不良債権

−日本の会計基準と米国の会計基準との比較−

ホームページに戻る

はじめに

1995年1月25日の日経新聞に「実態を示さぬ日本の開示」と題し、不良債権問題の克服への道を探っている記事がある。住専の不良債権問題が表面化し「住専の整理を決断し財政資金導入を」と言いはじめたのは、その年の7月である。8月には、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「国際資本市場に関する年次報告書」で、日本の銀行行政が銀行システムの弱体化に対し適切な対応をとってこなかった」と批判している。続けて、「待ちの姿勢では損失は回復できず逆に雪ダルマ式に膨らむ」と指摘し、問題銀行を速やかに処理するよう求めた。また、�@経営内容の情報開示（デイスクロジャー）が不十分で、預金者や投資家が銀行を選別する市場原理が働かない、�A公的資金を含めて問題銀行の処理費用を分担する明確なルールを作るべきだとしている。

3年たった1998年7月、新たに組織変更した金融監督庁は、主要１９行に不良債権を確定すべく一斉検査に入り、同時に日銀も考査に入ったことを報じた。一瞬、耳を疑った。不良債権の実態を監督官庁が把握していない状況をまざまざと見せ付けたのである。不良債権が問題化して3年以上経過しているにもかかわらず、監督官庁が不良債権を把握してないことに驚かされたのである。

このホームページを開いて以後、日本長期信用銀行の実質債務超過が２兆７８００億円（９９年３月期）と判明し、金融再生法を新たに成立して債務超過銀行の国有化後、営業譲渡する道をつくった。９９年９月２８日、金融再生委員会は、米国リップルウッド・ホールディングス（投資会社）に譲渡することを決定し公表した。公的資金は、不良債権の二次損失を含めて総額４兆円超を投入するとしている。巨額な金額が追加されている。日本債券信用銀行も同様なことになるのは目に見えている。

金融監督庁の主要19行の検査結果を受けて、かつ、金融再生法成立後すぐさま、98年9月の中間決算を終えた日本債券信用銀行が、98年12月13日に、突如、金融監督庁から実質債務超過であるとして国有化される羽目となった。双方とも、98年3月末年度決算では、自己資本比率は、それぞれ10％および8％強として公表されていた銀行である。

金融監督庁と日本債券信用銀行との間で、99年3月期決算予想で、税効果会計の適用の相違を指摘してますが、不良債権の引当金や償却が将来の税金が減少する効果が認められない以上、金融監督庁の「適用はできない」との結論は正しい。「税効果会計」を参照ください。

不良債権処理先送り長期不況の主因

1998年12月27日、経済企画庁は「98年版経済の解雇と課題」を公表した。現在の深刻な不況の主因は官民が金融機関の不良債権処理を先延ばしにし、バブル崩壊後の後遺症を悪化させたことだと強調した。不良債権処理の遅れの原因として、�@株価や地価がいずれ上昇するのではという甘い期待があった、�A銀行の横並び体質が個別行の独自の判断に基づく処理を抑制した、�B金融機関の情報開示が不充分だった、としている。

この経済企画庁の公表に先立つ、25日には、金融監督庁は大手銀行の一斉検査の結果を公表している。今年7月から9月まで大手銀行19行（長銀、日債銀を含む）の検査結果は、大手銀行の不良債権の自己査定の甘さを指摘しており、長銀、日債銀を除く大手銀行17行で、98年3月末で5兆4千億円の貸倒引当金不足であったとのことである。

つまり、経済企画庁が不良債権処理の遅れの原因として上記三つを挙げているが、真の原因は偏に�B情報開示の遅れに起因するのである。適切な情報開示がされさえいれば、�@の甘い期待や�Aの横並び体質も吹き飛んでいたということである。そもそも、経済企画庁がこうしたリポートが書けたのは、金融監督庁が検査結果をまとめ、やっと適切な情報を提供したからに他ならない。真の原因は、日本には不良債権を適切に開示できる会計基準が整備されていないためなのである。

では、不良債権に関する日本の会計基準はどのようになっているのか示してみようと思う。下記に示す会計基準は、銀行に特定されず事業会社すべてに適用される会計基準を示すことにする。すると、金融監督庁（旧大蔵省）と日本銀行か不良債権を把握して来なかった原因が分かるのではないか（？）と思われるからである。

大手銀行が法人税納付再開

2012年5月12日、大手銀行が相次いで法人税の納付を再開する見通しとなった。過去に巨額の赤字を出したため長年、納税を免除されてきたが二〇一三年三月期にも三井住友銀行は十五年ぶり、りそなホールディングス（ＨＤ）は十八年ぶりに税金を納める。みずほフィナンシャルグループも傘下の銀行が納税する見込みだ、と報道した。

問題企業向け１５０兆円（２００１年４月金融庁集計）

２００１年４月１８日、日本経済新聞は、金融庁の集計として問題貸出先に総額約１５０兆円を融資していることを報道した。金融庁が銀行が返済の確実性が低いと認定している問題債権を８１兆円として既に公表しているが、そのほかに優良な担保や保証が付く６９兆円の問題貸出先融資があることが判明した、と報道。内容は下記の通りである。

