新しい連結決算

はじめに

欧米では子会社がある場合、原則、連結財務諸表の開示が求められ個別財務諸表の開示は求められない。

日本では下記の通り連結財務諸表の歴史は比較的新しい。日米構造協議で米国側から連結財務諸表を中心とした開示制度を求められ、１９９１年になって初めて連結財務諸表を有価証券報告書の本体に組入れるが、その直前の企業会計審議会は、「連結財務諸表の有価証券報告書への本体組入れは時期尚早」と結論していたのは記憶に新しい。
2000年3月期から「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」により「連結財務諸表を中心とした国際的にも遜色のないディスクロージャー制度を構 築しようとする ものであり、２１世紀に向けての、活力あり、かつ、秩序ある証券市場の確立に貢 献しうると考えるものである。」として会計ビックバンが始まったのである。

改正商法では、３月決算の場合、２００５年３月期から未監査の連結財務諸表（商法では「連結計算書類」と呼称）の作成および株主総会の召集通知書に添付し株主に送付することとなった。監査の結果は、株主総会で報告することになった。（ニューヨーク証券取引所に上場しているソニーの場合、米国会計基準による連結財務諸表および商法による単独財務諸表を作成し2005年5月12日付けの連結及び単独財務諸表の監査報告書を株主総会通知書（株主総会は2005年6月22日）に添付しています。制度上、日本の株主に連結財務諸表が届くのは史上初めてのことです。）

（注１）：証券取引法（金融商品取引法）
２０００年３月期から、連結決算中心主義に変更されます。同時に、連結キャッシュフロー計算書の作成、税効果会計、企業年金の会計、金融商品の時価会計など新たな会計基準を設定し、連結財務諸表が欧米並みに充実します。正確な知識を身につけることによって、効率的で正確な連結財務諸表を作成していただきたいものです。連結手順を誤りますと、非効率で不正確な連結財務諸表となることを早くに知ることです。早めの研究をお勧めします。新たな連結決算の進め方の一助となれば幸いです。

（注２）：商法（会社法）
２００５年３月期より、商法特例法の大会社で有価証券報告書を提出している会社については、連結計算書類の作成が義務つけられ、株主総会召集通知書に添付することとされています。（商法特例法19条の2�@、同附則9条�A）　日本監査役協会作成の「連結計算書類制度の Q&A」の公表にあたって（2003年6月12日） 参照。

2006年5月施行の会社法第444条で、証券取引法大24条の規定により有価証券報告書を作成する会社は連結計算書類を作成しなければならない。また、会計監査人設置会社は連結計算書類を作成することが出来るとしている。株主総会召集通知書には、取締役会の承認を受けた監査済連結計算書類を添付する必要がある。それ以外の会社は株主総会で監査役および会計監査人の監査の結果を報告しなければならない（会社法第444条第7項）。

●2005年7月5日、欧州連合が日本の会計基準が国際基準と同等であるか評価していたＣＥＳＲが最終結論（１４１ページ）を5日遅れで提出された。4月27日の中間報告（138ページ）と大きな相違はない。（ＣＥＳＲニュース　欧州上場の域外企業に追加開示義務付け・ＥＵ委報告 EU May Seek More Disclosure From U.S., Japanese Firms 　金融庁が解説しています。⇒「ＥＵにおける我が国会計基準の同等性評価の進展状況」　参照）
連結財務諸表については、「在外子会社の会計基準の統一に係る各差異についての補完計算書の作成（ＣＥＳＲの技術的助言のポイント）」が2007年（2006年比較を含む）から日本企業に要求されます。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）で検討されることになっています（「国際会計基準審議会ＩＡＳＢとＡＳＢＪの共同プロジェクトの初会合2005年3月11日」参照）。

なお、米国での連結財務諸表の歴史は１９世紀後半の「アメリカ連結会計の生成起源と展開過程」ｂｙ小栗崇資（駒澤大学）が興味深い。日本の連結決算制度は、米国に遅れること約１００年ということが分かる。

