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2010年12月26日 (日)
□ 日本は世界第5位の農業大国
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| 副題「大嘘だらけの食料自給率」が、本書のテーマです。
日本の食料自給率（カロリーベース）は2009年は40%で、農水省が食料安全保障の根拠としています。ところがこの数字、計算根拠は非公開で、世界で日本以外には計算している国すらないというのですから驚きです。
なぜ、日本だけがそんな特殊な統計を使っているのか？
ウルグアイラウンド交渉の際、農水省が、自給率が低く見えるよう自給率の根拠を「生産額ベース」から「カロリーベース」に恣意的に切り替えてしまったというのです。さらに農業生産額では、実は、書名のとおり世界第5位。
そのうえで著者は以下のように主張します。
・農水省は食料自給率で危機感をあおり、利権構造を延命している。
・日本農業弱者論を国民に刷り込み、農業の抜本改革を阻害している。
・日本農業は潜在力があり、成長産業となる可能性がある。
取材は綿密で、積み重ねた数字には説得力があります。
これまで日本の農業は、農業＝故郷・地域という枠組みの中で考えられてきました。しかし、TPPやFTAなど、世界的な貿易自由化の流れを防ぐことは、もはや困難でしょう。本書でも述べられているように、日本農業を世界市場の中の「産業」として見直し再構築していくことは、国・地方、いずれの立場からも急務といえそうです。
農水省を一方的な悪役としている部分には違和感を覚えますが、これからの日本農業・地方を考えるためにはぜひ読んでおきたい一冊です。 |
 日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社プラスアルファ新書) 浅川 芳裕 講談社 2010-02-19 ￥ 880 ISBN: 4062726386 Amazonで詳細確認 |
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2010年11月23日 (火)
□ リスクに背を向ける日本人
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| 著者の山岸俊男先生は、集団主義、武士道といった日本人観が誤りでにあることを主張し続ける社会心理学者。今回は、アメリカの社会学者、メアリー・ブリンストンとの対談の形で、日本社会の停滞の原因を探ります。
日本人のリスク回避傾向は世界一だそうで、内向き、上昇志向の欠如などと併せて世界的にも注目されています。本書のメインのテーマは、「日本人はなぜリスクを避けるのか」ということ。その回答は、日本がアメリカなどと比べて逆にリスクが高い社会だから、という意外なものです。
アメリカでは、国民皆保険がない、解雇基準が甘いなど、日本よりリスクが高そうに見えますが、再チャレンジや自己PRが好まれチャレンジが報われる社会のため危機感は低いといえます。
一方、日本では新卒就職でセカンドチャンスがない、自己主張が嫌われるなど、人と違ったことをすること自体がリスクです。社会自体が「リスクを取ってチャレンジする人は報われない仕組み」になっています。日本人は、この危険な環境に適応して、リスク回避の性格を形成しているというわけです。
本書ではこのほかにも、安心社会・信頼社会、無難を選ぶデフォルト戦略など、これまで山岸先生が主張してきた日本社会論についても述べられています。
しかし今回特徴的なのは、日本の若者たちへの熱い視点です。まじめさや意欲を失っているように見える若者たちですが、社会心理学的視点からは、しつけや倫理などの問題ではなく、このようなリスクの高い社会への彼ら自身の防衛策に過ぎないことを指摘します。
補筆が多く、対談本として気楽に読むにはややリズム感を欠きますが、社会学の観点から日本の今を俯瞰し若者が元気になれる社会を考えるには格好の一冊です。 |
リスクに背を向ける日本人 (講談社現代新書)
山岸 俊男,メアリー C・ブリントン
講談社
2010-10-16
￥ 798
ISBN: 4062880733
Amazonで詳細確認
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2010年 6月 9日 (水)
□ もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら
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| ニュースでも取り上げられ、ご存知の方も多いと思います。
書店でビジネス書のど真ん中に、この本が平積みになっているとさすがに目立ちます。思わず手に取ってしまいました。
弱小高校野球部のマネージャーになった女子高生「みなみ」が、野球の本と勘違いしてドラッカーの「マネジメント」を買ってしまい、そこに書かれていることを忠実に実行することで、野球部員や監督のやる気を引き出し甲子園に導いていく、というストーリーです。話は先が読め文章も稚拙ですが、それがかえって、つまづきながらもドラッカーと取り組む女子高校生という設定の味付けとなって、一気に読んでしまいます。
「経営」とは「組織の物語」を作る作業ですから、マネジメントのエッセンスを身体で覚えるには、このような形式は適しているのかもしれませんね。実際、「あ、ドラッカーが言いたかったことはそういうことだったのか。」と気付かせられた場面が幾度かありました。既にドラッカーを学んだ方も、一読してみられることをお勧めします。
ただ、ドラッカーが初めて人は、この本だけで理解できたとは思わないように。ぜひ「マネジメント - 基本と原則 エッセンシャル版」 あたりで復習し、彼の理論の広さと深さを味わってみてください。
自治体関係者が仕事に活用してみたいなら、非営利組織の成果重視マネジメント―NPO・行政・公益法人のための「自己評価手法」 もお勧めです。 |
 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら 岩崎 夏海 ダイヤモンド社 2009-12-04 ￥ 1,680 ISBN: 4478012032 Amazonで詳細確認
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2010年 1月10日 (日)
□ 市民協働を「社会的ジレンマ」として考える
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| 本書には直接の言及はないのですが、読みながら「市民協働」に思いをはせましたので、その側面からご紹介。
おそらく、全ての自治体が総合計画など、何らかの形で市民協働を掲げていることでしょう。ですが、これまたほとんどの場合、協働の呼びかけは行政の側から一方的に行なわれているはずです。さまざまな理由付けにもかかわらず、根本的に、市民の側には行政と市民協働しなければならないインセンティブは存在しないのです。
市民協働は、本書でも詳しく解説されている「社会的ジレンマ」そのものといえます。
(1)市民がみんな参加すれば社会が良くなることは分かっている。
(2)しかし、「私」が参加するコストは払いたくない。
おそらく、(1)の理屈だけでは「私」は参加コストを受け入れないでしょう。人間が利他的（に見える）行動を起こすには、何らかの個人的なメリットまたは心理的圧力が必要なのです。では、現に成功している市民協働の事例で、人を動かしている要因は何なのでしょう。それを探し出すためにも、社会的ジレンマの研究を学ぶことは有用に思えます。
本書は、めんどくさそうなタイトルが付いていますが、要は「人間は、周りとの関係がどうなったときに行動を起こす動物か」、という視点から社会心理学を分かりやすく解説したもので、お勧めできる入門書です。市民協働の実務家の方には、人間の本質に合った施策を見つけ出すためにも参考になると思います。 |
 複雑さに挑む社会心理学―適応エージェントとしての人間 (有斐閣アルマ) 亀田 達也,村田 光二 有斐閣 1999-12 ￥ 1,995 ISBN: 4641120811 Amazonで詳細確認 |
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2010年 1月 6日 (水)
□ 地域づくりの経済学入門―地域内再投資力論
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| 本書は、グローバル化に抗して地域が生き残る術を、地域内外との資金の流入・流出の重要性に着目し、地域経済学の観点から地域づくりの方向を提案しています。少し前の本ですが、リーマンショック後、企業の海外移転が加速している今、本書の指摘はより切迫性を増しているように思います。
特に重要なのは、著者の造語である「地域内再投資力」という概念で、資金の域外流出を留め、地域内経済の循環に導くことが地域の持続的発展の鍵となる可能性が示されています。この観点からの自治体の産業政策点検も必要かもしれません。
他にも、大企業の工場誘致は生産利益が本社など域外に流出してしまうため誘致投資に比して域内の経済効果は少ないという指摘や、湯布院をはじめ成功事例の経済学的観点からの分析など、フィールドワークを踏まえた示唆に富む内容です。使える資源が限られてきている現在、経済的理論の基礎固めに、まちづくりに携わる人にとって必読の一冊といえると思います。欲をいうなら、これからさらに進むであろうグローバル化が地方に与える変化の「俯瞰」が欲しかったところですが。
なお、本書中で、国の政策の行く先を「憲法９条を改悪しての『戦争のできる国』にすることではないでしょうか」という記述が、再三繰り返されます。著者の思いが溢れたのでしょうが、一般的な読者にとっては唐突で、記述の客観性に疑いを与えかねません。本書の内容が損なわれるわけではありませんが、惜しい、ということで星ひとつマイナスかな。
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 地域づくりの経済学入門―地域内再投資力論 (現代自治選書) 岡田 知弘 自治体研究社 2005-08 ￥ 2,730 ISBN: 4880374431 Amazonで詳細確認 |
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2009年11月 8日 (日)
□ 市場の倫理 統治の倫理 ― 商道徳と組織道徳の混同が招く腐敗
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| 山岸俊男氏（直前書評参照）の研究の参照本ということで読んでみました。
ジェイコブズ（2006年死去）は主に都市問題に取り組んだアメリカの思想家・作家です。本書は人間の道徳の２つの側面について、起源から現代の混乱の原因まで、古今東西の知見をもとにプラトンばりの対話形式で考察しています。（といっても雑談調であっさり読めます。）原著は1992年出版ですが、内容は古びていません。
- 人間だけが「取り引き」を行なう動物である。
- 集団を統治するための「統治の倫理」と、商取引上必要な「市場の倫理」が発達。
- ２つの道徳は「規律遵守」vs「気安く交流せよ」など矛盾するので人々の対立を招くが、適用範囲を分ければ社会の発展に寄与。（カーストや日本の江戸時代など）
- ２つの倫理の混同は、破綻した社会主義国家や行政と企業の癒着などに見るように、「救いがたい腐敗」を招く。
- カースト無き後、民主主義社会においては、自覚的にいずれかの倫理を選択するしかない。
人は道徳判断をするとき、組織維持の側か、外部の人々との関係か、いずれかの立場を選択しなければなりません。繰り返される日本の企業の不祥事などを見ても、説得力のある分析に思えます。やはり山岸氏が主張するように、今後グローバル化が進む中、官から民へ、商人道の確立が生き残りへの道なのかもしれません。
一方で、この観点からすると民主党政権が目指す大きな政府は、まさに二つの道徳の混同にも見え、日本をどう変えるのか一抹の不安を覚えます。
本筋とは外れますが自治体職員として興味を引かれたのは、第10章「倫理体系に沿った発明・工夫」にエピソードとして出てくるオレゴン州ユージン市の実例です。地方公社が一人の女性の発案で、それまで地域外と取引していた地元企業同士を結びつける縁結びの試みをしたところ、域内の商取引の活発化と新たな商品開発が始まったというものです。もう20年前の話で、現在どうなっているかは分かりませんが、地産地消、地域内循環などが注目を浴びている日本でも参考になりそうです。φ(｡_｡)メモメモ |
 市場の倫理 統治の倫理 (日経ビジネス人文庫) ジェイン ジェイコブズ 日本経済新聞社 2003-06 ￥ 900 ISBN: 4532191769 Amazonで詳細確認 |
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2009年10月24日 (土)
□ 日本の「安心」はなぜ、消えたのか―社会心理学から見た現代日本の問題点
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| 「安心安全」はいまや行政の最優先事項ですが、その中身はあいまいです。
著者の山岸教授は、一貫して「信頼社会」をキーワードに、社会心理学の立場から日本社会の課題を問いかけてきました。本書は、安心をタイトルに付しネット社会まで視野を広げ、これまでの総決算ともいえるものになっています。
著者の研究手法は、心理実験や社会実験に重きを置き社会学としては異色ですが、その結論は従来の日本人論の常識を覆すものが多く、刺激的です。
・日本人はアメリカ人より、人を信用しない。
・日本人は本心では自分を個人主義者だと思っている。
・武士道はウソをつくことを正当化する。 などなど…
しかし、何より重要なポイントは、日本人が集団主義社会で培ってきたのは本当の信頼ではなく、実は「集団に属している安心」でしかなかった、という指摘です。
集団主義社会では、努力して「他人の信頼性を検知する能力」を磨かなくても、仲間でさえあれば安心です。結果として社会的コストは低くて済むため、日本の高度成長につながりました。しかし、現在のように社会がボーダーレス化すると、外部の人間を信頼する力がないと、新たなチャンスを作ることすらできません。それが今、日本がビジネスや国際交流で世界の流れに取り残されつつある原因となっているというのです。
さらに、集団主義社会で上下関係を判別するために発達した「関係性検知能力」が、KY（空気読めない）者の排除などの背景にあるとも指摘します。
著者は、「安心社会」から「信頼社会」へ移行するためには、正直者・人を信頼する人が報われることが重要で、建前支配と仲間内の武士道ではなく、本音と他人（客）を重視する「商人道」こそが日本の進むべき道だと主張します。
人間不信に陥りがちな自治体職員ですが、時代の大転換期の今こそ、市民と行政の関係をこのような視点から再度見直す必要があるかもしれません。
ただし、個人的には一抹の不安も。
最近のDNA研究では日本人は脳内セロトニンが少なく、世界的にも心配性な性格だといいます。だとすると日本人は有史以前から、家族、地域社会、働く場など「集団に属して安心すること」が不可欠だったとも思えます。さて、日本人は、世界に伍して本当の信頼社会を築く力を持っているのででしょうか？
なお、以前「ほぼ日刊イトイ新聞」に掲載された糸井重里氏と山岸教授の対談が面白いです。 |
 日本の「安心」はなぜ、消えたのか―社会心理学から見た現代日本の問題点 山岸 俊男 集英社インターナショナル 2008-02 ￥ 1,680 ISBN: 4797671726 Amazonで詳細確認 |
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2009年10月17日 (土)
□ 2020年の日本人―人口減少時代をどう生きる
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| 著者は、人口減少が日本経済に与える影響についての研究の第一人者で、本書では、都市と地方の関係から人口減少社会の日本のありようを解説し、提言を行なっています。
中でも考えさせられたのは、地域には、外部から所得を獲得する産業として製造業の確立が欠かせないのに、戦後、地方交付税などの所得移転により建設業依存の経済構造が出来てしまい、結果として製造業の自律成長を阻害してしまった、という指摘です。行政が成長の芽を摘んでしまったのかもしれません。
さらに、高齢化に伴い今後貯蓄率が2030年には3%まで下落することから、このような構造は維持できなくなるといいます。示されるデータをたどっていくと、考えたくない「手遅れ」という言葉すら浮かんできます。
しかしそれでも地域は生きていかなくてはなりません。
著者は、「既存ストックを生かし（維持に）金のかからない街をつくれ」、隣接地域が安い距離コストを生かしてネットワークを作り、外部から所得を獲得できる産業を育成すべき、とアドバイスします。農業や滞在型の観光などはその候補となり得るかもしれません。
読んで一気に光明が見えるような提言はありませんが、自治に関わる人全てに読んで欲しい1冊です。
※著者の研究室 →政策研究大学院大学 人口減少社会の研究プロジェクト |
 2020年の日本人―人口減少時代をどう生きる松谷 明彦 日本経済新聞出版社 2007-06 ￥ 1,890 ISBN: 4532352614 Amazonで詳細確認 |
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2009年10月12日 (月)
□ 結婚できない日本人？―「少子化克服への最終処方箋」
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| 共著となっていますが、渥美由喜氏（富士通総研、内閣府「少子化対策推進会議」委員ほか）が主著者のようです。
本書で衝撃的だったのは、自治体がずっと頼りにしてきた国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の出生率推計が、実は1980年以降一度も当たったことがないという事実です。一貫して下がり続ける出生率に対して「間もなく回復する」という楽観的な予測の繰り返しは、まるで大本営発表のようです。推計にあたって「経済要因の影響」を無視していたというのは驚きですらあります。2006年以降見直しを図ったといいますが、計画や政策策定にあたっては、社人研以外の推計も参考にする必要がありそうです。
さらに、各国と比較した日本の特殊性として「未婚率が突出して高い（30代後半男性の3割)」、「若い女性ほど子どもを生まない傾向」をあげており、出生の前提すら崩壊しつつある日本の現状が見えてきます。
そのうえで本書では処方箋として「企業と地域社会」の取り組みの重要性を主張します。2009年現在の日本の経済状況を考えると暗澹たる思いになりますが、少子化には切り札はなさそうで、自治体もできることをひとつづつ進めていくしかないのでしょう。
なお、渥美氏は近年ワーク・ライフ・バランスの啓発に積極的な活動を続けておられるようです。 →富山県での講演 |
 少子化克服への最終処方箋―政府・企業・地域・個人の連携による解決策 島田 晴雄,渥美 由喜 ダイヤモンド社 2007-02-02 ￥ 1,890 ISBN: 4478250103 Amazonで詳細確認 |
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2009年 9月26日 (土)
□ 女性の就業が少子化の原因という神話 「少子化と日本の経済社会」
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| 少子化対策は、人口流出が続く地方の自治体にとって緊急かつ長期的な課題です。最近読み漁った本の中から何冊かご紹介します。
本書「少子化と日本の経済社会」は、財務省が主導した研究をまとめた本です。こういうと硬そうに聞こえますが、研究者の熱意が覗える読みやすい本です。２つの神話＝「女性の就業が少子化の原因」・「女性支援は企業競争力を低下させる」という思い込みが事実ではないことを、諸外国の事例や統計分析を基に証明していく過程は、ある意味爽快感さえ覚えます。
さらに分析に止まらず、さまざまな政策オプションの有効性が検証されていることも本書の特徴です。
例えば第2章・第3章では、月1万円程度の児童手当については子供数増加への効果は極めて小さいとする一方、女性が就業を継続できる支援や、夫の子育て支援は効果が大きいことが示されています。2009年の民主党政権誕生に伴う子供手当てなど、子育て支援の効果が注目されるところです。
少子化社会白書などを読むと、本書の内容は国の政策にも相当反映されているようです。自治体で経済や少子化対策に関わっている職員の方は、政策決定の基礎として、ぜひ一読されることをお勧めしたいと思います。 |
 少子化と日本の経済社会―2つの神話と1つの真実 樋口 美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所= 日本評論社 2006-02 ￥ 3,465 ISBN: 4535554714 Amazonで詳細確認 |
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