金融庁の集計の対象となった金融機関は、銀行のほか信用金庫、信用組合などとなっている。
国民住宅金融公庫、政策銀行、農林中央金庫などは含まれていない模様。

また、上記数値は１年前の２０００年３月期です。２００１年３月末ではどうなるのでしょうか？

２００１年９月、負債総額１兆７４００億円を抱え民事再生法を申請し実質経営破綻したマイカルは要注意先に区分され貸倒引当金の繰入率は貸付金額の３%―５%に止まっていたとされる（日本経済新聞９月１５日）。この引当率は過去の貸倒れ実績に基づいているとのことだが、�@過去に経験のない巨額な不良債権になぜ過去の実績が使えるのか？、�A取立不能見込み額は将来の回収不能見込み額の見積であって過去の経験率との因果関係はなく個別に回収額を検討して引当すべきものであるにかかわらず、今なお、金融庁は下記の企業会計原則の考え方に拘泥している。

自己査定というなら、要注意先は護送船団方式で一律に引当率を当てはめるのではなく、個別企業ごとに吟味して必要額を引当てるべきなのである。さもなくば、金融監督当局が監督責任で十分な引当をするよう具体的・明確な指示を出して金融に対する信頼を早く確保するかしかない。自己査定であろうと監督当局の指揮（指示）・監督であろうと、経済は生き物、予測し得ないリスクはつきもので、十分な引当が必要なのである。要注意先にはマスコミなどで取り上げられているゼネコン・流通等の大手３０社が含まれているようだが、明かに３−５％の引当率は少なすぎる。

不良債権の引当金の問題は、関係者（金融庁、金融機関、監査人）のすべてが企業会計原則に支配され一向に進展しない。IMFの金融審査をしぶしぶ受け入れたようだが、金融庁および他の関係者に対するガバナンスが少しでも効いて欲しいものである。

金融庁特別検査結果（２００２年４月）

２００２年４月１２日、金融庁は主要１３行の「特別検査」の結果を公表した。「特別検査の結果公表に合わせて主要行が４月12日に公表した14年３月期の財務内容を見ると、自己資本比率は国際基準行については８％、国内基準行については４％を大きく上回る水準となる見通しであり、特別検査の結果を踏まえても銀行の健全性に問題はない。」としています。詳細は「主要行に対する特別検査の結果について」および「主要13行による平成14年３月期の財務内容の公表概要について」を参照してください。

銀行の巨額な繰延税金資産は実現可能か？（０２年３月）参照。

大手銀行０５年３月決算結果（２００５年５月公表）

2005年5月25日、大手銀行グループの05年3月期の決算を発表した。大手銀行・金融７グループは２００５年３月期決算で不良債権処理が峠を越えたことで、各行とも「攻めの経営」に転じる構えだ。いずれもリテール（個人向け取引）分野が主戦場とみており、住宅ローンや消費者ローン、中小企業向け融資での競争は一段と激化しそうだ。

金融庁検査の結果、不良債権処理を大幅に積み増したＵＦＪホールディングスが５５４５億円の最終（当期）赤字になった。赤字決算は４期連続。ただし、ダイエー、大京、ミサワホーム向け不良債権の処理に踏み切ったことから、不良債権比率が０４年９月の９．４％から、半減目標（６．４％）以下の４．１％に低下。三井住友フィナンシャルグループも不良債権処理上積みで２３４２億円の最終赤字になった。

　一方、他の５グループは不良債権処理費用の軽減などで最終黒字になった。７グループ全体の業務純益は３兆９０００億円、不良債権処理損失は１兆９０００億円。２期連続で本業のもうけを示す業務純益が、不良債権処理のコストを上回り、日本の金融界のくびきとなっていた不良債権問題に区切りをつけた。

　資本増強のため７グループに総額１０兆円超投入された公的資金については、みずほフィナンシャルグループが０６年度中に完済する方針を示すなど、返済に向けた動きが本格化。「国民負担なき完済」をいかに早く実現できるかも問われることになる。毎日新聞2005年5月25日【塚田健太】

足利銀行公的資金１兆円超注入（２００３年１１月２８日金曜日夕刊報道）

２００３年１１月２８日金曜日夕刊で、「新聞各紙は、足利銀行に公的資金１兆円超」「一時国有化へ」「前期末は債務超過・金融庁通知」と報じた。記事によると、「金融庁は９月に検査に着手し３月末時点の資産状況を調べ貸倒引当金の不足を指摘。繰延税金資産の過大計上を指摘した。その結果をすべて決算に反映させれば２００３年３月期の自己資本比率は１％近いマイナスに下がる。金融庁は若干の債務超過と判定した。」と報じている。　

報道によれば、「足利銀行の一時国有化を決定 」と題して『　政府は２９日（土曜日）夜、足利銀行が９月末で１０２３億円の債務超過（自己資本比率マイナス３・７２％）に陥ったとして、預金保険法１０２条に基づいて、金融危機対応会議（議長・小泉首相）を首相官邸で開き、一時国有化（特別危機管理）することを決めた。

　銀行の一時国有化は、金融再生法に基づく日本長期信用銀行などの例があるが、地方銀行では初めて。破たん処理に伴う公的資金の注入額は、最終的に１兆円超に膨らむ見通しだ。足銀の預金は全額保護され、足銀は週明け以降も通常通り営業を続ける。

