金融商品の時価会計

はじめに

１９９８年１２月、国際会計基準委員会は、国際会計基準第３９号「金融商品：認識と測定（Financial Instruments:Recgnition and Measurement)」と題する会計基準を設定した。　日本では、国際会計基準「金融商品：認識と測定」の公開草案の段階で平行して草案を公表していた。日本の草案は、主要部分においてほぼ国際会計基準に沿ったものであった。

国際会計基準第３９号が１２月に成立したことを確認したかのように、１９９９年１月２２日（金曜日・・今まで、大蔵省はなぜか金曜日に公表してます）、大蔵省企業会計審議会は、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表した。

大蔵省の公表した意見書等は、「金融商品に係る会計基準の概要」「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」「金融商品に係る会計基準」の三つの文書からなり、内容は重複する部分が多い。

原文は大蔵省のサイトから入手できますので、正確を期するために直接大蔵省へアクセスすることをお勧めします。

また、国際会計基準との関係は「国際会計基準」、「国際会計基準の基礎」「国際会計基準の事例」および「国際会計基準と日本の会計の相違点」を用意してます。興味のある方はご参照ください。

金融商品の範囲等

時価

金融商品の評価基準概要

上記の評価基準は、決算時点の評価基準である。取得時は、当然のこととして取得原価で記録し、期末時点で上記の評価基準を適用する。償却原価で評価した評価損益は損益に計上される。

有価証券の区分及び評価について

ＡＳＢＪが「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」を公表（2008年12月5日）

［東京　１３日　ロイター］　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１３日、企業が保有する債券の保有区分の変更を容認する草案を発表した。２０１０年３月末までの特例措置。決算期ごとの時価評価を義務付けられている「売買目的」にいったん区分した債券について、時価評価を行わない「満期保有目的」に振り替えて会計処理することなどを認める。公開草案は、２８日までパブリックコメントを募集して１２月にも決定するが、２００８年１２月決算に反映するため、最大１０月１日までさかのぼって適用することを認める。（2008年12月5日にＡＳＢＪは「実務対応報告第26号」として公表した。）

　現行の会計基準では、いったん「売買目的」や「その他有価証券」に分類すれば、その後に保有区分を変更することは認めていない。しかし、世界的な金融危機対応の特例措置として、時限を区切って一定の条件付きで容認する。欧州の国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が１０月１３日に、金融商品の保有区分の変更を認めるため会計基準を改定したのを受けて、日本のＡＳＢＪは同様の措置を検討していた。

公開草案によると、保有区分は、流動性がない債券が対象で、１）「売買目的」から「その他有価証券」または「満期保有目的」へ、２）「売買目的」または「その他有価証券」から「満期保有目的」へ――などいずれの変更も認める。「売買目的」から外す債券は、いったん時価評価し、損益を計上してから変更時の時価を新しい取得価格にする。「その他有価証券」から「満期保有目的」への変更は、変更時の時価を新しい取得価格にして、時価と償却原価との差額は、満期まで期間配分する。

「売買目的」から外す場合は、企業がトレーディングで利益を得る意図がないことを明らかにすることが条件。また、区分変更した債券については情報開示を求め、財務報告では、振り替えた債券の内容と金額のほか決算への影響を注記で示すことにする。

なお、米国では2008年9月30日、ＳＥＣとＦＡＳＢが市場性が無いものの公正価値について共同でガイダンスを公表(SEC時価会計のニュース)し、これを受けて10月13日、国際会計基準（ＩＡＳＢ）が、米国の金融危機に対応のＩＡＳ39号の区分変更を公表した。この改正基準は区分変更の時の時価で区分変更（パラグラフ５０Ｆ）とし乱用できないようにしている。しかし、時価が下落したものを区分変更しようとすると含み損を計上することになることから、含み損を計上したくない場合は、区分変更時期（時価下落前）が重要になってくる。そこで、この改正基準は、2008年7月1日以降適用（パラグラフ１０３Ｇ）として含み損の計上を極小化する配慮がされた。日経平均　参照

2008年10月30日は、IASBが不活発な市場の公正価値の適用の教育用ガイダンス（全84ページ）を公表している。

新金融商品取引法の有価証券の関係

金融商品取引法では、すべての信託の受益権が有価証券とされるなど、その定義する有価証券自体の範囲が拡大されているため、従来の取扱いのままでは、特定金銭信託のような単独運用の金銭の信託及び貸付金や不動産などの金銭以外の信託の信託受益権も例外なく有価証券となり、企業会計上、必ずしも適切なものとはならないのではないかという指摘がなされております。

会計基準に基づいて企業会計上の有価証券として取り扱うこととなる具体的な範囲については、今後、日本公認会計士協会から会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正により示されることとなります。当委員会では、その前提となる本会計基準に関する所要の改正について検討してまいりましたが、今般、平成19年6月15日の第130回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準について次の改正を行うことを承認しましたので、本日公表いたします。

　なお、今回の改正は、現行の会計上の取扱いを大きく変えないための技術的なものであるため、公開草案の手続を経ずに公表するものです。(企業会計基準委員会・2007年6月15日　「金融商品に関する会計基準」の改正 　「金融商品に関する会計基準」　参照)

デリバティブの会計

貸倒見積高の算定

　ヘッジ会計

新株引受権付社債及び転換社債の会計

上記の日本基準では、新株引受権付社債の発行による新株引受権の対価を、発行時には確定していないという理由で仮勘定に計上する方法を取っています。
一方，米国基準では、分離型新株引受権付社債の発行では，発行時に発行の事実は確定しており、新株引受権の部分は発行時に全額を資本準備金とするようになってます。また、非分離型新株引受権付社債は実質的に転換社債同様であるところから、転換社債同様、新株引受権と社債が不可分であるところから新株引受権について区分経理しないことになっています。日本の場合，分離型・非分離型の区分が無く、非分離型はないとしているのかも知れません。

その他の複合商品の会計

金融商品の時価会計と連結決算

金融商品の時価会計は、連結決算でも子会社を含めた時価会計が求められますし、関連会社の財務諸表によって持分法による投資損益を計上する場合も、関連会社の財務諸表は時価会計を適用した後の財務諸表を基礎として計算することになります。
したがって、連結決算で金融商品の時価会計を適用するためには、子会社および関連会社が適切に時価会計を適用してもらえる体制作りが必要となります。すなわち、連結決算体制作りが大切となります。

なお、連結決算の手順については、「連結財務諸表作成の基礎」に詳細な解説を行っていますので、参照してください。

事例・・ソニーのケース

ソニーは米国ＳＥＣに年次報告書をＳＥＣ　ＥＤＧＡＲ　Ｄａｔａｂａｓｅに直接登録しています。ここに例示したソニーの年次報告書はエドガーデータベースからダウンロードし、抜粋したものです。

１９９８年３月期の年次報告書（Ｆｏｒｍ20Ｆ、米国ＳＥＣが外国会社に適用の有価証券報告書の様式）に掲載の、連結財務諸表に注記された「重要な会計方針」に金融商品に関する事項は、次ぎのようになっています。なお、日本の「金融商品の時価会計」は、ソニーの注記の通り、米国会計基準とほぼ一致しました。

デリバティブについては次ぎのようになっています。

マイクロソフト社の年次報告書に見る事例（９９年６月決算）

日本の会計基準が基礎とした国際会計基準は、米国会計基準を基礎としている。したがって、既に時価会計で行っているマイクロソフト社の年次報告書が参考となろう。金融商品に関連する部分を抜粋し参考に供する。

米国会計では利益剰余金に包括利益の部（下記"株主持分計算書"参照）に、売却可能な金融資産の時価会計の含み益の増加・減少（株主持分計算書の"投資の未実現利益"参照）を計上するが、日本の会計では、資本の部へ計上することとなっているだけで、包括利益概念はない。実質的な相違ではない。米国基準は国際会計基準と同様に財務諸表は非常に簡潔であるが注記に紙数を割いており、帳簿記録（Bookkeeping）を超えて会計（Accounting）は情報開示である事がわかる。

財務諸表の注記（抜粋）
Notes to Financial Statements　 　

Accounting Policies会計方針

Financial instruments. 金融商品

会社は、取得日に期間が3ヶ月以内の流動性の高い利付き投資のすべてを現金同等物としている。短期投資は、一般に、購入日から3ヶ月超と6年の間の満期ものである。すべての現金及び短期投資は売却可能であり、個別法で時価で記録している；未実現損益はその他の包括利益に反映している。現金及び短期投資に表示している原価は概ね時価である；実現及び未実現損益は重要性が無い。
The Company considers all liquid interest-earning investments with a maturity of three months or less at the date of purchase to be cash equivalents. Short-term investments generally mature between three months and six years from the purchase date. All cash and short-term investments are classified as available for sale and are recorded at market using the specific identification method; unrealized gains and losses are reflected in other comprehensive income. Cost approximates market for all classifications of cash and short-term investments; realized and unrealized gains and losses were not material.

持分及びその他の投資には負債証券及び持分商品を含んでいる。負債証券及び公開している持分証券は売却可能に区分し個別法で時価により記録している。未実現損益はその他の包括利益に反映している。ジョイントベンチャーを除いて、その他の投資のすべては原価で記録している。
Equity and other investments include debt and equity instruments. Debt securities and publicly traded equity securities are classified as available for sale and are recorded at market using the specific identification method. Unrealized gains and losses are reflected in other comprehensive income. All other investments, excluding joint venture arrangements, are recorded at cost.

デリバティブ金融商品は、特定の投資、国際的な収入、売掛金及び利率リスクに対するヘッジとして使用しており、売買以外の目的で所有している。これらの商品は財務諸表に認識した金額を超える信用リスク及び市場リスクの要素を含んでいるかもしれない。会社はそのポジションや取引相手の信用の質をモニターし、主に主要な金融機関が関与し、いかなる取引相手も未履行となると予期していない。
Derivative financial instruments are used to hedge certain investments, international revenue, accounts receivable, and interest rate risks, and are, therefore, held primarily for purposes other than trading. These instruments may involve elements of credit and market risk in excess of the amounts recognized in the financial statements. The Company monitors its positions and the credit quality of counter parties, consisting primarily of major financial institutions, and does not anticipate nonperformance by any counter party.

Financial Risks　財務リスク

会社の現金及び短期投資のポートフォリオは様々で主に投資適格の有価証券で構成されている。投資は高品質な金融機関、政府及び政府のエージェンシー及び企業のもので保有し、これにより信用リスクを集中的に減少させている。金利変動はポートフォリオの帳簿価値に影響する。会社は、突然の金利激変という事態にポートフォリオの収益率をオプションによって常にヘッジしている。1999年6月30日現在、オプションの想定金額の残高は、40億ドルであった。オプションの公正価値及び支払ったプレミアムは重要な金額ではなかった。会社の多くの持分証券のポートフォリオは、変動しやすくいため特定のポジションはヘッジされている。
The Company's cash and short-term investment portfolio is diversified and consists primarily of investment grade securities. Investments are held with high-quality financial institutions, government and government agencies, and corporations, thereby reducing credit risk concentrations. Interest rate fluctuations impact the carrying value of the portfolio. The Company routinely hedges the portfolio's return with options in the event of a catastrophic increase in interest rates. At June 30, 1999, the notional amount of the options outstanding was $4.0 billion. The fair value and premiums paid for the options were not material. Much of the Company's equity security portfolio is highly volatile, so certain positions are hedged.

ヨーロッパ、日本、カナダ及びアーストラリアなどの国際的な顧客への製品販売は、原則としてその国の通貨で請求している。支払いサイクルは相対的に短く90日以内が一般である。国際的な製造及び事業活動費はその国の通貨で支払っている。その国の通貨で短期の必要な運転資金を超える現金は、原則として米国ドルの現金及び短期投資に転換している。外国為替レート変動は一般的には、重要なバランスシート損益を創出しないが、会社は外国通貨建ての売掛金残高の部分を主にオプション購入によってヘッジしている。1999年6月30日現在、オプションの想定金額の残高は、6億62百万ドルであった。オプションの公正価値及び支払いプレミアムは重要な金額ではなかった。
Finished goods sales to international customers in Europe, Japan, Canada, and Australia are primarily billed in local currencies. Payment cycles are relatively short, generally less than 90 days. Certain international manufacturing and operational costs are disbursed in local currencies. Local currency cash balances in excess of short-term operating needs are generally converted into U.S. dollar cash and short-term investments on receipt. Although foreign exchange rate fluctuations generally do not create a risk of material balance sheet gains or losses, the Company hedges a portion of accounts receivable balances denominated in local currencies, primarily with purchased options. At June 30, 1999, the notional amount of options outstanding was $662 million. The fair value and premiums paid for the options were not material.

外国為替レート会社は、外国子会社の業績を換算するのに影響する。会社は、オプションを購入することによって計画された国際的収入の部分をヘッジしている。1999年6月30日現在、オプションの想定金額の残高は、22億5千万ドルであった。オプションの公正価値及び支払いプレミアムは重要な金額ではなかった。
Foreign exchange rates affect the translated results of operations of the Company's foreign subsidiaries. The Company hedges a portion of planned international revenue with purchased options. The notional amount of the options outstanding at June 30, 1999 was $2.25 billion. The fair value and premiums paid for the options were not material.

1998年及び1999年6月30日現在、売掛金の約40％及び50％は10件の顧客からのものである。1997年、1998年及び1999年の収入の、それぞれ、12％、8％及び11％が一つの顧客からのものである。
At June 30, 1998 and 1999, approximately 40% and 50% of accounts receivable represented amounts due from 10 customers. One customer accounted for approximately 12%, 8%, and 11% of revenue in 1997, 1998, and 1999.

マイクロソフト社は固定利益及び持分証券を投資収益を大きくするため貸している。適切な担保及び/又は証券利息は、借入れている者の信用価値と保証を基礎にして決めている。
Microsoft lends certain fixed income and equity securities to enhance investment income. Adequate collateral and/or security interest is determined based upon the underlying security and the credit worthiness of the borrower.

現金及び短期投資（１）
Cash and Short-Term Investments　

持分及びその他の投資（２）
Equity and Other Investments 　

負債証券は企業の社債及び政府債及びデリバティブ証券を含んでいる。期日が15年を超える負債証券は、すべて30年満期のAT&T社の5％転換優先負債である。この負債は、2000年12月1日以後、AT&T社の普通株に転換でき、または、2002年6月1日以後、特定の条件を満たした場合は、AT&T社により償還できる。1998年6月30日現在、時価で記録した持分証券の未実現利益は、14億ドルであった。原価で記録した持分証券及び商品は、主に公開市場で取引していなかったり取引が制限されている優先株、普通株及びワラントを含んでいる。1998年及び1999年6月31日現在、公表された市場の情報又はその他経営者の見積もりを基礎にすると、これら投資の見積もり公正価値は24億ドル及び61億ドルであった。会社は、特定の高度に変動しやすい持分証券に関し重要な市場価格の下落のリスクに対してヘッジしている。オプションは、関連する持分証券に一致させて、時価で記録している。1999年6月30日現在、オプションの想定金額の残高は、21億ドルであった；公正価値は10億ドルであった；支払いプレミアムは重要な金額ではなかった。1997年及び1998年の持分及びその他の投資からの実現利益または損失は重要な金額ではなかった；1999年の実現利益は6億23百万ドルであり、実現損失は重要な金額ではなかった。
Debt securities include corporate and government notes and bonds and derivative securities. Debt securities maturing beyond 15 years are composed entirely of AT&T 5% convertible preferred debt with a contractual maturity of 30 years. The debt is convertible into AT&T common stock on or after December 1, 2000, or may be redeemed by AT&T upon satisfaction of certain conditions on or after June 1, 2002. Unrealized gains on equity securities recorded at market were $1.4 billion on June 30, 1998. Equity securities and instruments recorded at cost include primarily preferred stock, common stock, and warrants that are restricted or not publicly traded. At June 30, 1998 and 1999, the estimated fair value of these investments was $2.4 billion and $6.1 billion, based on publicly available market information or other estimates determined by management. The Company hedges the risk of significant market declines on certain highly volatile equity securities with options. The options are recorded at market, consistent with the underlying equity securities. At June 30, 1999, the notional amount of the options outstanding was $2.1 billion; the fair value was $1.0 billion; and premiums paid for the options were not material. Realized gains and losses of equity and other investments in 1997 and 1998 were not material; realized gains were $623 million and losses were not material in 1999.

実施時期等

大蔵省の法人税の取扱い方針

２０００年２月８日、日本経済新聞は、大蔵省の「金融商品：時価会計」の導入に関連して法人税の取扱い方針を次ぎのように伝えている。
２００１年３月期より、短期売買目的の有価証券について「売買部門を持つ企業を対象として課税する」方針と報道した。「最も重視するのは有価証券の短期売買を手がけるディーリング部門の有無。専門の人材や場所、名前を持っているかどうかで課税対象の法人になるかどうかを判断する。さらに会社が日々の取引を記録する帳簿上、有価証券が「短期の相場変動で利益を得る目的」になっている場合に課税対象とする。この結果、独立した取引部門を持たない企業は原則として適用を受けない見通し。銀行、証券、商社などを除くと「本業以外の有価証券売買で利益を上げているところは少ない」（主税局）としている。

大蔵省は、投資目的で保有する株式等は課税しない方針である。

改正法人税法

平成１２年４月１日以後開始する事業年度から、上場有価証券の評価方法として認められていた低価法が廃止されました。改正後は、次の通りとなります。

時価法による評価損益（洗替法）を計上しなければならない売買目的有価証券の法人税法の定義は次の通りです。

金融商品の時価会計の簡単な仕訳例

適用初年度に下記のような帳簿価額と時価との対照表を用意する。

企業会計審議会の会計基準には適用初年度の取扱いについて規定していない。日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）＜1＞」の２００項によれば、適用初年度で「評価差額を過年度分と当年度分に区分して把握し処理する必要はない」としているのでそれに準拠する。

売買目的有価証券の会計処理：

時価−帳簿価額＝含み損益

その他の有価証券の会計処理：

資本の部に計上の含み損益に対する税効果計上

有価証券含み損益Ｘ実効税率＝税効果額

翌年度に株式売却

売却損益を計算する基礎は、取得原価による。　１００００株Ｘ７００円＝７百万円（取得原価）

株式購入

適用２年度目決算

適用初年度と同じように下記のような帳簿価額と時価との対照表を用意する。

企業会計審議会の「金融商品に係る会計基準」によれば、売買目的有価証券は「時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する」とあり、その他の有価証券は、「時価をもって貸借対照表価額とし評価差額は洗い替え方式に基づき、（1）評価差額の合計額を資本の部に計上する、（２）評価益は資本の部へ、評価損は当期の損失として処理する、のいずれかの方法で、税効果会計を適用し、資本の部において他の剰余金と区分して記載しなければならない」とある。

ここでは、その他の有価証券の評価差額（含み損失を含む）は、すべて資本の部で処理するものとした。

売買目的有価証券の会計処理：

その他の有価証券の会計処理：

資本の部に計上の評価差額に対する税効果の計上

ＪＷＧの公開草案（公正価値会計への潮流）・・２０００年１２月

１９９７年に、国際会計基準委員会は「金融商品の包括基準」を検討するため、主要国の会計基準設定主体で構成される作業グループ（International Joint Working Group of Standrd Setters、ＪＷＧと称す）を組織した。

ＪＷＧのメンバーは、各国の会計基準設定主体である米国（ＦＡＳＢ）、英国（ＡＳＢ）、カナダ（ＡｃＳＢ）、オーストラリア（ＡＡＲＦ）、フランス（ＣＮＣ）、国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）のほか、ドイツ、ニュージーランド、ノルエーに日本（日本公認会計士協会より参加）の９カ国プラスＩＡＳＣである。

２０００年１２月公開草案を公表した。これによると、�@　すべての金融商品（子会社・関連会社株式を除く）について公正価値（Fair value）で評価し、�A　公正価値評価による含み損益は損益計算書に計上する、�B　認識と消滅（コンポネンツ・アプローチ）、�C　財務リスク等の情報開示、の４つの柱で構成されている。
ヘッジ会計（ヘッジ対象とヘッジ目的のデリバティブの損益を同時に計上するため繰延べる会計処理）は認められない。ヘッジ対象もデリバティブ双方とも公正価値で評価することが求められている。

なお、日本はＧＷＪに日本公認会計士協会から参加しており、日本公認会計士協会は、２００１年１月、他の主要国と同時にこの公開草案を公表し７月末までに日本語でのコメントを集め英語でのデッドライン９月末までにＩＡＳＣへ報告するとしています。

２００１年から新組織となる国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）がそのまま公開草案として取上げるかは明確にされていないが、主要各国の会計基準設定主体がＪＷＧで公開草案を公表したことは、ＩＡＳＣの理事会メンバーに主要各国の会計基準設定主体からメンバーを募ることを考えるとこの公開草案の意味するところは重要である。国際会計基準３９号「金融商品：認識と測定」が改正される可能性が高いということである。

国際標準に一致させようと国際会計基準３９号に準拠したわが国の金融商品の時価会計は、「その他の有価証券」の時価会計による含み損益を資本の部に計上するとあり、２００２年３月から強制適用となっているが再検討する必要が生まれるであろう。商法の規定も資本の部に計上する部分について、及び売買目的の有価証券についての税法も同様に近い将来再検討が必要となるだろう。

米国会計基準ＳＦＡＳ157号「公正価値測定」を公表、公正価値を売価と定義

2006年9月18日、米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、ＳＦＡＳ157号「公正価値測定（Fair value measurements）」を公表し、公正価値の定義を資産は受け取る売却価値、負債は支払う移転価値とし明確にした。再調達原価ではないとしている。公正価値評価を求められている現行会計基準の公正価値はこの定義に統一されることとなった。また、公正価値評価による影響額は、損益計算書の損益となる。2007年11月15日以降開始する事業年度から適用で、早期適用も認められる。（ＳｍａｒｔＰｒｏ　SFAS157号「公正価値測定」の翻訳ｂｙ岡部孝好同志社大学教授　参照）

レベル1のインプットは、報告主体が測定日においてアクセスする能力をもつ、同一資産か同一負債のための活発な市場における相場価格（未修正のもの）である。
レベル２のインプットは、直接または間接に資産または負債のために観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットである。
レベル3のインプットは、資産または負債のための観察不能なインプットである。

2009年5月28日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、「公正価値測定(Fair Value Measurement)」のガイダンス草案を公表し、9月までコメントを求めている。これは、ＩＡＳＢと米国ＦＡＳＢが収斂作業として纏め上げたもので、米国のＳＦＡＳ157号の公正価値測定と一致したものである。（結論となった背景、例示　(ASBJの翻訳版)　を参照）

2010年7月9日、企業会計基準委員会は「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」等を公表した。上記、国際会計基準に一致させている。

「レベル1 の入力数値」とは、測定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する公表価格をいう。
「レベル2 の入力数値」とは、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能な入力数値のうち、レベル1 に含まれる公表価格以外の入力数値をいう。
「レベル3 の入力数値」とは、資産又は負債について、観察不能な入力数値をいい、観察可能な入力数値であるレベル1 の入力数値又はレベル2 の入力数値が入手できない場合に限り用いることができる。

米国ＦＡＳＢ159号「金融資産・負債の公正価値会計の選択適用」（2007年11月以降開始事業年度から適用）

2007年2月15日、米国財務会計審議会ＦＡＳＢは、ＳＦＡＳ159号「金融資産・負債に関する公正価値会計の選択適用The Fair Value Option for Financial Assets and Financial Liabilities」とする会計基準を公表した。目的は、金融商品の会計の複雑性及び、関連する資産と負債を異なった測定から利益が変動し易くなるボラティリティ（volatility）を緩和するためとしている。適用は、2007年11月15日以降に開始する事業年度から適用である。この会計基準は、強制適用ではなく任意適用となっている。

金融資産に加えて金融負債も公正価値で評価することから金融危機のようなときには、金融負債の公正価値が小さくなり思わぬ利益となってしまうことがある。この会計基準には、法的に債務免除されないのに会計が先行して利益計上されてしまう欠陥がある。時価が下がったからと言って自社の社債を買戻し利益を計上すると負債利益が計上されると説明している大学教授がいたが、信用力を失った企業は運転資金に不足しており社債の買戻しはありえない。財務制限条項で欠損を計上した場合に繰上償還はあり得るが、現実無視と言わざるを得ない。保険会社や金融機関が時価会計に反対し、資産ばかりに時価会計の適用は理論に首尾一貫性がないとして負債も時価（公正価値）で計上すべきとしているが無理がある。強制適用までは更なる検討が必要で時間が掛かるものと思われる。

米国ＦＡＳＢは「転換社債等の公正価値会計」公表（2008年5月9日）

200８年５月９日、米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、（ＦＳＰ）スタッフ・ポジションNo.APB14-1を公表した。200８年12月15日以降開始する事業年度から適用するとしている。また、適用は比較目的のために転換社債の発行時に遡って適用するとしている。（New FASB Accounting Rules on Convertible Debt参照）

転換社債のうち、転換時に現金で一部または全部を償還するものを対象として、その転換社債の発行時の会計で、社債の公正価値と持分に区分し（split）て会計処理するというものである。なお、転換時に現金が償還に使われないものは従来どおり、社債額面が負債として示される。

草案によると、会計目的は、転換社債を�@社債を公正する部分と、�A株主持分を構成する部分とに区分する。この区分をスプリット会計（split accounting）と呼ぶ。発行時の持分の会計処理は、事後修正はしない。

ＩＡＳＰｌｕｓの具体的な数値による例示をすると、以下の通りとなる。（ただし、簡単化のため、発行コストはゼロと仮定し、税効果会計を除く）

2007年12月31日、会社は、償還期限10年間の額面１,０００の転換社債を発行した。この社債の金利は１％で年度末に１０を支払う。この会社の通常の借入金の利率は８％である。転換社債の償還期日は、10年後の2018年1月1日である。

a：転換社債の現在価値＝社債利息１０を反映させて現在価値を計算する＝上記の表の通りに計算すると=530
b：支払利息＝期首転換社債の現在価値Ｘ利率＝530X8%=42
c：転換社債の帳簿価額＝期首転換社債帳簿価額+(８％の利息額-社債の支払利息)＝530+(42-10)=563(端数処理している)

（１）2007年12月31日、社債発行時の仕訳

（２）社債の利息支払い時の仕訳

（３）2008年年度末の転換社債を現在価値へ修正する

これは国際会計基準32号「金融商品：開示内容と表示」と同様である。まずは負債たる普通社債部分の公正価値を測定し、転換権部分については、転換社債全体から得た対価から普通社債の公正価値を控除することによって測定することとされた（IAS 32 (revised 2003), par.31）。(「負債と資本の区分問題の諸相」ｂｙ川村 義則早稲田大学商学部助教授　参照）

会社法第236条1項7号の「取得条項付転換社債」のうち、一部でも現金で取得する場合には該当する。

なお、この会計処理はかなりの企業に影響を及ぼすと考えられている。負債に初めて公正価値会計が導入されるのか去就が注目される。日本への導入はかなりの困難が伴うであろう。

上記会計基準は、転換社債の利息計上を増大し企業の利益を圧迫することから、企業が上記転換社債の発行の魅力が削がれて発行しなくなるだろうと予測している。（米国ニュース　参照）

国際会計基準32号「金融商品：表示」 −複合金融商品の負債と持分に区分する事例

国際会計基準ＩＡＳ32号「金融商品：表示」には、複合金融商品（compound financial instruments）を発行する場合、発行者は負債の部分と持分の部分とに区分しなければならない（28項）。具体的事例として、例９〜例１２の4例を例示している。以下、事例９について検討する。

例9には、転換社債を発行した場合の事例が掲載されている。事例では、企業が、1年目の初めに2000口の転換社債を発行し、期間は3年、1社債あたりＣＵ１０００の額面で、合計ＣＵ2百万であった。社債利息は、年率6パーセントで1年に１回支払い、それぞれの社債はいつでも満期までに普通株２５０株に転換できる。社債の発効日の同等の社債（ただし転換権がない社債）の利率は９パーセントであった。

負債相当部分(liability component)は、初めに測定し、それから入金した社債代金と負債の公正価値（fair value）の差額を持分（equity）に配分する。負債相当部分の現在価値（present value）は、割引率９パーセントで計算する。市場の利率は、転換権のない同等の社債の利率を使う。

その結果、下記のように区分される、としている。(複合金融商品（compound financial instruments）参照)

上記計算を下記に検算をしてみる。（⇒又は、「計算機」で検算してみる。）

１．負債相当額の現在価値の計算。

元金から現在価値を求める＝ＣＵ2,000,000/(1+9%)^3=ＣＵ1,544,367（Ａ）

利率９％でＣＵ1,544,367を複利で運用すると３年後に元利合計ＣＵ2,000,000となるのと同じ。

２．社債利息の現在価値の計算

社債の支払利息は、年率６％でＣＵ120,000で毎年末に支払う。
毎年支払う社債利息の現在価値の計算は以下の通り。

負債と持分の区分の議論の経緯については、川村義則教授の「負債と資本の区分問題の諸相」が参考になります。

IASBが「IAS39号の改正公開草案」を公表⇒改定会計基準IFRS9号「金融商品」（2009年11月12日）公表

2009年7月14日、IASBは、金融危機のおける金融商品の会計（IAS39号）の複雑な会計処理が、一つの銘柄であっても複雑な評価区分を持っていたために異なる結果を生んでいた。G20からの提案に応えるため、簡素化し判りやすい基準とすることで今回の改正公開草案を公表するとしている。(ED/2007/9Financial Instruments:Classification and Measurement　概要　経緯　金融庁の最近の国際会計基準を巡る動向 参照)

改正の方法は、�@区分と測定（Classification and measurement）、�A減損（Impairment）、ヘッジ会計（Hedge）の区分に区分し、今回は�@の「区分と測定」についての公開草案を公表し2009年9月14日までにコメントを求めるが、2009年末に間に合わせたいとしているが、2012年以前には強制適用しないとしている。

この改正案によると、金融資産・負債の区分を「償却原価」か「公正価値」か2つの区分しか認めない方向である。
まず、償却原価の区分の条件を満たしていれば「償却原価」の区分に表示して償却原価法で評価する。償却原価以外のものは「公正価値」に区分し公正価値で評価する、というものである。

償却原価に区分する要件は、（a）基本的に貸付金としての特徴を備えていること、（b）金融資産・負債が契約利回りとなっていること、の二つの要件を満たす場合のみとなる。償却原価以外は「公正価値」に区分される。公開草案では、「公正価値」に区分されたものはすべて公正価値で測定される。したがって、減損会計の余地はない。フローで図示すると以下の通り。

公正価値の評価損益は、原則、損益計算書に計上する。ただし、戦略的持分投資（strategic equity investments）などの持分金融商品の評価損益は包括利益とすることができる。包括利益への計上は、最初の取得の時に決定し変更できない、リサイクル（recycle）による損益を損益計算に含めることは許されず、受け取った配当は包括利益とし、減損会計は求められない。

日本への影響は、銀行など国債を所有している金融機関の保有国債の会計に直接影響するでけに関心は国および金融機関の関心は高い。（ニュース　参照）

邦銀は、一定の条件以外では評価損を計上しなくて済む「相当量」の国債を分類。大量の新規国債を引き受けて償還前に売却しているが、ＩＡＳＢは「活発に売買していれば、時価評価になる」と指摘。これに対し、与謝野馨財務相は「財政需要があって市場で国債を消化すべきときに、このような基準変更はいかがなものか」と懸念を表明した。(共同通信　参照)

２００９年８月６日、金融庁は６日、国内の銀行と保険業界を対象に、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ、本部ロンドン）が７月半ばに公表した国際会計基準見直し案についての説明会を開いた。

ＩＡＳＢは、９月中旬までに各国から意見を集め、年内に最終案をまとめる。これを受けて、日本は２０１５年に国際会計基準の導入を義務化する予定だが、金融当局には「日本に有利なルール作りを主導すべきだ」（金融審議会メンバー）といった声も強く、日米欧の円卓会議などを通じて、意見表明していく考えだ。（フジサンケイ　参照）

2009年11月12日、IASBは、第1フェーズ「区分と測定」としてG20の要請に応える形で、金融商品の会計基準（IAS39号）を改定したIFRS9号「金融商品（Financial Instrument）」を公表した。第2フェーズ及び第3フェーズの完成する2010年末にIFRS9号の改正作業が終了する。それから3年間の導入期間を考慮して、2013年１月1日以降終了する事業年度から適用であるが、2009年度からの早期適用も認められるというもの。

前記草案では取り扱っていた金融負債については、IFRS9号は取り扱っていない。草案では、持分証券のその他の包括利益に計上する場合、受取配当金もその他の包括利益へ計上としていたが損益計算に計上と変更している。草案では、債券の償却原価と公正価値間の組換を禁止していたが、ビジネスモデルを変更したときは組み換えることに変更した。草案ではなかったが、償却原価を適用する要件としてビジネス・モデル・テスト等の考えを入れた。

今回のフェーズ1では、区分・認識（Classification and measurement）について決めており、フェーズ2では償却原価と減損（Amortised cost and impairement）とフェーズ３ヘッジ会計（Hedge accounting）が、米国会計基準(FASB)とコンバージェンスして2010年第四半期に完成する予定となっている。なお、今回の原本は15ポンドで販売している。

欧州委員会（EU）は、2010年末に残る二つのフェーズが終了し完成するまではIFRS9は承認（endorse）しない予定。（ニュース　参照）

償却原価の計算

日本公認会計士協会『金融商品会計実務指針』の設例から、「満期保有目的の債券の会計処理」に関し約定日、決算日、および受渡日の会計処理を示せば次のようになる。

利払日:毎年6 月末日及び12 月末日年2 回

X2 年1 月1 日(取得日)
満期保有目的債券 　　9,400/ 現金　　9,400
・取得価額で計上する。

X2 年3 月31 日(決算日)
未収収益　　　　　　　　150　/ 有価証券利息　　195
満期保有目的債券　　 45　/

・利息配分額の計算
390 × ３ヶ月/６ヶ月＝ 195
・未収収益の計算
クーポンの既経過分を未収収益として計上する。

300 × ３ヶ月/６ヶ月＝ 150
・償却額(帳簿価額への加算額)の計算
利息配分額とクーポンの未収計上額との差額を、金利調整差額(償却額)として債券の帳簿価額に加算する。
195-150=45

X2 年6 月30 日(第1 回利払日)
現金　　　　　　　　　300/ 未収収益　　　150
満期保有目的債券45/ 　有価証券利息195
・利息計算期間の6 か月分のうち前期決算での利息配分額との差額を計上する。
390-195=195
・償却額(帳簿価額への加算額)の計算
前期未収利息戻入額と利息配分額との合計額からクーポン受取額を控除した差額を、金利調整差額(償却額)として債券の帳簿価額に加算する。
150 十195-300=45

国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し

2010年5月11日、国際会計基準をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案した。提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにする。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことになる。これは直観的に反する”counter-intuitive- contrary to what common sense would suggest”ものであるとして見直すもの。(ASBJの６月１７日公表の翻訳版「金融負債に関する公正価値オプション(公開草案)」参照)

“Whilst there are theoretical arguments for treating financial assets and liabilities in the same way, it is hard to defend the accounting as providing useful information when a company suffering deterioration in credit quality is able to book a corresponding large profit, especially when investors tell us that such information is often excluded from their financial models,” said IASB chairman Sir David Tweedie in a statement.

2010年10月28日、IASBはIFRS9号に追加の「金融負債の会計（Financial Liability Accounting）」を公表した。これにより、自社の信用問題‘own credit’ problemによりものは損益計算書の利益にではなく、その他の包括利益に計上することになる。The new requirements eliminate P&L volatility arising from own credit.新基準では自身の信用から生じた損益影響を解消するものである。IFRS 9　requires the own credit amount to be presented directly in OCI.これでは、持分に計上され実質的な変更はなかったことになる。2013年1月1日以降開始する事業年度から適用する。（Project Summary and Feedback Statement 参照）

FASB「金融商品の会計」の改正案公表（2010年5月26日）

ヘッジ会計を簡素化　国際会計基準審（IASB）が公開草案発表

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横山会計事務所
公認会計士 横山 明

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