JASDAQ上場（旧店頭登録）の概要

株式公開

株式の公開には、「上場」と「店頭公開」とがあります。

「上場」とは、証券取引所で会社の株式を売買取引することを、証券取引所と大蔵大臣が審査・承認したものをいいます。
最近の株式市場の低迷から東京証券取引所は、1999年1月から上場基準を緩和すると伝えている（１９９８年１１月１６日）。収益力が不安定であっても成長力のある企業の上場を促すには、配当や利益についての基準などを思い切って緩和する必要があると判断したとあります。変更内容の概要は次のとおり。

一方上場廃止基準は厳しくなります。

１９９９年１１月１１日、東京証券取引所は、ナスダック・ジャパンに対抗してベンチャー企業向けにＭｏｔｈｅｒｓを創設しています。下記を参照してください。

「店頭公開」とは、証券会社の店頭で会社の株式を売買取引することを、日本証券業協会と大蔵大臣が審査・承認したものをいいます。米国のナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）にちなんで1991年１０月稼動し、通称ジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）といわれます。（ナスダックの株式公開基準は、別途「ナスダックの株式公開基準」をご覧ください。）

「上場」は、登録基準が厳しく比較的大きく安定成長が期待できる会社が行い、「店頭登録」は、「上場」に比較して登録基準が緩やかで、中規模の会社が行います。

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株式公開のメリット

メリット：

１．資金調達能力の増大・・銀行借入の信用度が増すとともに、公募による株式の時価発行増資や時価転換社債の発行ができる。

２．企業の知名度・信用度が増し取引が拡大する。

３．社員の志気が向上する。

４．優秀な人材の募集が容易となる。

５．ストック・オプション制度が採用でき、従業員の志気をより向上できる。

６．従業員持株会による愛社心を高揚できる。

７．法人税の軽減・・一般には、非同族会社となり、同族会社の留保金課税がなくなり法人税の適正な課税とな る。

８．株式が市場で売却できるようになり換金性に優れ、資産性を増す。

９．経営管理の組織化と内部管理体制が充実する。


負担：

１．企業内容の情報開示（デイスクロジャー）が求められる。

２．株式買占め対策を必要とする。

３．株主総会の運営対策が求められる。

４．株式事務が増大する。

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店頭登録の種類

店頭登録には、本則銘柄と特則銘柄の二つがありましたが、１９９８年１２月１日より、特則銘柄（第二店頭市場）は廃止となります。特則銘柄とは、ベンチャー育成のために新たに創設され、新規性のある一定の要件を満たした企業を対象にし、赤字企業であっても登録を認めようとするものです。

１９９８年１２月１日より、本則市場に統合され、新たに一般企業向けとベンチャー企業向けの二つの公開基準を設けるとしています。新しい公開基準は１９９９年１月以降日本証券業協会に申請する企業から適用する。

店頭登録基準

会社の実態に合わせ、次の2つの登録基準のいずれかを選択する。なお、日本証券業協会は、「新規上場サポート」を公開しており、詳細を知りたい方はご覧ください。

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店頭登録の申請

店頭登録をしようとする会社の株券を、日本証券業協会に登録しようとする会員（証券会社）は、2社以上の連名により、当該銘柄の発行会社の確約書、宣誓書及び「店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する規則」に関する細則に定める書類を添付して所定の申請書を日本証券業協会に提出しなければなりません。

発行会社は、登録銘柄として株式を公開することの意義を十分認識するとともに投資家保護に留意すること、とされています。

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店頭登録の審査

会員（証券会社）は、次の事項を重点に十分審査し、登録銘柄として当該株券の流通を円滑ならしめるため、売買取引など公正を確保して、投資者の保護に必要かつ適当であると判断したものについて申請すること、とされています。

１．事業の内容
２．財務状態及び経営成績の将来の見通し
３．内部管理、牽制制度の整備運用状況
４．企業内容等の開示状況
５．特別利害関係者及び関係会社の状況
６．その他会員（証券会社）又は日本証券業協会が必要と認める事項

会計監査人とは十分な連携をとるものとする、となっています。

上記は概要のみを記述してます。詳細についてはお問い合わせ下さい。

マーケットメーカー制度の導入

ナスダックの株式公開基準に、マーケットメーカー３社とか４社とあります。マーケットメーカー（根付け業者・証券会社）は、自社が提示した気配値で売買に応じなければならず、提示した株式数を責任を持って応じなければならないというシステムで、株式の流動性が確保されるという証券市場の大事な役割を果たすものです。ナスダックの成功はこのシステムなくしてはなかったのではないか。

日本証券業協会も、１９９８年１２月からこのマーケットメーカー制度を導入しました。導入後の評価も上々のようですが、まだ試験的状況にあります。

マーケットメーカー制度について知りたい方は、「マーケットメーカー制度導入の経緯」「マーケットメーカー制度の概要」をご覧ください。

インターネット開示システム

店頭登録会社の情報開示文書（決算短信、適時開示資料）をＰＤＦ形式のファイルで、インターネットを通じて情報開示しています。ただし、情報提供機関は１週間で、以後は有料で提供するというものです。詳細は「インターネット開示システム」をご覧ください。

ＰＤＦ形式のファイルであるために情報を入手するためには時間を要します。特に、複数の企業の情報を入手するにはＰＤＦファイルは適していない。また、決算短信のように特定の情報に限られます。

米国ＳＥＣのエドガーデータベース のように、無料でテキストファイルまたはＨＴＭＬ形式で瞬時に情報が取り出せないのと、一週間期間限定で無料ですが、以後有料となってしまう欠点があります。

東京証券取引所「マザーズ」 1９９９年１１月１１日創設

東京証券取引所は、ベンチャー企業向け新市場「マザーズ」を１１月１１日創設すると発表した（１９９９年１０月２６日、日本経済新聞）。上場審査期間を１ヶ月強にに短縮し「スピード上場」が可能となる。

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　公認会計士　横山明
Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
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