号「金融商品：認識及び測定（Financial Instruments: Recognition and Measurement）」の暫定的完成により、証券監督局国際機構（ＩＯＳＣＯ）からの宿題であるコア・スタンダードは一応完成しました。

２０００年５月、証券監督局国際機構（ＩＯＳＣＯ）はＩＡＳを承認した。ＩＯＳＣＯのメンバー国である日本の対応が注目される。


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