2003年12月、小樽商科大学田中良三名誉教授が退官するに当たり著した「我が国におけるデスクロージャー制度の展開とその背景」は戦後日本の会計の概要が良く纏められている。

新たな会計基準の導入は、従来の連結決算とは質・量とも異なります。税効果会計、キャッシュフロー計算書、退職給付（企業年金）の会計など、従来日本に無かった会計基準であると同時に、それぞれ、知識を会得し実務に適用するまでに時間を要します。また、それぞれの会計基準は欧米型のように注記事項による開示情報が必要となります。これは、従来の日本の会計基準には無かったものです。

会計ビッグバンの背景

会計ビックバンは国際会計基準の一部導入

現在,国際会計基準は、下記の基準を設定している。そのうち、企業会計審議会（事務局は旧大蔵省・現金融庁）は、1997年6月から新たに,「連結財務諸表」「中間連結財務諸表」「キャッシュフロー計算書」「試験研究費の会計」「税効果会計」「退職給付の会計基準」および「金融商品：認識と測定」の7つの会計基準を導入した。下記の通り、国際会計基準の一部導入に止まっている。 　

なお、日本の「リース会計基準」（1993年）及び「外貨建換算基準」（1995年）は、内容的に国際会計基準とは相容れない基準であるが、外貨建換算基準については、１９９９年10月22日「外貨建取引等会計処理基準改訂」が公表された。改正後は、国際会計基準１２号に準拠したものになっている。

また、固定資産の含み損失を会計処理すべきであるとして、企業会計審議会が１９９９年12月検討に入り２０００年春に完成を目指していると報道している。これは、IAS３６号「資産の減損」の導入の検討である。

1997年6月の「個別財務諸表中心主義から連結中心主義への変更」決定から、国際会計基準の一部導入したことから国際会計基準と比較が容易になった。それ以前は、日本の会計は秩序整然としたものはなく、商法、税法、企業会計審議会の企業会計原則や意見書、大蔵省の規則、日本公認会計士協会の実務指針を組み合わせたものが日本の会計であることから、国際会計基準とは単純に比較できなかった。

（注１）IASB(国際会計基準審議会との共同プロジェクト（上記表の�@〜�D）：
2005年3月９日と10日に、ＩＡＳＢ議長デビット・トゥイディ氏一行が訪日し企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）を訪問、共同プロジェクトの作業を開始した旨、ＩＡＳＰＬＵＳは伝えている。日本側が検討したくない事項が沢山あることに注意すべき。
日本側が提示した最初の検討事項は、�@たな卸資産の評価（ＩＡＳ1号）、�Aセグメント情報（ＩＡＳ14号）、�B関連当事者の開示（ＩＡＳ24号）、�C海外子会社の会計方針の統一（ＩＡＳ27号）、�D投資不動産（ＩＡＳ40号）の5件のみで、すべて日本に会計基準としては存在しないもの。検討日程などは示されていないので結論がいつになるか不明。次の代表者の会議は9月にロンドンで会合を持つとしている。　（ＩＡＳＢ3月11日のニュース　<2005年1月25日、ＡＳＢＪはNIKKEI NETに、検討する5項目を選定し既に公表していた> 参照）
セグメント情報（ＩＡＳ14号）については、2005年1月の会合で、米国のＳＦＡＳ１３１（マネジメント・アプローチ）で「経営者の検討と分析（ＭＤ＆Ａ）」と整合した基準に改正することが決定している。カナダも合意している。（新ＩＡＳ14号の改正　参照）

なお、詳しくは「国際会計基準と日本の会計の相違点」を別途纏めてあります。

企業会計原則は、時代にそぐわなくなった

昭和２４年（１９４９年）７月、経済安定本部企業会計制度対策調査会（現金融庁・企業会計審議会）中間報告として制定された「企業会計原則」の前文に、「企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。」としている。

この企業会計原則は、今もって現役である。その証拠に、最近作成されている「独立行政法人の会計基準」や、その他公益法人や特殊法人などの会計基準は、この企業会計原則を基礎に作成されたり作成しようとしている。

日本の企業会計の実務では、有価証券は原価法で評価して事業上、利益が出なくなると含み益のある有価証券や土地を売却して利益を嵩上げしたり、退職給与引当金は、要支給額（支払要する額）の40％を引当ていた。レジェンド（警告文）参照

会計ビッグバンで、「適正表示」を目的とする国際会計基準から「金融商品の時価会計」、「退職給付の会計」、「税効果会計」、「キャッシュフロー計算書」、「連結財務諸表」などの会計基準が導入されたのである。これらの新たな会計基準の導入は、会計実務の中から慣習として発達したものではない。

会計基準は、国際的には、適正表示のために考え出された研究・開発の成果であり、かつ、一般に認められた（generally accepted）ものである。国際的には、会計基準とは、実務の中で慣習として発達したものではなく、実務の慣習が適切でない場合に、より適正開示を行うための方法を開発(Development)し会計基準で設定して実務に導入しようとするものなのである。欧米の会計基準設定機関は、経済の変化に適切に対応できるように常設機関で調査・研究・検討を行っているのである。

５０年以上前に制定された企業会計原則の考え方は、国際的なものとは１８０度異なっており、今や時代にそぐわないものとなっているのである。

国際的には、会計原則（Accounting Principles）という古い用語は現在使われていない。米国では財務会計基準(Financial Accounting Standards)であり、新たな国際会計基準審議会（IASB）が公表する基準を国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）と称することになっている。

従来の連結決算との違い

従来の連結決算は、注記による情報開示はほとんど行われていませんでした。新たな連結決算は、国際会計基準の一部導入により、連結財務諸表の注記による開示も必要となります。連結ベースの注記が必要となります（「国際会計基準の基礎・・ＩＡＳ1号「財務諸表の表示」の紹介」及び「国際会計基準の事例」参照）。

例えば、税効果会計を例に取ると、次ぎのような事項が注記事項として開示を求められることになります。

（注5）の表現は分かりにくいが、一時差異が将来の課税所得を減額しない場合は、一時差異とはならず、したがって、繰延税金資産として計上することはできないということです。

注記による開示ばかりでなく、税効果会計においては、税効果の回収可能性等は個別会社にて判定することになります。つまり、国内会社であれば、その会社にとって税効果がありかどうかを判定します。例えば、子会社が欠損金を出している場合、欠損金が将来の税金を減少させる効果があり一時差異と判定されれば、欠損金について税効果資産として計上できますが、将来に十分な利益が予想されない場合は一時差異とならないと判定されます。海外にある子会社の場合も同様に、原則、その国の税制による税効果を判定することになります。

税効果会計のような新たな会計基準を導入したことにより、キャッシュ・フロー計算書、退職給与を含む年金会計、金融商品の時価会計にも同様に注記事項を連結ベースで開示することが必要となります。

海外子会社はどうするか

日本企業の海外進出は既に多くの会社が行っており、海外実務に慣れ親しんでいます。海外の子会社は、現地の会計士による監査を受けているのが常識となっています。現地の会計士は、会計基準に準拠した注記を含む財務諸表に監査報告書を添付して代表取締役宛て交付します。監査済財務諸表には、会計基準にしたがって注記を含みます。

米国、英国等の国々は、税効果会計（注記を含む）、キャッシュフロー計算書等を適用しておりこれを連結すれば、日本での連結で特に追加資料を求めることはなくても連結決算はできるものと考えられます。

年度決算は、会計士の作成する財務諸表が利用できるのですが、中間決算では、「中間決算財務情報」をどのように入手するか重大な問題が生じます。連結に必要な正しい財務情報が入手できないという事態が起こります。

そこで、英文の「連結資料」が必要となります。英文の連結資料を入手しますが、通常、海外では税効果会計やキャッシュフロー計算書は会社の会計担当者はできないことが多く、会計士が作成しています。したがって、会計士のサービスに「連結資料」が会計基準に準拠して作成できているか見てもらうサービスがあります。一つは、「Ｒｅｖｉｅｗ」と言い、会社が作った財務諸表に目を通して会計基準に準拠していないところを訂正してもらえるというサービスで、もう一つは「Ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ」と言い、会社から資料を提供して会計基準に準拠した財務諸表を作成してもらうサービスです。ともに、「監査」ではなりませんので費用はかさみません。なお、欧米では、「監査」は年度のみ意見を形成し、中間決算では確定しないものに監査意見の形成はありません。

いずれにしても、中間決算では「連結資料」の入手が必要となります。

国際会計基準を利用する方法もあります

米国・英国及び英連邦諸国以外の地域に子会社を持っている場合、特にアジアや中東などで会計基準がまちまちで不統一な場合があります。こうした場合、キャッシュフロー計算書、税効果会計等をどうするか悩みとなります。

一つの方法は、各国の会計事務所には国際会計基準に準拠した財務諸表に監査報告書を添付してもらうことができます。本国である日本で連結するには、米英からの監査済財務諸表と同様に、問題無く連結できることになります。

国際会計基準で作成された財務諸表は、国が異なっても、税効果会計等を含み統一した会計基準で作成されますので、中長期的に考えると賢い方法と思われます。

２０００年５月１７日、国際証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が国際会計基準（ＩＡＳ）を承認したことにより、各国は国際会計基準導入へ加速すると予想されています。国際会計基準のグローバル化は、日本より諸外国の方が勝っているという現象が起きていますので、海外子会社での導入は日本より容易です。参考に「国際会計基準」「国際会計基準の基礎」「国際会計基準の事例」をご覧ください。

中間決算では、当然「連結資料」は必要となります。

最近は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）が100カ国以上で認め、または導入していることで、国際会計基準のＧＡＡＰは一般（generally）からグローバル（globally）に認められた会計基準となりつつあり、ＩＦＲＳを主要国子会社で適用できる"one-size-fits-all"な会計基準とする企業出現しています。

新しい連結決算には「連結資料」の充実が不可欠となる

連結財務諸表を作成するには、国内・海外子会社及び関連会社からの注記事項を含む財務情報が必要となります。連結決算に使われる財務情報は商法計算書類では質・量・内容において不充分ですし、時間的制約（連結決算情報の公表時期が早まります）があるため、会社が独自に設計した「連結資料」を子会社等から入手する必要があります。詳細に付いては「連結財務諸表作成の基礎」をご覧ください。また「商法計算書類では連結決算はできない」をご覧ください。

簿記から会計へ

簿記と会計は違うと言えば驚くかもしれません。なにも奇を狙って言っているわけではありません。

簿記（Bookkeeping）とは、取引の仕訳をして補助元帳や総勘定元帳に記録し、試算表、貸借対照表及び損益計算書を作成することです。簿記とは、記録、分類、集計、作表することです。

会計（Accounting）とは、会計基準に準拠して適切に財務情報の開示を行うことです。

例えば、在庫を例にすると、商品を購入しすべてが販売されるなら問題はないが、在庫が残ってしまう場合、良品、不良品、過剰在庫、新製品の発売開始のため旧品となったものなどが混在している場合がある。購入時に取得原価で帳簿記録（簿記＝Bookkeeping）しただけでは、在庫の状況は適切に表現したことにはならない。ＩＡＳ２号「たな卸資産」によれば、たな卸資産は正味実現可能価額以下で貸借対照表に表示することになっているため、取得原価が正味実現可能価額を超過している損失は在庫の評価額から除外する必要がある。したがって、不良品、過剰在庫、旧品となった在庫の評価額を検討し評価損が生じているものは評価減を必要とする。

また、機械などの設備は、その設備で生産している製品が当初予想に反して販売不振となり生産中止に陥るケース、または、生産設備の生産能力が過大で一部機械が休止又は遊休設備となるケースがある。こうした場合、ＩＡＳ３６号「資産の減損」は、資産の回収可能価額まで評価減することを求めている。つまり、会計は企業の実態に即した状況を適切に示（適正表示＝説明）すものである。取得時に原価で記録するのは簿記である。日本の原価主義は簿記に限りなく近く、適正表示を求める会計の目的から乖離している。

山一證券の飛ばし問題、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の不良債権問題は、取得原価主義を基礎とし、評価損の適時・的確な処理の遅れである。原価主義は、投資家に適正表示を提供してこなかったことにより損失を与えたのはもとより、経営者自身が自社の実態を知り得なかった可能性がある。なぜならば、明確な会計基準がなく含み損失が幾らあるか求められていないことや、含み損が分かっていても先送りできるできるからである。会計基準の不備は、投資家はもとより、自社の実態が分からず経営者にとっても大きな損失なのである。 経営者が自社の実態を的確に把握できなければ、監督官庁は当然実態が把握できるはずはない。すべてが不完全な会計基準から起きていること。

会計は、財務情報の開示（＝説明）にあります。会計基準は、適切な情報開示を目的として設定されます。会計基準に従って財務情報を適切に開示する行為を会計と言います。財務報告（Financial Reporting）を行うのが会計です。account forは「説明する」という意味ですし、ウエブスターの辞書で、accountable（釈明する義務・責任がある）の意味を引くとexplainable（説明のつく）と出てきます。また、アカウンタビリティ（Accountability）を「説明責任」と訳しています。会計は説明（開示＝報告）することにあります。

具体的な例を示すと,マイクロソフト社の損益計算書（「キャッシュフロー計算書の読み方」に掲載してあります。）の中で営業費用の中に、１９９８年に「仕掛技術の購入費（Acquired in-process technology）」と言う用語を用いて２億９千６百万ドル計上した旨を記載しています。これは、勘定科目とは言わず、説明なのです。開発途中の技術を購入し費用計上したことが分かります。キャッシュフロー計算書みは「仕掛技術の償却」として同一金額が表示されています。読者にわかりやすく表現して、情報開示しているのです。

財務諸表の注記事項も同様です。例えば,「税効果会計」では、会計処理の基準もありますが合せて注記による開示事項（説明）があります。税効果会計により税法と会計上の費用や収益の認識時点の相違を会計処理するものですが、税効果会計の結果、会計上法人税等の負担割合（税引前利益に対する税効果会計後の税金負担割合）と法定税率とに重要な相違がある場合に調整項目の開示が求められます。これは、注記による情報開示なのです。この情報開示は簿記ではなく会計ないしは財務報告なのです。 同様にキャッシュフロー計算書も情報開示です。キャッシュフロー計算書を作成するのに新たな帳簿が出現するかのような誤解をしている人がいますが、キャッシュフロー計算書を作成するために新たな帳簿が必要となるのではなく、簿記として記録している総勘定元帳や補助元帳に何らの変更があるのではなく、ワークシート上でキャッシュフロー計算書を作成して財務情報として開示する会計ないし財務報告なのです。

従来の日本の会計は簿記に限りなく近かったのでその区分が明かとなっていませんでした。それは、簿記で記録、分類、集計、作表したものを単純に開示していたに過ぎなかったからです。

１９９７年６月、大蔵省企業会計審議会が連結決算中心に方向転換しましたが、その趣旨はディスクロージャーの充実を謳っています。ディスクロージャーの充実の為に、キャッシュフロー計算書、中間連結財務諸表、税効果会計、試験研究費の会計、退職給付（企業年金）の会計、金融商品の時価会計を導入したのです。情報開示のためにそれぞれ簿記を超えた注記による開示が含まれることになったのです。これは、日本では非常に希薄であった情報開示の概念です。

帳簿付けをする人を帳簿記録人（ブックキーパー、Bookkeeper）といい、会計基準に準拠して財務報告まで行える人を会計士（アカウンタント、Accountant）といいます。米国会計基準は、適切な財務情報の開示を行うために１２０を超える個別会計基準があります。財務情報に関する情報開示の重要性がそうした高度な会計（キャッシュフロー計算書、税効果会計、企業年金の会計、金融商品の時価会計、研究開発費の会計など）を生み出しているのです。 また、それを支える公認会計士(Certified Public Accountnt, 通称CPAと称します)は、約３３万人を超える人々を輩出しています。ちなみに日本の公認会計士は約1万２千人です。

日本のみが,上場会社等を規制している証券取引法の枠の中で会計基準を設定しており,機関の名称に「企業」とあるように「企業」のみを対象とする会計基準を設定している。 公共法人（特殊法人を含む）、公益法人（認可法人を含む）、協同組合などは無論のこと、地方自治体の会計などは、企業会計審議会の会計基準の守備範囲を超えている。

日本以外の主要国は、基準設定機関がいかなる法律からも独立しており,独立・中立的な機関であるとともに、財務報告（情報開示）を必要とする会計単位全般の会計基準を取り扱っている(興味のある方は、別途「会計基準」のホームページをご覧ください）。

上記の通り,１９９７年６月、大蔵省（現、金融庁）企業会計審議会が「連結中心」に方向転換し、同時に、国際会計基準から新たな会計基準を導入したことは、グローバル・スタンダードへの道を歩み始めたものである。他の主要国のように,会計基準設定主体も独立し、中立的な機関に移せざるを得ないであろう。そうした場合は,会計基準の適用範囲は上場会社に止まらないことになる。

税法と会計

税法は租税原則を基礎に法定される。租税原則として有名なのは、アダム・スミスの租税原則で、1776年「国富論」のなかで、次の原則を打ち立てました。
�@ 公平の原則（各人民は各自の能力にできるだけ比例して納税すべきである）
�A 明確の原則（租税は、その支払時期、金額、方法が明確でなければならない）
�B 便宜の原則（納税の方法や時期は、納税者にとって便利でなければならない）
�C 最小徴税費の原則（徴税費はなるべく小額でなければならない）
という4つの租税原則です（田中二郎著「租税法」有斐閣）。200年を超えて現在でも有効な原則です。

その後、資本主義の発展に伴い租税を利用した租税政策（投資促進税制など）が加わりました。 課税の公平及び明確の原則により、通常、税法は現代会計の適正表示のための見積り計算を即時には認めず、より客観的な証拠を入手した時点で証拠を基礎に損金算入を認める。会計と税法との費用・損金等（または収益・益金等）の認識時点の相違を調整する会計として「税効果会計」が行われます。

連結納税制度と財務報告としての連結決算

２００２年６月、参議院本会議において、「連結納税制度」の導入案が可決成立しました。２００２年４月１日以降開始する事業年度から適用する、としている。当初２年間は２％の付加税が課せられることになっている。

税法としての連結納税制度と財務報告としての連結決算は、それぞれの目的が異なることから連結範囲が異なる。
�@。法人税法は国内法であることから、海外の子会社は連結納税制度から除かれる。海外の子会社については、国際的な二重課税回避のための外国税額控除の制度が適用となる。
�A。連結納税制度では、課税技術的なことから、持ち株比率が高い子会社が連結対象とされる。日本の場合は、１００％所有の国内子会社に限定される。

したがって、財務報告としての連結決算とは別途、連結納税制度としての課税所得・連結納税額の計算が必要となります。連結納税制度のメリットは、一般的に、子会社の欠損金と親会社の所得とを相殺して納税することができることにある。

説明責任（Accountability）

企業が資金調達すれば投資家に対して企業財務の内容について開示（説明）を求められるのは当然のことです。投資家は投資リスクをもって投資しているのであるから、投資判断するだけの財務情報の提供を受けるのは当然です。企業側から見れば,企業の経営者は投資家に対して説明責任（Accountability）を負っています。

では、日本では説明責任が不充分であっても機能していたのはなぜか。間接金融を中心とした護送船団方式であり,土地本位制度が骨抜きにしてきたのです。金融機関が企業に貸し付けるのに、土地の担保を最重点にして、土地登記簿を見て貸し付け、企業財務を基礎にした与信は二の次にしてきたこと。金融機関の与信機能をもとに自己責任で貸すべきところ、他行が貸しているからと横並びで貸し付けていたため、企業財務を基礎に与信するという銀行本来の機能が発達しなかったのです。バブルはじけてみれば巨額な不良債権と地上げ途中の土地が残り、貸し渋りを招いた。間接金融中心で経済成長していたときは問題点が見過ごされてきたが,貸し渋りがおき経済が閉塞状況に陥ってやっと腰を上げはじめたのです。

では、直接金融にシフトするにはどうしたらよいか。当然のこととして、投資家が投資するために必要なのは、投資の判断に必要な企業の財務情報の開示にあります。上場企業ばかりでなく中小企業も含めて、企業の活動資金が回るようにするためには、投資家に対する企業財務の情報開示が基礎となります。企業財務の情報開示のルールが会計基準なのです。

そこで、１９９７年６月を境として、大蔵省企業会計審議会が連結中心主義に方向転換し、且つ、キャッシュフロー計算書を始めとする新たな会計基準の導入を図る必要性があったのです。現在は,証券取引法の枠に会計基準は設定されているが、市場経済の基礎である企業財務の情報開示は、上場会社等のみ適用される証券取引法の枠の中に止まらないのです。市場経済の基礎である会計基準は,証券取引法以外の企業にも必要となるものなので、将来は,いかなる法律にも中立的で独立した機関が設定することになります。なぜならば、資金調達する組織等は、上場会社など証券取引法適用会社だけでなく、それを超えた企業、組織及び団体が資金調達する必要があるからです。

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上記の「連結資料」の様式Excel 版(Ａ4で45ページ、税効果会計、キャッシュフロー計算書、退職給付（年金）会計、金融商品の時価会計に対応しています）を１０,０００円でＥ−ｍａｉｌにて頒布しています。長年の実務経験を基礎にしたノウハウを提供してます。経理は理論が判るだけでは実務はできません。実務は理論を具体的な形にしなければならないのです。しかも誰にも分かる明快な形に具体化することです。

2008年4月から連結ベースで四半期報告書の開示が始まります。連結子会社から3ヵ月ごとの「連結資料」を入手して連結財務諸表を作成する必要があります。持分法適用関連会社からも持分法の損益計上をするため「連結資料」の入手が必要となります。四半期用の連結資料の場合は、その旨を明記してください。明記されない場合は、上記の年度の連結資料を送付します。料金は10,000円です。

なお、海外子会社等に関しては年度決算書が会計士の監査済み財務諸表を入手でき、連結に不足する追加資料を入手すればよいのですが、中間決算では現地の会計士は通常関与しません。そこで、中間の「英文連結資料」の入手が必要となります。
中間決算の「英文連結資料」の様式Eｘcel版は、別途１５,０００円でE-mailにて頒布しています。

キャシュフロー計算書資料の入手、税効果会計の資料の入手、退職給付引当金の注記の資料入手を反映しています。なお、会社によって勘定科目等が区々ですが、自社の実態に即して修正し使用できるものと思います。

ご希望の方は、下記Ｅ-ｍａｉｌにてご注文ください。なお、入金確認後のＥ-ｍａｉｌ送付となりますのでＥ-ｍａｉｌアドレスを併記してください。振込先は、みずほ銀行 新松戸支店 普通預金 口座番号 1577705 口座名義 横山明

日米双方の連結実務の豊富な経験を基礎にキーポントを上記に記しました。本格的な連結決算制度の体制確立に参考となれば幸いです。なお、企業に合わせ正確かつ効果的・効率的な連結決算体制の確立について支援しています。興味がありましたら、下記宛てご連絡ください。

横山会計事務所
公認会計士 横山 明

Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
E-mail： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp