キャッシュ・フロー計算書の作り方

はじめに

大蔵省企業会計審議会は、平成１０年（１９９８年）３月１３日「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」を公表した。
適用は、連結財務諸表ばかりでなく、個別財務諸表にも対象とされ、中間財務諸表（連結・個別双方）にも適用されるとしている。
適用時期は、連結キャッシュ・フロー計算書は平成１１年４月１日以後開始する事業年度（２０００年３月決算）から措置するよう提言している。連結財務諸表を作成しない会社については、平成１２年４月１日以後開始する中間会計期間から適用するよう提言している。
なお、新たな「連結財務諸表原則（平成９年６月６日付け）」は、平成１０年４月１日以後開始する事業年度から実施し、平成１１年４月１日以後開始する事業年度から本格的に実施されるよう措置するとしている。

実務指針は、日本公認会計士協会が関係者と協議の上適切に措置することが適当としている。

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の原文は、大蔵省のホームページから入手できます。

なお、ここに示しますキャッシュ・フロー計算書は、多くの企業が適用する「間接法」の作成方法を解説し、直接法は示していません。

なお、「連結キャッシュフロー計算書等の作成基準」は、国際会計基準書第7号「キャッシュ・フロー計算書（1992年改訂版）」とほぼ一致しています。例えば、間接法の場合、税金調整前利益より始め、受取利息・配当金、支払利息、法人所得税を支払額で示したり、「現金及び現金同等物」の内容を貸借対照表の科目との関連を開示させるなどはうりふたつです。

ただし、国際会計基準の貸借対照表は「現金及び現金同等物」の用語を使用しキャッシュフロー計算書と一致させることになりましたが、わが国の大蔵省令では貸借対照表に「現金及び現金同等物」の用語を使用することはできない規則となっています。

国際会計基準で連結財務諸表を作成しているマイクロソフト社のキャッシュ・フロー計算書（間接法）は純粋な米国基準で作成しており、日本の基準および国際会計基準より簡潔です。

なお、日本企業で既に作成され公表されているキャッシュフロー計算書は、下記のようになっています。いずれも簡潔にまとめています。

米国では、従来の資金変動計算書（Fund Statement）から資金概念を変更して、財務会計基準書（ＳＦＡＳ）第９５号「キャッシュ・フロー計算書（Statement of Cash Flows）」を設定し、１９８８年７月１５日以後終了する事業年度より適用となった。９５号が、直接法を奨励（encourages）したにもかかわらず結果は、調査した６００社の内１５社のみが直接法を適用したに過ぎなかった（ＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇＴｒｅｎｄｓ＆Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ）、としている。

米国基準の直接法は、顧客からの収入、仕入れ及び人件費支払い額等を、直接法で開示しても、損益計算書の純利益との調整表（間接法と同じもの）を開示することを求めています。国際会計基準及び日本の基準は、直接法の場合、米国基準が求めている損益計算書の利益との調整表の開示を求めていないため、損益計算書との関連が不明瞭となります。

金融機関のキャッシュ・フロー計算書

直接法と間接法の表示内容の違い

キャッシュフロー計算書は、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の三つの区分に分けて表示しますが、「営業活動」区分の表示の仕方に「直接法」および「間接法」の二つの選択肢があります。

　米国会計基準では「直接法」を選択すると「間接法」の内容を注記することが求められますが、日本および国際会計基準は選択制をとり、「直接法」を選択した場合、間接法の注記による開示を求めていません。 従って，間接法の開示と直接法の開示の違いをよく知っていないと、求める数値が表示されていないとういう事態が起こります。

企業会計審議会の「キャッシュフロー計算書等の作成基準」に掲載の様式で、「営業活動によるキャッシュフロー」を比較してみましょう。

「直接法」では営業収入、原材料又は商品の仕入支出、人件費支出およびその他の営業支出が表示され，「小計」が表示されます。

一方「間接法」では、損益計算書の税金等調整前当期純利益から始まり、発生主義会計の損益計算書から資金の流出および流入に関係無い項目を資金の流出・流入にするための調整が続き「小計」を表示します。

直接法および間接法の「小計」の金額は双方とも一致し、小計以下の表示および金額に相違はありません。

ご覧の通り，「直接法」では損益計算書のどの金額も表示されないところから、損益計算書との関連が不明となります。長所は、営業収入、原材料又は商品の仕入支出、人件費支出、その他の営業支出が開示されるということです。 一方の「間接法」は、損益計算書の利益から始まりますので、損益計算書との関連が明らかになります。また、資金の流出に関係しない減価償却費や貸倒引当金の繰入額が表示されます。 どちらの方法を選択するかは企業の自由です。しかしながら，読者は、双方の開示内容を知っていないと、期待する数値が表示していないことに疑念を持つ可能性があります。

キャッシュ・フロー計算書の歴史

１９６３年、米国会計基準委員会意見書（APB Opinion）第３号「資金源泉運用表（The statement of source and application of funds・・通称　Funds　Statement）」により、資金の源泉および運用を示した表を求めたが強制はしませんでした。また、資金概念も運転資金（流動資産から流動負債を控除した額）より広い概念を採用し、有価証券の発行により固定資産を取得する非金銭取引も含めるべきとしていました。

１９７１年３月、会計基準委員会は、意見書（APB Opinion）第１９号「財政状態変動の報告（Reporting changes in financial position）」を公表し、貸借対照表及び損益計算書と同様に基本財務諸表の一部を構成し、欠くことのできない基本財務諸表であるとしました。名称を，財政状態変動表（Statement of Changes in Financial Position）と改められ基本財務諸表の一つになりました。

１９８７年、財務会計基準委員会(FASB)は、財務会計基準書（SFAS）第９５号「キャッシュ・フロー計算書」を公表し、従来の財政状態変動表の資金概念をより経営実態に則した「現金及び現金同等物」に変更し、１９８８年７月１５日以後終了する事業年度より適用が強制されています。

国際会計基準（ＩＡＳ）第７号「（旧）財政状態変動表」は、基本的には米国の意見書（APB Opinion）第１９号と同様のもので１９７９年１月１日以後に開始する事業年度から適用とされていたが、米国で財務会計基準書（SFAS）第９５号「キャッシュ・フロー計算書」により資金概念を変更したことで、米国会計基準同様に「現金及び現金同等物」を資金概念として一致させ名称もキャッシュ・フロー計算書とした。米国基準と若干異なる。米国基準の間接法が純利益から開示されるが、国際会計基準は税引前利益から開示することを求めている。開示内容には大きな違いはない。米国基準でも法人所得税、支払利息等の支払い額は注記による開示が求められているのと、国際会計基準は計算書上に開示されますので、実質的な違いはありません。

日本の基準は、国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に類似しています。なお、「国際会計基準」および「国際会計基準と日本の会計の相違点」を用意してます。興味のある方はご参照ください。

連結とキャッシュフロー計算書作成の関係

連結キャッシュフロー計算書は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書が完成した後に作成します。ただし、連結キャッシュフロー計算書の資金の流出及び流入の内容は、連結ベースで作成するため、子会社から資金の流出及び流入の明細を入手しておく必要があります。連結財務諸表及び連結キャッシュフロー計算書作成には「連結資料」が重要な資料になります。これを怠ると、タイムリーで正確な連結キャッシュフロー計算書及び連結財務諸表は作成できません。

連結作業は、通常、次のような手順で行いますが、「連結資料」が正確で十分な情報を提供していて初めて効率的な連結作業となります。

�@　連結資料の入手⇒　�A　連結資料のチェック⇒　�B　連結資料の集計・仕訳作成（試算表集計、投資と資本の消去資料の集計・仕訳作成、少数株主持分の集計・仕訳作成、連結会社間取引の消去の集計・仕訳作成、連結会社間債権債務の消去・仕訳作成、連結会社間取引の未実現利益の集計・仕訳作成、連結会社間債権消去に伴う貸倒引当金の戻入仕訳作成、持分法の集計・仕訳作成、税効果会計の集計・仕訳作成、その他連結修正すべき事項の集計・仕訳作成、キャッシュフロー計算書作成資料の集計、税効果会計・退職給付の会計・債務保証等の偶発事象・セグメント情報等の注記事項の集計等）⇒　�C　連結精算表の完成⇒　�D　連結キャッシュフロー計算書の作成⇒　�E　連結財務諸表の注記事項の作成⇒　�F　連結財務諸表・キャッシュフロー計算書・注記事項の期間比較等により分析し正確性を確かめる⇒　�G　役員への報告

連結キャッシュフロー計算書の作成方法は下記の通り二つの方法があると紹介しているようですが、ここに示したキャッシュフロー計算書の作り方は実務的方法を示したものです。

理論的方法は、連結グループ全体が個別キャッシュフロー計算書を正しく作成できることが前提となります。連結するには、通常の連結修正（投資と資本の消去、連結会社間の債権債務の消去、未実現利益の消去など）を反映させ、且つ、キャッシュフローの連結会社間を相殺消去することが必要となります。連結子会社の数が極めて少ない場合には適用できますが，正確性に疑問が残ること、かつ、作成時間がかかることがネックとなります。理論イコール実務ではないということです。

実務的方法は、作成時間が少なくて済む、正確性が確保される、連結子会社の数が増えても簡単に対応できる、等の利点があります。ちなみに、米国基準でSECへ提出している日本企業は数百社の子会社を連結していますが、実務的法を採用しています。
なお、連結決算とキャッシュフロー計算書の作成の関係は「連結財務諸表作成の基礎」に詳しく記載してますので参照してください。

わが国が基礎とした国際会計基準（ＩＡＳ）第７号「キャッシュ・フロー計算書」は、米国の財務会計基準（ＳＦＡＳ）第９５号「キャッシュ・フロー計算書」に基礎があります。米国では、長い歴史をもっており、会計基準意見書（ＡＰＢ　Ｏｐｉｎｏｎ）第１９号「資金変動計算書」が１９７１年９月３０日以後終了する事業年度から適用され、１９８７年１１月、資金概念を「現金及び現金同等物」に変更してＳＦＡＳ第９５号となり、国際会計基準第７号の基礎となっています。米国には長い歴史があることが第一点。第二点に、実務経験豊富な会計人が多くいるとうことです。ちなみに、米国の会計士は、現在３３万人、内約半数を超える会計士（最低数十社の監査実務経験あり）が企業に従事しており、会計知識・経験をもった人材が企業内にいて精度の高い財務諸表を作成できる体制があるということです。
こうした、長い歴史と、人的資源を基礎にすれば、子会社を含めて正確なキャッシュ・フロー計算書を作成する可能はあるが、わが国では、知識・経験、人的資源の不足している現状では、子会社にキャッシュフロー計算書を作成してもらうのは、段階的に適用していくことになろう。たとえば、重要性の高い子会社には作成してもらうというようにである。

キャッシュ・フロー計算書の作成頻度

キャッシュ・フロー計算書は、年度連結決算ばかりでなく単独財務諸表の一つに加えられます。また、年度ばかりでなく連結及び単独の中間決算でも作成が要求されます。

キャッシュ・フロー計算書で何をどのように開示するのか（間接法の場合)

キャッシュ・フロー計算書は、資金の流入及び流出を、「営業活動」、「投資活動」及び「財務活動」の三つに区分して表示します。

「営業活動区分」の表示の方法には、直接法と間接法があります。

直接法は、営業収入、原材料又は商品の仕入支出、その他の営業支出を開示する方法（上記参照）ですが、間接法は損益計算書の税引前利益（米国基準は純利益）から開示し資金の流出を伴わない減価償却費、貸倒引当金の繰入額等を加算し、有形固定資産売却益等を減算し、流動資産・負債のうち投資または財務活動に係るものを除いた純増減額を加減算して営業活動から得た又は使用したキャッシュを示すものです。

財務活動区分及び投資活動区分は、直接法及び間接法いずれも同じに表示されます。

作成資料

間接法の作成資料は、連結貸借対照表当期末と前期末の２期分と当期の連結損益計算書および利益剰余金計算書を基礎とし、非流動項目の期中増減明細から、キャッシュ・フロー計算書ワークシートに修正仕訳を行い作成します。

注記１：現金及び現金同等物

企業会計審議会の新しい「連結財務諸表原則（平成9年6月6日）」には、「現金及び現金同等物」の用語は明示されておらず、貸借対照表で表示できるか定かではないが、キャッシュフロー計算書の作成の便宜上使用しました。

大蔵省の連結財務諸表規則（1998年2月20日付け）の様式一号（連結貸借対照表）によれば、「現金及び現金同等物」の用語を用いて貸借対照表に表示できるようになってはいません。

ちなみに、1997年8月に公表されました国際会計基準第1号「財務諸表の表示（1997年改訂版）」では、貸借対照表に「現金及び現金同等物」の用語で表示する様式が例示されており、直接キャッシュフロー計算書に参照できるようになってます。海外子会社の監査済財務諸表（米国や英連邦諸国の会計基準、国際会計基準）の貸借対照表は、「Cash and cash equivalents（現金及び現金同等物）」の用語で表示されている。日本の連結貸借対照表作成の為に「現金・預金」「有価証券」に区分修正する必要が生ずることになる。

1998年3月13日企業会計審議会が公表した「連結キャッシュフロー計算書等の作成基準」（注2）現金同等物について、によれば、「現金同等物には、例えば、取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託が含まれる。」としています。

「現金及び現金同等物」は、国際会計基準及び米国基準では、現金・預金のうち期日が3ヶ月を超える定期預金は短期投資となり除外され、有価証券などに含まれるている期日が3ヶ月以内の現先などを含むものです。国際会計基準及び米国基準と一致しているものと考えられます。

注記２：連結調整勘定⇒無形固定資産の「のれん」に統一された。（2006年4月1以降）

企業会計審議会の新しい「連結財務諸表原則（平成9年6月6日）」には、連結調整勘定の貸借対照表の表示について明示していませんが、大蔵省の連結財務諸表規則（平成10年2月20日）の様式一号によれば、連結調整勘定は無形固定資産に含まれることになりました。

注記３：為替換算調整勘定

企業会計審議会は、「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書（平成１１年１０月２２日）」を公表し在外子会社等の財務諸表項目の換算から生じた換算調整勘定は貸借対照表の資本の部に記載すると変更しました。この改訂により、国際会計基準と一致しました。この変更は、平成１２年４月１日以降開始する事業年度から適用し、早期適用も妨げないとしている。

注記１：連結調整勘定償却

新しい「連結財務諸表原則」の求めるところにしたがい、連結調整勘定の償却費は販売費および一般管理費に、持分法の投資損益は営業外に計上しています。法人税等は、事業税を含み実効税率４８％で示しています。

注記２：少数株主利益

企業会計審議会の新しい「連結財務諸表原則（平成9年6月6日）」には、少数株主利益の表示方法は明示していませんが、大蔵省の連結財務諸表規則（平成10年2月20日）の様式二号（連結損益計算書）によれば、少数株主利益は法人税、住民税及び事業税の次に表示することとなり、少数株主利益前の利益を表示しなくてよいことになっています。

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キャッシュ・フロー計算書ワークシート

注1：
セイグメント情報に注記される「資本的支出（Capital Expenditure)」は、特別な事情がない限り、有形固定資産の取得額（設備投資額）と一致します。
海外で社債や株式を公募する際に英文目論見書に記載するCapital Expenditure（設備投資額）はこの数値を使用します。キャッシュ・フロー計算書に表示される設備投資額が、目論見書の設備投資額と差異がある場合は証券会社側の弁護士から質問されることがあります。

注２：為替差損
大蔵省企業会計審議会の平成１０年３月に公表した「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（以下"作成基準”）」の注解7「連結キャッシュフロー計算書」の様式について、間接法の様式2に「為替差損」を表示しているが、作成基準ではその内容について規定していません。
日本公認会計士協会の平成１０年６月８日に公表した「連結財務諸表におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」１６項によれば、「税金等調整前当期純利益に対する加算項目として為替差損が例示されているが、この為替差損（益）は、損益計算書において計上された為替差損（益）のうち、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の各項目又は「営業活動によるキャッシュ・フロー」以外の格表示区分に記載される取引に係る為替差損（益）である。」としています。
損益計算書の為替差損益とキャッシュ・フロー計算書の為替差損益が異なって表示され読者を混乱させる恐れがありますが、日本公認会計士協会の実務指針によれば、買掛金（営業活動）から発生した為替差損（益）は除外されることになります。外貨建社債や借入金などの為替差損益が該当することになります。

注３：連結調整勘定⇒無形固定資産の「のれん」に統一された。（2006年4月1以降）

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修正仕訳と仕訳の基礎資料

１．税金調整前当期純利益・・損益計算書より作成

２．親会社の配当金支払・・剰余金計算書より作成

３．役員賞与・・剰余金計算書より作成

４．と ５．少数株主持分・・損益計算書および期中増減明細より作成

６．と ７．法人税等の支払・・損益計算書及び期中増減明細より作成

８．自己株式の取得・・貸借対照表増減（ストック・オプション以外の僅少の場合）

僅少であれば、区分表示せず「その他」に含めて表示しても許されよう。

９．１０．と１１．有形固定資産の増減・・増減明細書から作成

１２．１３．と １４．長期借入金の増減・・増減明細より作成

１５．短期借入金・・純増減を示す（短期のものは純額表示）

１６．と １７．持分法による投資利益・・損益計算書より作成

１８．公募増資・・増資明細より作成

１９．と２０．貸倒引当金の繰入れ等・・増減明細より作成

２１．連結調整勘定償却・・連結調整勘定償却明細より作成

２２．為替換算調整勘定・・外貨建財務諸表の換算明細より作成

「現金及び現金同等物に係る換算差額」は、期首の現金および現金同等物の外貨残高と期中のキャッシュフローの増減に係る換算差を計上する。ここでは、省略しています。

２３．と ２４．受取利息および受取配当金・・明細より作成

上記の仕訳は、受取配当金は現金入金しているとする。

２５．と２６．支払利息・・明細より作成

27．と２８．退職給与引当金の増減・・増減明細より作成

支払額は、実際の支払総額をいれる。

２９．為替差損・・損益計算書および明細より作成

為替差損まで開示する必要性があるか疑問であるが、例示に示しているのであえて示してみたものである。
買掛金からのみ為替差損発生したと仮定している。

注意事項：為替差損について

大蔵省企業会計審議会の平成１０年３月に公表した「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（以下"作成基準”）」の注解7「連結キャッシュフロー計算書」の様式について、間接法の様式2に「為替差損」を表示しているが、作成基準ではその内容について規定していない。
日本公認会計士協会の平成１０年６月８日に公表した「連結財務諸表におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」１６項によれば、「税金等調整前当期純利益に対する加算項目として為替差損が例示されているが、この為替差損（益）は、損益計算書において計上された為替差損（益）のうち、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の各項目又は「営業活動によるキャッシュ・フロー」以外の格表示区分に記載される取引に係る為替差損（益）である。」としています。

損益計算書の為替差損益とキャッシュ・フロー計算書の為替差損益が異なって表示され読者を混乱させる恐れがありますが、日本公認会計士協会の実務指針によれば、買掛金（営業活動）から発生した為替差損（益）は除外されることになります。外貨建社債や借入金などの為替差損益が該当することになります。

３０．から ３７．の修正仕訳は単純な純増を仕訳しているものです。

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キャッシュ・フロー計算書

注記事項

連結キャッシュフロー計算書の注記事項として、次の事項を注記することを求めています。

おわりに

昨年暮の12月22日に、大蔵省企業会計審議会は「草案」を公表し、翌98年1月末までに意見を求めることとした。3月13日の最終版と「草案」を比較するとほとんど変更はない。

国際会計基準第7号「キャッシュフロー計算書」（1992年改訂版）を見ると、日本の「キャッシュ・フロー計算書」は、国際会計基準とほぼ一致している。 その点、国際会計基準と異なる日本の「リース会計基準」とは会計基準設定のスタンスを変えているといっていい。

なお、連結財務諸表（中間・年度）を作成する会社は、適用年度までに体制つくりをしておく必要があります。つまり、子会社からキャッシュフロー作成の基礎資料を入手しなければなりませんので、「連結資料」の設計に工夫が必要となるからです。適用直前に体制を作ろうとしても無理があります。連結子会社の理解を求めるのに時間を要しますので早期の準備をお勧めします。

1998年3月19日「連結財務諸表原則」より当初作成
1998年3月23日に「連結財務諸表規則」を基礎に若干修正。連結財務諸表規則によれば、「現金及び現金同等物」の用語は、貸借対照表に表示できないことになります。

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日米双方の連結実務の豊富な経験を基礎にキーポントを上記に記しました。本格的な連結決算制度の体制確立に参考となれば幸いです。なお、企業に合わせ正確かつ効果的・効率的な連結決算体制の確立について支援しています。興味がありましたら、下記宛てご連絡ください。

公認会計士 横山明

E-mail： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp
TEL:047-346-5214 FAX 047-346-9636

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