　政府は週明けの１２月１日に、足銀の一時国有化を官報に公告する。同時に、預金保険機構は、持ち株会社のあしぎんフィナンシャルグループが保有する足銀の全株式をゼロ円で強制取得し、国の管理下に組み込む。金融庁は足銀に対する２０人の経営監視チームを設置し、足銀の経営権を実質的に握る。あしぎんＦＧの日向野（ひがの）善明（よしあき）社長（足銀頭取）ら現経営陣は近く引責辞任し、首相が足銀の新経営陣を外部から指名する。金融庁が派遣する経営監視チームは、同時に、受け皿金融機関を探す。国が足銀を受け皿金融機関に譲渡したり、合併させたりする際、公的資金が注入される段取りになる。

　危機対応会議に先立ち、足銀と持ち株会社のあしぎんＦＧは同日午後、臨時の取締役会を開き、金融庁に対して、１０２３億円の債務超過となる９月中間決算を報告、「財産で債務を完済することができず、預金などの払い戻しを停止する恐れがある」と申し出た。金融庁は、足銀が債務超過となり、自己資本比率も３月末の４・５４％から大幅に低下し、９月末はマイナス３・７２％になったため、破たんを認定した。

　足銀は、金融庁検査で大幅な不良債権の引き当て不足を指摘された上、監査法人に、不良債権処理で納めた税金が将来戻ってくるとみなして計上を見込んでいた繰り延べ税金資産１２０８億円の全額取り崩しを求められた結果、９月末で債務超過に陥った。（読売新聞）』 Ｙａｈｏｏニュース　参照

（株）あしぎんフィナンシャルグループ（３月設立）の１１月２８日（金曜日の最終株価は、81円（前日比25円安 (-23.58%)、時価総額は71,769百万円であった。　　　２９日（土曜）国有化決定により監理ポストへ。「りそな」と異なり株は実質無価値へ。
しかし、１２月２５日、横浜銀行出身の池田氏が新頭取となり、同日、あしぎんＦＧが東京地裁に会社更正手続き開始をしたことにより、東京証券取引所は２００４年１月２６日に「あしぎんＦＧ」の上場廃止をすると発表した。１２月２６日から１月２５日まで整理ポストで取引を続けるそうです。

２００３年３月末の連結決算情報は次の通り。　連結財務情報　　足利銀行　財務情報　参照

一般的に考えて、異常な繰延税金資産の計上であった。監査法人の適正意見の根拠が注目されよう。

２００３年（平成15年）11月29日、総理、金融担当大臣、金融庁長官等が主席した第２回金融危機対応会議議事要旨が１２月２５日に公表された。それによると、金融庁は次のように足利銀行は１５年３月末時点で債務超過状態であった旨述べている。

「（金融庁）説明申し上げる。 15年3月期決算においては、足利銀行の自己資本比率は単体で4.54％となっている。金融庁は、去る9月2日から11月11日まで、15年3月末を基準日とする立入検査を実施し、その資産内容等について実態把握を行い、11月27日に、同行に対し検査結果の通知を行った。当該検査結果を踏まえた追加償却・引当額等を前提とすれば、15年3月末時点において同行は▲233億円の債務超過となっていたと見込まれる。この結果、自己資本比率は▲0.7％と見込まれる。 」

上場企業（銀行含む）は財務省・財務局に提出した有価証券報告書が、やっと金融庁でＥＤＩＮＥＴとして電子開示されました。ただし、�@平成１６年６月１日以後、原則、ＥＤＩＮＥＴで電子開示することになっているため、現在は、一部のみの銀行が開示しているのみです（銀行はＥＤＩＮＥＴコード５００から５９９に含まれ、２００２年１０月現在、上記の大手行のうちＥＤＩＮＥＴで開示されているのは三菱東京フィナンシャルと三井トラストの２行のみです）、�AＥＤＩＮＥＴの有価証券報告書は項目ごとに見る仕組みになっており、米国SECのように全文が一度に見られるようにはなっていませんので読み難く閲覧に時間を要します、�BＥＤＩＮＥＴの財務情報は外部から直接リンクすることはできないためＥＤＩＮＥＴ自体の使い勝手が悪いし利便性が低い（米国のＥＤＧＡＲ　Ｄａｔａｂａｓｅでは外部のサイトから直接企業情報にアクセスできるようにして利便性を確保している）。日本のＥＤＩＮＥＴは、米国のＥＤＧＡＲと比べ、利用者の利便性を考えて設計されているのか甚だ疑問である。現在のところ、日本のＥＤＩＮＥＴは満足に機能していませんので、大手行のＩＲ情報にリンクしています。ペイオフの議論がされているなか、預金者保護のための情報開示の議論がされないのか不思議である。

「日本はこれまで情報非公開、株価維持、公的資金の一斉注入などで恐慌を回避してきた。しかしその結果は金融行政の不信を広げ不良債権を温存し、信用不安を強め、景気停滞を長引かせた」（日本経済研究センター会長　香西泰　氏筆日本経済新聞０２年１０月２１日「やさしい経済学ー巨匠に学ぶ　シュンペーター　より）　　　今日の「日経平均株価」　参照

１１年間の不良債権処理額８８兆２千億円（金融庁２００３年８月公表）

２００２年（平成１４年）８月２日、金融庁は「不良債権の状況等について」という不良債権の調査結果を公表した。その中の、「(表５）不良債権処分損の推移(全国銀行）」（下記参照）によると、１９９２年度（平成４年度）から２００１年度（平成１３年度）までの１０年間で不良債権の処分累計額は、８１兆５千３９８億円（下記表の「４年度以降の累計」の欄参照）としている。これは、預金者の預金金利を低く押さえ預金者の犠牲において処理されたものである。また、この不良債権の処理における税効果会計における繰延税金資産を実現させるには、５年間の銀行の課税所得が生ずるために、当分の間預金者の利息は低く押さえざるを得ない状況にあることを示している。

上記の表には、数値の変動の説明は説得力がなくよく判らない部分があり、その信頼性は今後の対応を見守る必要がある。

例えば、リスク管理債権残高と貸倒引当金の関係では、平成７年度ではリスク管理債権が１６兆円増加しているのに対し貸倒引当金は７．７兆円（対リスク債権増加額に対する割合48％）増加しているが、平成１３年度ではリスク債権残高は９．５兆円増加しているのに対し貸倒引当金は１．８兆円（対リスク債権増加額に対する割合１９％）増加しているに過ぎない。「これは、個別貸倒引当金対象債権の中でもより高率の引当が必要な破産更正等債権（破綻先債権）が減少し、相対的に要引当率が低い危険債権（延滞債権）が増加したこと等によるものと考えられる。」と金融庁は説明している。不思議なのは銀行の特別検査をした当事者である金融庁が他人事のような説明の仕方をしていることにある。平成１３年度に、ＢＩＳ基準を10％台にするため、意図的に貸倒引当金を低く抑えたように見えるのは邪推であろうか？

また、リスク管理債権に対する貸倒引当金の割合は平成９年度が60％、平成１０年度50％、平成１１年度40％、平成１２年度35％、平成１３年度31.7％と一貫して割合が減少しているが果たして処理が進んでいるからとばかりいえるのであろうか？

いずれにしても、２００２年１０月早々内閣改造に伴い、金融担当大臣は柳沢氏から竹中経済財政担当大臣兼務となり、本格的な「不良債権の処理加速」となるとのことである。注視しておく必要があろう。
内閣改造発表の翌日２００２年１０月３日の日経平均株価は９千円を割り込んだ。株価下落は、不良債権処理に伴う企業倒産を懸念したものとされる。　保有株の含み損失も懸念される。　今日の「日経平均株価」参照

金融担当大臣を兼務した竹中経済財政担当大臣は、２００２年１０月３日、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を結成し、１０月中に金融庁としての方策をまとめる予定としている。

２００３年（平成１５年）８月１日、金融庁は「15年３月期における不良債権の状況等（ポイント）」という不良債権の調査結果を公表した。その中の、「(表４）不良債権処分損の推移(全国銀行）」によると、１９９２年度（平成４年度）から２００２年度（平成１４年度）までの１1年間で不良債権の処分累計額は、８８兆１千９８２億円としている。

リスク管理債権に対する貸倒引当金の割合は平成９年度が60％、平成１０年度50％、平成１１年度40％、平成１２年度35％、平成１３年度31.7％と一貫して割合が減少しているが、平成１４年度では36％に急に上昇する。金融庁の特別検査を反映して上昇しているものと考えられる。特に、都銀、長信銀、信託のみでは38％と3％高くなる。

主要行における自己査定と検査結果との格差（金融庁２００２年１１月公表）

２００２年１１月８日、金融庁は、「主要行における自己査定と検査結果との格差について」を公表した。新たに就任した竹中平蔵経済財政・金融担当相の「査定が甘い」とにらんでいた意向が反映し公表された模様。検査の大きな開きは実態把握という原点で官民ともに未熟であった点を浮き彫りにしているといえよう。

日本銀行「不良債権問題の基本的な考え方」を公表（２００２年１０月１１日）

２００２年１０月１１日、日本銀行は「不良債権問題の基本的な考え方」を公表した。これによると、上記金融庁の公表した不良債権処理額８１兆５千億円は、破綻銀行を含んでいないが、破綻先銀行を加えると不良債権処理額は約９０兆円を超えるとのことである。なお、日本銀行の「不良債権問題の基本的な考え方」の要約は次の通りである。

不良債権処理前の年度の業務純益は約５兆円と言われる中で、年度の不良債権処理損約９兆円（９０兆円/１０年＝年間平均処理損）を計上すれば課税所得は生じない。果たして計上した銀行の巨額な繰延税金資産は、将来の税金を減少させる効果があるのであろうか？そもそも、将来５年間に課税所得を生むのか甚だ疑問が持たれるところである。無論個別銀行ごとに詳細に検討すべきものであるが・・・・

銀行の巨額な繰延税金資産は実現可能か？（０２年３月）参照。

平成１４年度金融庁委託調査(２００３年７月９日公表）

金融庁は、平成１５年(２００３年）７月９日、「平成１４年度金融庁委託調査」を公表した。

「平成１４年度金融庁委託調査」の内容は、次の２点である。驚きは、主管官庁である金融庁が金融機関の基本事項である内容を今更調査していることである。

「海外諸国の金融機関における償却・引当制度及び実務上の対応・調査報告書」 　（委託先：中央青山監査法人）
米、英、独、仏の４カ国を対象とし、各国金融機関における以下の項目を調査した。
�@　一般貸出金の償却、引当に関するルール及び実務上の対応
�A　償却・引当実績に関する公表データの収集

「諸外国における不良債権のディスクロージャーの状況」 　（委託先：財団法人国際金融情報センター）
米、英、独、仏、韓の５カ国を対象とし、以下の項目を調査した。 　
�@　不良債権開示基準とその内容について、日本と比較できるよう調査 　
�A　不良債権額・比率・引当・保全の状況とその最近の推移

政府系金融の引当不足1兆6236億円・会計検査院まとめ（2006年10月報道）

民間大手銀行の不良債権処理が2005年3月期決算でようやく峠を越えて、2006年3月期は大手行の業績が回復し、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手行が公的資金を完済した報道がなされる中、政府系金融機関について不良債権の引当不足を会計検査院が公表した。民間と同時並行的に政府系金融機関も不良債権を処理しているものと思っていたがどうやらこれから法定貸借対照表で処理するようだ。

政府系金融　不良債権なお６・５兆円(2007年3月期)

国民公庫は２期ぶりに最終赤字に転落し、７期連続の債務超過（１１０９億円）。住宅公庫も３期連続で債務超過（４０３６億円）となった。 住宅公庫は４月に独立行政法人の住宅機構に衣替えしたため、政府系としては最後の決算となった。他の機関も民営化や統合に向け、不良債権の圧縮を図るなど財務体質の改善を急いでいる。 (フジサンケイ　参照)

政策金融改革と政府系金融機関の再編by 国立国会図書館財政金融課小池拓自氏

企業会計原則が処理の遅れを容認

昭和２４年（１９４９年）７月、経済安定本部企業会計制度対策調査会（現金融庁・企業会計審議会）中間報告として制定された「企業会計原則」の前文に、「企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。」と記している。

この企業会計原則は、今もって現役である。その証拠に、最近作成されている「独立行政法人の会計基準」や、その他公益法人や特殊法人などの会計基準は、この企業会計原則を基礎に作成されたり作成しようとしている。

日本の企業会計の実務では、実務の中に慣習として会計処理しているものを尊重することになっている。横並び意識の強いもので、護送船団方式的思考が会計原則にも色濃く残っている。戦後一貫して右肩上がりの経済ではその欠陥は露呈しなかったが、バブル崩壊というかつて経験したことがない未曾有の不良債権については引当計上が甘くなる。日本はそうした会計制度の中にあることを認識すべきだ。

貸倒引当金の見積は、知識と経験の深さによる。かつてない未曾有の不良債権であるから経験不足は否めないにしても、知識は会計基準を開発・整備することで、財務諸表作成者、監査人および監督当局の意識を高めることができる。

現行、会計原則を基礎にした会計慣行のみに依拠しているならば、財務諸表作成者、監査人、監督当局は、結果として、次のことが繰り返されることになる。日本では、企業会計原則が支配しており会計慣行で会計処理している限り監査人は適正意見を出さざるを得ない制度である。不良債権額の確定が先延ばしになる根底には企業会計原則の考え方にあるのである。

会計ビッグバンで、「適正表示」を目的とする国際会計基準から「金融商品の時価会計」、「退職給付の会計」、「税効果会計」、「キャッシュフロー計算書」、「連結財務諸表」などの会計基準が導入されたのである。これらの新たな会計基準の導入は、会計実務の中から慣習として発達したものではない。

会計基準は、国際的には、適正表示のために考え出された研究・開発の成果であり、かつ、一般に認められた（generally accepted）ものである。国際的には、会計基準とは、実務の中で慣習として発達したものではなく、実務の慣習が適切でない場合に、適正開示を行うための方法を開発し会計基準で設定して実務に導入しようとするものなのである。欧米の会計基準設定機関は、経済の変化に適切に対応できるように常設機関で調査・研究・検討を行っているのである。

５０年以上前に制定された企業会計原則の考え方は、国際的なものとは１８０度異なっており、今や時代にそぐわないものとなっているのである。

１９９７年１２月に金融危機の見舞われた韓国では、１９９８年１２月会計基準の抜本的見直しを行っている。見直しを行った中に金融機関の不良債権の貸倒引当金繰入（Loan loss)の会計基準を改訂し、過去の貸倒率を基礎に引当計上するのではなく、「貸倒引当金繰入損は、資産区分に応じた将来の回収可能額を基礎として計上すべきである。（Loan-loss provisions are to be set using forward-looking criteria of asset classification.）」と変更している。⇒韓国会計基準審議会Korea Accounting Standards Board (KASB)の「金融危機が韓国会計制度に与えた影響」3.1会計基準の改正を参照。

竹中大臣「金融再生プログラム（作業工程表）」公表（０２年１１月２９日）

竹中金融担当大臣は、「金融再生プログラム」作業工程表を、 平成14年11月29日公表した。公表にあたっての竹中大臣の談話は次のとおりである。 （金融庁のホームページ　参照）

１．１０月３０日に公表した「金融再生プログラム」について、今般、その着実な実現に向けて実施のスケジュールを作業工程表として取りまとめました。
２．今後、この作業工程表に従い、金融再生プログラムを着実に実施し、平成１６年度に不良債権問題を終結させることを目指します。これにより、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築してまいります。
３．また、作業工程表に従い、具体的な検討等を進めるにあたっては、幅広く関係方面のご意見を聴きながら、進めてまいります。
４．さらに、政府としては、同プログラムの実施にあわせ、先般公表した「改革加速のための総合対応策」を着実に実施し、安心して国民が暮らし、企業が事業に専念できるよう、あらゆる手段を尽くして対応してまいります。
「金融再生プログラム」作業工程表

内容は、証券市場などの直接金融の制度整備については一切記載されておらず、正しくは「主要銀行（間接金融）再生プログラム」である。間接金融ばかりでなく、産業資金の一方の重要な供給パイプとなる直接金融の改革が同時に行われる必要があろう（直接金融に関する日本および各国の各種データは「取引所の株式会社化と情報開示」　参照）。特に、株式投資で運用益が出ないで予定利率を下げようとしている生命保険会社や投資家などは株式市場の活性化を望んでいよう。金融行政の失敗は早く取り戻して欲しいものだ。拘るべき面子は既にずたずたで全く無いはず。速やかに金融改革の実効を挙げて欲しい（金融庁の役割　参照）。経済はスピードが命なのである。

金融機関の適切な与信管理が産業再生のキーワード

産業再生および産業活性化に共通するものは、企業に、適時適切に資金の供給が行われることにある。企業再生可能な企業に貸し剥がしが起こる。いま事業資金があれば事業が立ちあがるにもかかわらず貸し付けない。無論、再生不可能であれば損失を少なくするために早急な整理を促す。など今の金融機関の貸出は与信の専門家がいるのか頭を傾げたくなる。つまり、貸倒れリスクを最小限にとどめ、事業計画を的確に評価してタイミングをずらすことなく適時・適切に資金を供給できることである。それには、金融機関の与信管理は重要な役割がある。企業を見る目を持った与信の専門家が望まれるのである。与信が正しく行われていれば貸し渋り、貸しはがしはない。

与信をするためには、過去の業績・財政状態及びキャッシュフローの状況、将来の事業計画、経営者の資質、経営資源（製品開発力、従業員の資質）、販売力などを見極めて決定する。この与信管理は欧米の金融機関および金融監督局は非常に重要視し、貸付先ごとに継続して与信管理する与信管理簿（Ｃｒｅｄｉｔ　ｆｉｌｅ）は金融機関にとって最も重要な書類となっている。日本では、この肝心な与信管理簿が形式的（Ｆｏｒｍ）で実態（Ｓｕｂｓｔａｎｓｅ）が希薄である。それは、企業の情報開示の制度（会計制度）に如実に表れている。例えば、与信管理に有用なキャッシュフロー計算書や連結財務諸表は商法の計算書類には要求されない。商法、証券取引法及び税法が互いに影響し合う会計のトライアングル体制で複雑である。適時適切な情報開示には、会計制度は分かりやすい簡潔な制度が望まれるのである。

不良債権の引当に関し、金融庁の検査マニュアルや銀行の引当実務が過去の貸倒率でドンブリで決める方法は、日本独特のもので与信管理が満足に行われてこなかったことを露呈したものである。

その原因は、土地担保主義、土地本位制または「日本の銀行は不動産屋と揶揄された」ように、事業を見る与信管理よりも、土地の担保（土地登記簿）のみに終始してきたためである。企業が事業資金として借りた借金は、事業で儲けた資金から返済及び金利を支払うのであるから、まずは、事業内容を継続して審査する与信は欠かせないが、日本の銀行は土地担保のみに終始してきたのである（最後の手段として土地担保は必要であるが、まず、与信管理が先にあるべきであるということ）。

日本の不良債権に関する会計基準

証券取引法（有価証券報告書の財務情報作成基準）：

大蔵省企業会計審議会の「企業会計原則（最終改定1982年4月20日）」によれば、注解１８ 「引当金について」と題し、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
例示として、貸倒引当金を含む１１項目を明示している。」 たったこれだけの会計基準である。

商法の規定

新商法施行規則（平成１４年３月２９日法務省令第２２号）第３０条第二項「金融債権につき取立不能のおそれあるときは、取り立てることができない見込額を控除しなければならない。」とあり、旧商法第285条の四第二項に、「金銭債権につき取立て不能の恐れあるときは、取り立つること能はざる見込み額を控除することを要す。」と内容に変更は無く、詳細な規定はない。

証券取引法の企業会計原則および商法にも上記のように不良債権の処理基準は規定しているが、注記による開示を求めてはいない。

税法の規定

1998年（平成10年）4月1日より、貸倒引当金の損金算入限度額の計算が根本的に変更されるまでは、貸倒引当金の会計実務では法人税法の規定が実質的に機能していた。

法人税法では、貸倒引当金の繰入れ限度額は、大きく分けて�@業種別に一律率で繰入れる方法、�A過去の貸倒れ率を実績率として基礎に繰り入れる方法、�B 債務者が手形交換取引を停止されたり、会社更正法、破産法の適用があったり会社整理の申し立てがあったりした場合債権の５０％を一律債権償却特別勘定として計上する場合、および�C 債務者の支払能力がなく債務超過の状況が相当期間継続している場合など、所轄税務署長の承認を受けた額を繰り入れる場合に認められた額を損金経理することで計上している。

我が国では、戦後50年間、税法と企業会計は一致しなければならないと思い込んで規定していた所がある。また、戦後できた青色申告制度による優遇税制は、企業に帳簿を適正に記録させようとしたものであるため、大企業も中小企業も税法が会計基準のような役割を担ってきたところがある。また、税法が、具体的で詳細な規定となっているため、実務的に税法の規定どおり処理していればよいという慣習が生まれていた。会計基準が詳細な規定を欠いていたため、税法に頼っていたところもあると思われる。

平成10年の税制改正で、平成14年までに段階的に、貸倒引当金の一律の一定率を引当てる法定繰入れ率の規定が廃止されたことによって、初めて企業会計と税務とは違うことが明示された。もともと、税法と企業会計は別物で、税法は種々の政策目的により国会が決定する事項であり、企業会計は企業の財政状態および業績を示すもので本来は税法の規定とは別物である。

上記の税法の規定が示すとおり、税法の規定は決算日の債権の評価基準にはなり得ない計算方法である。
企業会計の貸倒引当金は、決算時点で貸倒引当金を見積るものであり、貸倒引当金を控除した債権は「回収可能額」を示さなければならないが、税法はそれを計算根拠にしていないのである。

「有税償却」という誤報

新聞報道で、「有税償却」という文字を見かけることがある。不良債権を例に取ろう。税法上の繰入れ限度額が100億円あり100億円引当て、500億円の税引き利益がでたとして事業税を含む税率５１％として255億円の法人税等の確定申告額が生じているとする。不良債権に対する貸倒引当金を200億円追加計上して、いわゆる「有税償却」したとする。税引き利益は200億円減少することになるが、法人税等の申告税額は不変の255億円となります。つまり、追加に引当てた200億円は課税所得の計算上加算しますから課税所得は不変で、当然申告税額は不変の255億円なのです。はたしてこれを有税償却といってよいものでしょうか。追加で計上しようがしまいが税額は不変なのです。
「有税償却」の用語は、企業経営者にとって追加税金を払っているかのごとく誤解し、追加計上をしない慣習を醸成してきたことは確かなようです。

１９９９年１月２２日、大蔵省企業会計審議会は「金融商品に係る会計基準」を公表した。その中に，「貸倒見積高の算定の方法」を規定している。内容は，債権を「一般債権、貸倒懸念債権」「破産更正債権」に区分して、計上法を規定してるが、更正債権にだけ回収可能額を厳格に適用しているが、その他の不良債権について回収可能額の適用は玉虫色となっており理論的な規定とはなっていない。金融機関を想定しており，最も問題の多い更正債権となる前の不良債権の引当て方が曖昧のままで根本的な解決策にはなっていない，実効性は疑問。「回収可能額」の適用をもっと厳格にするとか、「正味実現可能価額」の規定を採用するとか，「偶発損失」の会計基準をもっと整備するとかすべきであろう。

米国の不良債権に関する会計基準

新聞等でよくＳＥＣ基準と書かれいますが、ＳＥＣの規定には会計基準を規定していません。ＳＥＣ自体ＡＳＲ（Accounting Series Rerelease)150で、会計基準の設定はＦＡＳＢ（Financial Accounting Standards Board 財務会計基準委員会−政府機関ではなくプライベートセクターです）にあることを明言しています。日本の新聞はその点で、不正確です。

不良債権の会計処理および脚注による開示事項は、ＦＡＳＢ 基準書 第5号「偶発事象」で規定しています。第5号は５０のパラグラフからなり詳細は省略しますが、不良債権についての貸倒引当金に関しては、�@引当てるべき金額はいくらなのかを決定する会計処理基準と（債務超過になるかどうかの重要な問題で、基準では見積りに上限と下限がある場合は、下限を引当て計上し上限までの金額を脚注による開示を求めています）、�A計上しなかった上限までの部分で、可能性ある損失限度額を脚注開示することを求めており、会計処理と開示の基準の二つの内容からなっています。

ただし米国は、もともと会計調査通牒（Accounting Research Bullitin,ARB--米国で一番古い会計基準でまだ一部生きている）ＡＲＢ43号チャプタ−３Ａで貸倒引当金を控除した後の債権金額は正味実現可能価額（Net realizable value)で示さなければならないことを規定しています。

また、最近のＦＡＳＢ 基準書114号および118号は将来のキャッシュフロー（将来回収されるキャッシュ）を現在価値に引き直すというものですが、不良債権で返済計画が確定したときに、返済計画を基礎に現在価値に直します。不良債権の見積りは偶発事象の会計基準が基礎となります。）

簡単にまとめますと、（１）資産の評価、つまり、貸借対照表に計上される債権は正味実現可能価額(Net realizable value)で計上されなければならないことをＡＲＢで規定し、（2）不良債権として取立て不能見込み額を偶発事象の会計基準FASB第５号で規定し、（３）長期にわたる回収を要する債権については現在価値に引きなおした債権を計上することをＦＡＳＢ第１１４号及び１１８号で規定しているのです。

米国の会計基準は、（１）の正味実現可能価額（Net realizable value)以下で表示すべきこと、換言すれば現金化できる金額以下で表示すべきことは、すべての資産（たな卸資産、金融商品、不稼動資産等）に共通している会計基準で、日本にはない基準です。これは、負債の支払い資金を計上された資産から支払うことになるため、経営分析に使用される貸借対照表の基本理念となっています。

たとえば、正味実現可能価額より高い原価で資産が貸借対照表に表示されたとすると、短期支払能力を見る流動比率（流動資産/流動負債Ｘ100％）は高く示され歪んだ比率となって流動比率が機能しないですし、同様に、自己資本比率（自己資本/総資産Ｘ100％）は見せかけの高い数値を示し読者をミスリードする（誤解を与える）ものと考えています。各種経営分析の数値はゆがめられてしまいます。そこで、正味実現可能価額という概念が米国では定着しているのです。

つまり、貸倒引当金に関する会計基準を「偶発事象の会計基準」を設定し、貸倒引当金を控除した純債権額を「正味実現可能価額」以下で評価する会計基準をＡＲＢで規定しているのです。

理論的には、総債権に貸倒引当金を控除すれば正味実現可能価額と一致するのでしょうが、念の為、大原則としての資産の評価額を「正味実現可能価額以下の会計基準」と、取立て不能見込み額に関する「偶発事象の会計基準」を別途設定してます。米国基準では、双方の基準を満たした財務諸表しか認められません。

ちなみに、日本の会計基準には資産評価の明文による基準として「正味実現可能価額以下で評価する会計基準」は存在しません。

なお、一般事業会社の米国会計基準による会計実務は、「債権管理の方法と保全」に別途掲載し参考に供しています。

国際会計基準による不良債権に関する会計基準

国際会計基準では、上記の米国の会計基準に類似したものとなっており、ＩＡＳ第10号「偶発事象及び後発事象」で規定しています。約３６のパラグラフで構成されています。また、国際会計基準３９号「金融商品：認識と測定」が成立したことで、不良債権の引当方法が明記されました。この３９号を日本も導入し「金融商品の時価会計」として２００１年３月期より適用することとされています。

おわりに

不良債権は銀行に限らず、ノンバンク、ゼネコン、一般事業会社に普遍的に生じる偶発事象です。当然、貸倒引当金を設定する基準があります。貸倒損失の見積りには下限・上限の幅があるときがあります。偶発事象の会計基準は当然必要となると思いますが、日本には上記に示した会計基準しかありません。

貸倒引当金を計上すべき額は非常に重要となります。直前決算で、利益を算出して配当までして半年を経過せず倒産し、公表された修正貸借対照表は巨額な債務超過ということが起きています。これは、欧米の会計基準では明らかにありえないことと思います。一般に認められた会計基準に準拠して財務諸表が適切に作成されていることを、会計監査人が意見表明するからです。会計監査人は、会計基準に準拠しているかどうかについて意見を表明するのですから、会計基準が明瞭な会計処理の基準と開示の基準を示してなくては意見表明は不透明になります。欧米で会計監査人が機能しているのは、一つには、明瞭な会計基準があるからです。

財務諸表の作成者である企業にとっても同様です。一定の会計基準というルールにより財務諸表を作成するのですから、規定が明瞭となっていなければ同様に不明瞭なものにならざるをえないのです。

デイスクロージャーは、何でも開示させようとするものではありません。そこには明確なルールが存在して、財務情報作成者に等しく平等にそのルール以下でもなく以上でもない開示を求めるものでなければなりません。
企業の競争に必要な差別化戦略や内容にかんする企業機密までも開示を求めるものであってはなりません。
ややもすると、有価証券報告書には、企業機密ではないかと思われる取引先企業名までも記載させています。欧米の年次報告書にはそうした記載はありません。財政状態、経営成績を知る上で過剰な開示までもすべきではなく、企業の活性化のため開示の限界を明確にすべきではないのでしょうか。

日本には、企業会計原則は会計の入門のための学生向きですが、財務諸表作成者、会計監査人および投資家に役立つ会計基準となっていないといえば言い過ぎでしょうか？

不良債権の実態を把握する問題は、会計基準の問題でもあると思います。これを機に、会計基準が整備確立され、世界の信頼を取り戻すことを期待したいものです。

日本銀行金融研究所 IMES DISCUSSION PAPER SERIES 「引当金の認識と評価に関する一考察」 Discussion Paper No.200 2003-J-17 とくが よしひろ 徳賀 芳弘 Discussion Paper No.200 2003-J-17 京都大学大学院経済学研究科教授 (tokuga@econ.kyoto-u.ac.jp) http://www.imes.boj.or.jp/japanese/jdps/2003/03-J-17.pdf

「債権管理の方法と保全」へ

このページのトップへ

ホームページへ戻る

　公認会計士　横山明
Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
Email： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp