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| 会計基準・財務情報開示の総合情報サイト |
はじめに
四半期報告書は、タイムリーディスクロージャー（適時開示情報）として、投資家に対して財務情報を公開する上場会社特有の報告形態です。
米国での四半期報告書は、会計基準（ＡＰＢ意見書２８号、ＦＡＳＢ３号、１６号、６９号、１８号、79-9号「中間財務報告Ｉｎｔｅｒｉｍ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ」）にしたがって作成し米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に４５日以内に登録かつ株主へ送付しています。
なお、ＳＥＣは、かねてから検討していた登録期限短縮を、エンロン問題を契機として、２００２年２月１３日、年次報告書Ｆｏｒｍ10-Ｋを６０日以内（現行９０日以内）に、四半期報告書Ｆｏｒｍ10-Ｑを３０日以内（現行４５日以内）にする方針を明かにしました。ただし、企業改革法により、四半期報告書は段階的に３５日以内とされました。（ＳＥＣ速報 参照）
また、国際会計基準ではIAS 34号「中間財務報告（Interim Financial
Reporting)」で作成及び開示基準を設定しています。
ドイツ取引所の新たなマーケットは、プライム・スタンダード(Prime Standard)とゼネラル・スタンダード（Genaral Standard）に区分されるが、プライム・スタンダード(Prime
Standard)企業は四半期報告書の開示を求められている。
ドイツ会計基準委員会（DRSC）は、２００１年２月１３日、ドイツ会計基準ＧＡＳ６号「中間財務報告」の四半期報告書の作成基準を公表している。（四半期報告書の具体的な開示は、ドイツ取引所ダックス（ＤＡＸ）３０社の会社情報 フォルクスワーゲンの四半期報告書および年次報告書のドイツ取引所での電子開示の事例 参照）
ドイツ取引所に対抗して、２０００年９月２２日、パリ、アムステルダム、ブリュッセルの３証券取引所が合併してユーロネクスト(Euronext)が発足した。フランス、オランダ、ベルギーの合併で始まったユーロネクストであるが、その後、ポルトガル証券取引所との合併が行われるなど再編の動きがある。ユーロネクストでも、上場会社に四半期報告書の開示を求めており「四半期報告書の内容に関する指示書7-01（２００１年７月２７日）」が、２００３年４月１４日には、the Nexteconomy
and Nextprime segmentsについて下記の条項を含んだルールブック（2005年3月23日改定「Euronext Rules-BOOK Ⅰ」）が公表されている。つまり、「２００４年１月１日以後開始する会計年度について、年次連結財務諸表および四半期報告書をルール7202および7203に準拠して開示しなければならない。２００５年１月１日以後開始する会計年度の年次連結財務諸表及び四半期報告書は国際会計基準（国際財務報告基準IFRS）に準拠して作成されたものでなくてはならない」というもの。
7201 Accounting standards for quarterly reports
and annual accounts
For the financial year beginning on or after
the 1st January 2004, an Issuer shall prepare
and publish its annual consolidated financial
statements and quarterly reports to be disclosed
pursuant to Rules 7202 and 7203 in accordance
with the accepted accounting principles applicable
in the relevant jurisdiction. Annual consolidated
financial statements and quarterly reports
of each financial year beginning on or after
January 1, 2005 shall be prepared and published
in accordance with the International Financial
Reporting Standards ("IFRS") (in
line with European Regulation n°1606/2002).
２００２年５月、欧州委員会は、より透明性を高めるためとして四半期報告書の開示を助言した。ただし、純売上高２５百万ユーロ以上の企業は強制し、それ以下は純売上高、税引前利益及び税引後利益の開示を求めるとしている。２００２年の終わりまでに、欧州議会に法案改正を求めるとしている（欧州委員会プレス・リリース参照）。なお、欧州では、２００５年までに、すべての上場会社に国際会計基準（ＩＡＳ）の適用が義務付けられており、四半期報告書の作成には国際会計基準IAS 34号「中間財務報告」の適用が義務付けられる。
シンガポールでは、２００１年９月、「開示及び会計基準委員会報告書」を公表し、①独立の会計基準設定主体を設立しシンガポールの会計基準を設定すること、②２００３年１月１日以後開始する事業年度より国際会計基準を適用すること、③２００３年１月１日以後開始する事業年度より、四半期報告書（非監査）の開示など２２項目にわたって提言している。（シンガポール財務省 参照）
中国では、急速に国際会計基準に準拠した会計基準に進行している。①２００１年１２月、中国証券監督委員会（ＣＳＲＣ）は国内株のＡ株にも新たに株式公開した場合は、国際会計基準による開示を求め、②上場会社には２００２年１月１日以後、四半期報告書の開示を求めている。（ＩＡＳ Ｐｌｕｓ 参照）
韓国では、２００１年１２月、韓国会計基準審議会（Korea Accounting Standards Board (KASB)が基準書２号として「中間財務報告(Interim Financial Reporting)の会計基準を設定して、２００２年１２月３１日以後開始する事業年度から適用し早期適用も可としている。
日本では企業会計審議会が、平成１０年（１９９８年）３月１３日に「中間連結財務諸表等の作成基準」を公表し、２０００年４月１日以後開始する事業年度から中間連結財務諸表が作成されています。しかし、この基準は、「中間」としており「半年決算」のみを規定しており、「四半期報告書」に関する会計基準は規定していませんし、現在のところ、企業会計審議会の議事録を見る限り検討もされていません。四半期報告書では、第一四半期の３ヶ月、第三四半期の９ヶ月の財務報告という中間（半年決算）にない報告形態があります。
日本では下記の通り、新興企業市場である東京証券取引所（マザーズ）、ＪＡＳＤＡＱ上場（旧店頭登録市場（２号基準））、ナスダック・ジャパン市場が投資家に対する四半期報告書の開示を求めていますが、上記の通り、日本では会計基準が存在しないためそれぞれの市場は有価証券報告書の半期報告書を模倣して施行錯誤の状況で作成しています。
| JASDAQ上場 (旧店頭登録市場） |
東京証券取引所 | ナスダック・ジャパン は撤退し０２年１２月より 「ヘラクレス」となる 大阪証券取引所 |
米国上場会社 及びナスダック |
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| １号基準 | ２号基準 | マザーズ （Ｍｏｔｈｅｒｓ） |
上場会社 | １号 | ２号 | ３号 | グロース | ||
| 四半期報告書の義務付け | なし | あり | あり | ２００３年 ４月以降 |
あり | あり | あり | あり | あり （１９３４年証券取引法 により開示が求められる） |
日本の「四半期情報の開示」の特徴は、市場の規則により市場への登録を情報開示としており、株主（投資家・Investors）への報告（Ｒｅｐｏｒｔ）は考慮されていません。金融庁幹部の発言として「海外でも取引所規則による義務化が多い。本決算や中間決算と同じ法定開示にすると実施までに時間がかかるし、企業の事務コストも重くなる」（日本経済新聞０２年７月３日報道）、として、決算短信（プレス・リリース）と同じ位置付けのようです。いかにも場当たり的対応で、各国で情報開示の劇的な改革が進む中、情報開示の総合的ビジョンは感ぜられず、証券取引法の投資家（株主）保護の観点は希薄。
取引所規則であるナスダックのコーポレート・ガバナンスの規定（25）(A)（ⅰ）及び（ⅱ）にあるような、四半期報告書(Quarterly Report)、年次報告書(Annual
Report)を株主に送付し、かつ、ナスダックおよびＳＥＣへの登録というような構成にはなっていません。個人株主を含めた投資家保護の観点から、株主への情報開示は基本ではないでしょうか。
年度決算は有価証券報告書、半年決算を半期報告書といい証券取引法を根拠法令として、内閣総理大臣へ提出、四半期情報開示（なぜか四半期報告書と称していない）は証券取引所の規則としようとしている。財務情報は、四半期であろうが年度であろうが一つのもの。上記の通り、各国は国際会計基準導入しつつあり、中間財務諸表の会計基準を整備し株主・債権者に対する情報開示を充実しつつある。なぜ欧米のように、年次報告書、四半期報告書というシンプルな用語および仕組みとしないのか。
日本は、使われている用語がばらばらで整合していないことが象徴しているように、利用者（株主・債権者）および作成者不在で、行政当局の視点でしか仕組みができていない。市場の主役は、投資家（株主・債権者）であり企業である基本を忘れてはならない。
| 主務官庁の認識と政治決断 | |||||||
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２００２年６月６日、日本経済新聞は、「四半期決算義務付け」と題して、東京証券取引所と金融庁はすべての上場会社について四半期業績の情報開示を義務付ける方針を決めた、と報じた。それによると、上場企業は早ければ２００４年４月～６月期から四半期決算を公表することになる見込みとしている。会計基準は企業会基準委員会が手当てし、会計監査は日本公認会計士協会と協議していくとしている。海外で一般化しつつある四半期報告書の開示を導入する模様。
これを受けて、６月２７日、東京証券取引所は「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」（本文ｐｄｆ）を公表した。遅くとも、２００３年４月以降に開始する事業年度から適用を計画している。 委員発言 ：日本の中間財務諸表を英文に直したときに、中間監査報告書というのを英文に直す際にレビューレポートになっているというふうにうかがうんです。あるいはレビューレポートがつかない場合にはアンオーディットだということが中間財務諸表の英文のものには記載されているという実務が行われている中にあって、今回の中間監査の改訂によって、その英文に直したものがアンオーディテットなのか、それともオーディテットというふうになるのか、中間監査報告書は中間監査報告書として、監査証明の一つとして英文に訳されるのかどうか、これ非常に重要な点ではないと思うので伺っているんですけれども、この点も含めて修正案でのご提案というのはそのあたりに対してどういうご判断なんでしょうか。 金融庁課長補佐発言：「レビューについては、海外でどうなっているかというのも、私どもわかりませんし」云々、（以下省略） 会長発言 ：この中間監査というのは日本独自のものであるならば、事実あるわけですけれども、むしろ日本が積極的にそれについてのはっきりとした基準をつくって、そして世界に発信するというような、そういうような意気込みを持ってやるちょうどいいチャンスじゃないかと思うんですけれどもいかがなものでしょうか。 |
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| ２００３年４月開始事業年度から開示要望（２００３年８月１１日） | |||||||
| ２００３年８月１１日、東京証券取引所の「四半期財務情報の作成及び開示に関する検討委員会」は、報告書、資料編、「四半期財務情報の作成・開示に関する手引き」を公表した。 全国の証券取引所等（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、 札幌証券取引所、福岡証券取引所及び日本証券業協会）は、本年4 月に開始する事業 年度の上場会社から「四半期業績の概況」の開示を義務づけるとともに、国際的に遜 色のない四半期開示を早期に実現することを目標として掲げている。 報告書には、「証券取引所等で開示される決算短信等は、証券取引法上の開示制度、財務諸表制度 の存在を前提として、現在のような内容になっています。四半期財務情報について は、法定開示としてではなく、証券取引所等における適時開示の拡充という考え方 に沿って柔軟に開示されるものです。 」とし、四半期財務情報を決算短信等に類似した位置付けを行っており、開示様式は決算短信そのものである。また、取引所が企業に要請した開示内容は「売上高またはそれに相当する事項」にとどめている。 報告書および資料編は、本来制度整備を行わなければならない金融庁に宛てた内容であるし、「四半期財務情報の作成・開示に関する手引き」は、本来会計基準を整備すべき企業会計基準委員会の作業すべき内容である。金融庁と企業会計基準委員会はオブザーバーの立場ではなく責任を持って自らが作業すべきものであった。オブザーバーで給与を貰える身分が羨ましい限りである。当局の先送り体質も旧態依然としている。驚愕の事実は、当局が取引所に調査研究を依頼しなければ報告書にあるような内容を把握していないと言うことです。 |
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金融審議会へ議論が移る |
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| 第９回 金融審議会 金融分科会 第一部会では、 平成１５年(２００３年）９月２５日、「四半期開示をめぐって」金融庁羽藤企業開示参事官と企業会計基準委員会委員長（齋藤委員）とのやり取りが下記のように行われている。
○ 齋藤委員 役目柄１点だけ質問させていただきたいんですが。先ほど羽藤参事官から今後の課題の１つとして四半期開示の検討というお話がございました。これはどのくらいのスケジュール感で検討することになるのかということをお伺いしたいんです。 ○ 羽藤企業開示参事官 これは、もちろんディスクロージャー・ワーキンググループで各委員のご議論をいただきたいとは思っておりますけれども、心づもりとして考えておりますのは、やはりこの年度内には四半期開示をめぐってこれまでの経緯、それから、今、齋藤委員からご指摘ございましたような単にこれは開示だけの問題ではないという点、そして、議論を深めていくに当たっては、既存の制度との調和あるいは整合性あるいは連続性というものについてどこまで手当てをし、あるいはどこまでを所与のものとして議論をしていくのかという、そもそものことを議論をお願いしなければならないというふうに思いますし、そういう観点でディスクロージャー・ワーキンググループではディスクロージャーという観点からこの問題が取り上げられていますけれども、まず一度議論が広く及ぶものであるという認識を持っていただくという意味で議論をしていただく。以下云々･･省略 ○ 斉藤委員 結構ですけれども、印象としては比較的ゆっくり構えてていいという感じに聞こえまして大変助かるんですけれども。一方では、その制度の枠の検討の進捗を待たずに企業会計基準委員会の方でこの会計基準の検討に入るべきだという外からのプレッシャーもございまして、大変我々も困惑しているところでありますので、その点の調整も含めてよろしくお願いをいたしたいと思います。
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やっと議論は企業会計審議会へ（２００４年３月２５日） |
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| ２００４年（平成16年）３月25日、企業会計審議会が開催されはじめて四半期報告書に関する「財務諸表の保証に関する概念整理」の議論が行われた。（「企業会計審議会 第１回第二部会議事録」参照） 議事録を読むと、金融庁の羽藤参事官は、さしずめ鵜飼の鵜匠、部会長含め委員は”鵜”のようである。獲物は”議論”である。つまり、全体像は鵜匠のみが描いており、委員から吐き出された”議論”は鵜匠がまとめるというもの。官僚主導そのものの審議会制度が垣間見えて印象的。 ○羽藤参事官 まず議論のファーストステップというのでしょうか、そういうものを取りまとめて頂き、その上で、次のステップとして、四半期開示の議論も別途金融審の場でお願いをすることにもなりますものですから、そういう制度的な対応ということをある意味では待ちながら、次のステップとしては将来的な課題ですが、四半期開示について、ある意味ではそれをレビューと呼ぶのかどうかですが、第三者がかかわっていく場合の基準というものをご議論頂くと、そのような形で進めて頂ければというふうに思っております。 ○高田委員 今の八田委員それから羽藤参事官のご説明に関連してなんですが、簡単に言ってしまうと、金融庁がなぜこういう保証業務基準をつくらなければいけないのかということに関して、国際的に説明がつくような理由づけができるのかどうかというのは私は非常に疑問に思っていて、つまり法定監査という枠組みの中で基準をつくろうという話なら、これはやはり国が一定の関与をしていくということはもちろん構わないというふうに思っているのですけれども、保証業務というふうに範囲が広がってきますと、必ずしも法定ではない。これは自由な契約の中でそれこそ公認会計士さんが必要とされて証明業務を行っていくということで構わないと思うのですけれども、そういう業務に関してなぜ国が関与してくるのだという話になると、これはＩＦＡＣもＥＵの指令も恐らく共通している思想があって、監査基準あるいはもう少し広い基準は、これは職業行為基準であるから、当然職業団体が自ら作っていくという思想が根本に流れている。 それで、私は必ずしもそれが正しいとは思ってない。だから、法定監査にあっては国がもちろん関与していっていいのだというふうな考え方に立っていたのですけれども、今回こういう保証業務で必ずしも法定業務ばかりではない、ニーズを調べてそれの適用範囲を調べていくという、そういう考え方に立つと、これはなぜということに対して、例えば山浦先生が国際会議の場に出た時に、日本は何で国が関与しているのですかという質問があった時にどう答えるのかというのは、私もちょっと疑問に感じていて、そこは何かお考えがあれば示して頂きたいと思います 極め付きは、上記高田委員の質問に、部会長が応えるのではなく下記のように参事官が応えている； ○羽藤参事官 多分その時に山浦先生（山浦部会長のこと）に持って頂く発言メモを作る立場としては、云々。 ～そういった形で山浦先生にご発言頂くようにメモはつくろうと思います。 米国では、下記に示したように、四半期報告書に会計監査人が「リビュー報告書」を添付していることから、日本に存在しないリビューを導入するに当たり、「財務諸表の保証に関する概念整理」が必要となったもの。欧米で行われている「監査、リビュー、調整（コンピレーション）」および「合意した手続き（Agreed-Upon Procedures）」を日本流に整理しようとするもの。「国際監査基準」参照。 企業会計審議会第２回第二部会議事録 平成１６年４月７日 企業会計審議会第３回第二部会議事録 平成１６年４月２８日 企業会計審議会第４回第二部会議事録 平成１６年５月１０日 企業会計審議会第５回第二部会議事録 平成１６年５月２６日・・草案説明 企業会計審議会 「論点整理及び意見書（公開草案）の公表について」平成16 年６ 月24日 財務情報等に係る保証業務の概念的枠組み に関する意見書（ 公開草案） 平成16 年６ 月24 日 企業会計審議会 現在、日本では、四半期情報開示に関して国際監査基準の「リビュー」を導入すべく企業会計審議会が審議し意見書を作成しつつある。企業会計審議会 第５回第二部会議事録 平成１６年５月２６日によると 意見書（案）で「保証業務の定義」を記載している。それによると、次のように、かなり原文に忠実になっている。６月の公開草案と比較すると面白いものがあります。
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2004年（平成１６年）９月２８日、第20回金融審議会金融分科会第一部会が開催され、下記の資料が公表された。内容を見ると、四半期報告書の制度化だけでなく、広範にわたる課題が資料として提供されている。すべて議論が先延ばしになってきた早期に解決すべき課題である。下記資料および第20回の議事録が公表された。今までのように、議論は堂々巡りで何一つ決まりそうにない。
| 資料１ | 今後の金融審議会第一部会の進め方について |
| 資料２ | ２． 論点 (1) 開示制度の体系化･合理化 ○ 四半期開示の制度化 . 東証等において四半期開示が進んでいる中、四半期開示を証券取引法上、制度化することの是非についてどう考えるか。 . 仮に制度化するとした場合、これに併せて検討しておくべきことがあるか。仮に制度化しないとした場合、現行の開示について改善を検討しておくべきことがあるか。 ○ 証券取引法の開示規定の再編 . 現行の開示制度は性質の異なる有価証券に対して基本的には単一の枠組みを当てはめ、その中で生じてくる実務的な不都合等に個別に対応するという結果になっているとの指摘がある。有価証券の範囲の拡大、多様化等の状況にかんがみ、有価証券をその性質や流通性等に応じて分類し、その分類ごとに開示手続、開示内容等のあり方を検討し、必要があれば改めて法的な整理を行っておくことの必要性についてどう考えるか。 (2) 開示に対する信頼･実効性確保 ○ 内部統制の健全性確保と適切な会計監査 . 企業における内部統制の十分な健全性確保に向けてどのような具体的な方策が考えられるか。. 内部統制リスクを含むリスクの的確な評価と監査手続･監査時間の適切な選択に向けてどのような具体的な方策が考えられるか。 ○ IR 活動及びアナリスト機能の強化と公正な開示 . 企業情報が専門化、複雑化する中、個人投資家等への適切な投資情報の提供との観点から、IR 活動やアナリスト機能の強化等についてどう考えるか。. 一方で、公正な開示を確保していく観点から、例えばアナリストの中立性確保や米国で導入されているフェア・ディスクロージャー規制（重要情報の選択的開示の禁止）等についてどう考えるか。 (3) ｢使い勝手のよい｣開示制度 ○ 規制改革の推進 . 投資判断に必要な情報を的確に投資家に提供することを前提としつつ、開示制度の利便性を高めるとの観点から、現行制度に改善・工夫の余地がないか。 ○ 開示手続の電子化 . 本年６月から有価証券届出書、有価証券報告書等の開示書類はEDINET による提出が義務づけられているが、EDINET による提出の義務付け範囲の拡 大、EDINET の今後の機能拡充についてどう考えるか。 . 財務情報を標準化し作成･流通･利用を容易にするコンピュータ言語であるXBRL を将来的にEDINET にも導入することについてどう考えるか。これに向けて、適切なタクソノミー（電子的ひな形）の策定など、XBRL の普及に向けた関係者の努力をどのように促していくか。 |
| 資料３ | 目 次 最近における開示・会計・監査制度の変革 ・・・・・・・・・・・・・・・ １ 四半期開示の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 諸外国における四半期開示の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ４ 証券取引法における有価証券の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ６ コーポレート・ガバナンス等に関する最近の制度改正等 ・・・ ７ 米企業会計改革法（Sarbanes-Oxley Act）セクション４０４ における内部統制報告書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ 日本公認会計士協会による「監査時間数の調査」結果 の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ 証券アナリストの信頼性の向上に向けた取組み ・・・・・・・・・・ １０ 米国におけるレギュレーションＦＤの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ＥＤＩＮＥＴによる開示の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 開示手続に係るＥＤＩＮＥＴの適用時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ ＥＤＩＮＥＴによる開示書類閲覧アクセス件数 ・・・・・・・・・・・・・・ １４ ＥＤＩＮＥＴに関する利用者からの要望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ |
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部会では、事業型の組合に対する投資や合同会社への有限責任社員による投資など、投資家保護対象となっていない投資商品の取り扱いや、金融先物や商品ファンドといった他の業法により投資者が保護されている投資サービスを中心に検討すべきと確認。「来年春ごろをめどに基本的な考え方を取りまとめるほか、必要に応じ、より具体的な要綱案の検討に移る」とする方向性を了承した。 また、金融庁や証券取引等監視委員会など市場行政にかかる人員が、米国と比べ８分の１に過ぎないことを踏まえ、どのように市場監視機能を強化するかなどについても、引き続き議論する、とした。 同部会では、企業の開示制度をめぐる論点項目についても公表し、四半期開示の制度化も含めた論点を整理し、ディスクロージャー・ワーキング・グループでの審議を踏まえ、年度内にも第一部会で審議したい考えを示した。 |
| 金融庁は金融改革プログラムの「工程表」を公表（2005年3月29日） | |||||||||||||||||
2005年3月29日、金融庁は金融改革のプログラムの工程表を公表した。四半期報告書に関しては以下のごとくである。遅々としている。「検討結果を踏まえ、必要に応じて平成19年度（2007年）からの取引所ルール又は証券取引法による四半期開示の義務化に向けて、企業における決算手続き等の整備を要請」とある。
2005年3月31日、金融審議会は「四半期開示」を法で義務付けることで合意した。現在は、証券取引所が上場会社に義務付けているが、虚偽記載があった場合、刑事罰がある法律での制度化が必要と判断した模様。5月にも報告書としてまとめる、と報じている。 2005年6月28日、第32回金融審議会金融分科会第一部会は、ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告の概要；四半期開示のあり方として、つぎのように当たり前のことを記述しているのみ。 ○ 企業業績等に係る情報をより適時に開示することが求められている状況の下、証券取引所で行われている四半期開示を証券取引法上の開示としても位置づけるため、次のような方向で整備を図っていくことが適切である。 (１) 四半期開示の対象会社は、上場会社を基本とする。 (２) 開示時期は、四半期終了後、最低限４５日以内とした上で、できる限りその短縮化を図る。 (３) 開示内容は、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び四半期セグメント情報並びに非財務情報とし、原則連結ベースで記載する。 (４) 四半期財務諸表に係る作成基準の一層の整備を図る。 (５) 四半期財務諸表の保証手続としてレビューの導入を図ることとし、レビュー手続に係る保証基準の整備を図る。 (６) 四半期開示を証券取引法上の制度として位置づけていくに当たって、次の要件が満たされることを前提に、半期報告制度を廃止し、四半期報告制度に統一することを検討する。 ① 財務情報が投資判断を行うために必要な詳しさのものとなること。 ② 必要な非財務情報が開示されること。 ③ 必要に応じて単体情報についても開示されること（特に、第２四半期）。 ④ 開示企業の内部統制が適正に確保されていることを前提に、公認会計士等によるレビュー手続が投資者の信頼を十分に確保した形で実施されること。 米国が、2005年12月15日以後終了する事業年度から、四半期報告書のＳＥＣ登録期限を45日以内から35日に短縮、年次報告書については、90日から60日に短縮している。日本は、商法との関係で、年度については期日の短縮を検討していないが、四半期は米国を真似て短縮の方向にあるようだ。 会社法の計算書類が株主に提出されるが、証券取引法の有価証券報告書・四半期報告書は「投資家」に開示され「株主」に送付ないし提出は考えられていない。かつ、会社法と証券取引法で二重の財務諸表を作成する重複を回避する努力はされていない。日本企業・株主にとって不幸なことである。 2005年7月7日第33回金融審議会金融分科会第一部会 資料 中間整理（案）について 「中間整理」 「今後の開示制度のあり方について」 参照 2005年7月20日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準及び中間監査基準の改訂並びに監査に関する品質管理基準の設定について（公開草案）」を公表し中間監査基準（案）を公表した。上記「工程表」には「必要に応じて四半期開示に係るレビュー等の検証の基準について企業会計審議会において検討を開始」とあるが、用語は「中間監査」とあり「レビュー」ではない。内容も、「４ 監査人は、中間監査に自己の意見を形成するに足る合理的な基礎を得るために、経営者が提示する中間財務諸表の記載事項に対して監査要点を設定し、これらに適合した十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。」とあり、監査そのものである。「平成１８年９月に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施する。」とあり、四半期開示の用語も無く、かつ、レビューの用語も無いことから、従来の半期報告書の中間監査基準の改定のようである。紛らわしい改定である。 ２００６年３月１３日、金融庁は、証券取引法を改正し「金融商品取引法」を国会に提出し、6月7日、参議院を通過し成立した。（概要図 概要文要綱案 法律案） ○適正開示に関する経営者の確認書の提出（金融商品取引法第24 条の4 の2 関係） ２００８年４月１日以降開始する事業年度から適用： ○財務報告に関する内部統制の報告書の提出（金融商品取引法第24 条の4 の4、第193 条の2 第2 項関係） ○内部統制の監査報告書の提出（金融商品取引法第24 条の4 の4、第193 条の2 第2 項関係） ○四半期報告書の義務化（（金融商品取引法第24 条の4 の7 関係） |
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２００５年９月９日、やっと、金融庁・企業会計審議会は、四半期報告書のレビューについて審議し始めました。審議の状況は、アメリカのレビュー基準ＳＡＳ１００号と国際レビュー基準ＩＳＲＥ２４１０を研究することからはじめています。
なお、米国では上場会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）が監査基準を設定することになりましたので、「独立会計士のリビュー報告書」の様式はＰＣＡＯＢ監査基準書１号に年次報告書と伴に供されています。ＳＡＳ１００は別名ＡＵ７２２です。リビュー基準は、ＰＣＡＯＢの保証基準（attestation standards）に準拠するが、従来からあるＳＡＳ等を廃止をせずに準拠するとありますのでＳＡＳ１００に準拠することとなります。（参考：ＡＩＣＰＡ「原始監査基準書の検出」 米国ＣＰＡジャーナルＳＡＳ１００）
The attestation standards do not supersede any of the existing standards in Statements on Auditing Standards (SASs), Statements on Standards for Accounting and Review Services (SSARSs), and Statement on Standards for Accountants' Services on Prospective Financial Information. Therefore, the practitioner who is engaged to perform an engagement subject to these existing standards should follow such standards.
| 開催日 | 企業会計審議会 | 資料 | 主な資料 |
| ２００５年９月９日 | 第１１回監査部会会議録 | 資料 | 資料３－２ 東京証券取引所のマザーズ上場企業等の四半期財務諸表に対する 意見表明業務について（中間報告） 資料４ 米国のレビュー基準（SAS100）及び国際レビュー基準（ISRE2410） |
| ２００５年10月20日 | 第12回監査部会会議録 | ||
| ２００５年11月11日 | 第13回監査部会会議録 | 資料 | 四半期会計基準の検討状況 リステートメントする場合のイメージ←奇妙奇天烈 論点のまとめ (1) (2) 四半期レビューのあり方を検討していくに当たっての留意点（案） |
| ２００５年12月7日 | 第40回金融審議会 | 参考資料「Ⅵ開示規制（四半期開示制度）」 | |
| 2006年７月７日 | 第１４回監査部会議事録 | 資料 | 四半期報告制度の概要 四半期会計基準の検討状況 四半期レビューの考え方（案）・・会社法の臨時計算書類の監査と関係不明 |
| 2006年11月７日 | 第1５回監査部会会議録 | 資料 | 四半期レビュー基準（案）・・1年以上議論する内容でしょうか |
| 2006年11月1７日 | 第16回監査部会会議録 | 資料 | 四半期レビュー基準の設定について（公開草案）（PDF：265K） コメント要請 |
| 200７年３月２０日 | 資料 | ||
| 200７年３月２７日 | 企業会計審議会 総会 | 四半期レビュー基準の設定に関する意見書（PDF：283K） 四半期報告制度の概要 （PDF：157K） ＥＵにおける会計基準・監査の同等性評価について （PDF：124K） 参考資料 （PDF：2,262K） |
四半期報告書に関する「会計基準」は、企業会計基準委員会が作成することになり開始しているようです。①株主資本等変動計算書、②資本の部を純資産とする、③一株あたり利益の計算など山積した会計基準設定に加えて、企業会計基準委員会は大変な量の基準と、六項目に及ぶ国際会計基準への収斂作業が議題として取り上げられている。
現行、年度は「有価証券報告書」、半年は「半期報告書」となっています（ＥＤＩＮＥＴ 参照）。審議中の議事録を見ると「四半期開示」としていたり、企業会計基準委員会は「四半期会計基準」として用語さえ決まりませんが、現行の表現や国際的な視点で見れば「四半期報告書（Quarterly report）」という名称が自然でしょう。
【注意：2006年8月2日、日本公認会計士協会の「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」（公開草案）」を、会社法及び関連法務省令の平成18年５月１日の施行を受け、臨時会計年度に係る臨時計算書類の監査に対応するため、所要の改正を行っております。】
2005年12月27日、企業会計基準委員会は、「四半期財務諸表の作成基準に関する論点整理」を公表し、2月15日までにコメントを求めている。
５．2005年6月28日、金融審議会報告書では、「四半期開示のあり方」として、方向性が示されている。（株主資本等変動計算書が欠落しており、四半期の配当状況を示す計算書を不要とする不思議な報告書であり、それを単純に踏襲する「論点整理」に会計基準設定能力に疑問符。）
論 点
範 囲
7. 上場会社など、四半期報告制度に基づき又は同制度に準じて四半期財務諸表を開示する会社に適用する方向で検討している。
用語の定義
8. 用語については、以下に示したものを前提としている。
（1） 「四半期会計期間」とは、1 年間を1 事業年度とする場合に、事業年度開始日以降3
か月ごとに区切った会計期間をいう。
（2） 「四半期報告書」とは、四半期財務諸表を含んだ報告書をいう。
2007年3月27日、金融庁・企業会計審議会は、四半期レビュー基準の設定に関する意見書（PDF：283K）を公表した。
資料１：主なコメントの概要と対応案（四半期レビュー基準）（PDF：188K） には、かなり金融庁の独断で決まるようです。国際基準には程遠いものとなっています。
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「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」の"私のコメント（2006年1月4日)” （１）四半期報告書の“あて先”は、「株主」とすべきです。 （２）四半期開示は、原則連結ベースで開示しており、整合性をもって、年次報告書（有価証券報告書）も原則連結とすべきです。商法学者は、「配当可能利益の計算」および「債権者保護」のため、個別財務諸表の作成・開示を求めていますが、商法（会社法）の目的を達成するためには、その目的を満たす開示基準を作成し注記するか、ドイツ方式で、連結財務諸表の注記での開示として、要約個別財務諸表を注記（Ａ４で1ページにまとめる）する方法があります。企業の個別・連結の二重開示の負担を解消すべきです。商法（会社法）と証券取引法の調整し、国際化に合わせて会計に関する重複規定の一元化を図るべきです。 （３）長期工事契約について工事進行基準を採用すべきです。 （４）会計方針の変更、誤謬の訂正について、過年度財務諸表の遡及修正できるようにし、財務諸表利用者が見たときに、期間比較が容易になるよう会計基準を整備すべきです。読者の利便性を高めるべきです。 四半期報告書の制度は、単に、従来の仕組みを小手先で組み入れることでは対応できません。国際会計基準IASB/IFRSをめぐる米国、ＥＵ、中国の体制強化の状況を見るに、日本が国際的に発言力を高めるため国際的に理解し易い会計制度を構築する必要があり、制度の根幹から見直しをすべき時です。 情報開示のあて先が投資家保護の下で、主要な投資家である株主に届かない仕組みは、商法・証券取引法と調整を行い一元化し、株主に四半期・年次報告書が届くようにすべきです。 また、情報の読み易さなど、読み手・投資家にとって期間比較情報が判り易くする視点をもった会計基準を整備すべきです。例えば、「過年度財務諸表の遡及修正の仕組み」、「事業廃止の会計基準・・継続事業と廃止事業（営業譲渡・会社や事業分割など）を区分表示」、「比較財務諸表（comparative statement）→日本にはＩＡＳ1号のような会計基準がない（商法・会社法の計算書類が比較情報になっていない）→監査報告書も比較財務諸表を前提に作成すべき」などです。 現在、整備されていない会計基準が多くありますが、企業会計基準委員会が２００１年７月２６日に創設され4年半という十分な期間を経過しているのですから、今後何をどうするのかビジョンと、実行するためのその日程（Roadmap）を含めて国民に明らかにすべきです。 |
２００６年３月１３日、金融庁は、証券取引法を改正し「金融商品取引法（案）」を国会に提出した。（概要図 概要文要綱案 法律案）
これに伴い、金融庁は、経団連で説明会を行っている。経団連からは、四半期報告書の提出期限の45日以内が厳しいとして簡素なものにして欲しい旨の要望を出している。（日本経団連タイムスＮｏ２８０７、2006年3月30日参照）
| 四半期報告制度の整備 有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、その事業年度が３月を超える場合は、当該事業年度を３月ごとに区分した期間ごとに、当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の事項（以下「四半期報告書記載事項」という。）を記載した四半期報告書を、当該各期間経過後４５日以内で政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。当該会社が一定の事業を行う場合には、四半期報告書記載事項のほか、当該会社の経理の状況その他の事項を記載した四半期報告書を、当該各期間経過後６０日以内で政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。 （金融商品取引法第24 条の4 の7 関係） |
2008年8月22日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」におけるXBRL（Extensible Business Reporting Language）の導入が順調に進んでいる。今年度から義務づけられたXBRL形式での財務諸表の提出件数は、8月14日までに2,700件を超えるなど、特に目立った混乱も見られないという。金融庁総務企画局で開示業務参事官を務める土本一郎氏が、 8月22日に開催された日本オラクルのセミナー「金融サミット ～ベターレギュレーションによる市場競争力の向上～」の基調講演中で明らかにした。
同氏によると、新システム稼働後初となる、第1四半期の財務諸表の提出件数は、8月14時点で2,727件という。XBRL対象範囲は、現在のところ、有価証券報告書などの財務諸表本体（B/S、P/L、C/F）にとどまっており、財務諸表以外の企業の概況、事業の状況、設備の状況といった「企業情報」や、財務諸表の「注記」については、これまでどおりHTMLでの提出となっているが、「予想していたよりも順調に提出が進んでいる」とした。（マイコミジャーナル 参照）。
初めての四半期報告書と、ＥＤＩＮＥＴへの初めてのＸＢＲＬの義務化がどうなったのか見てみると、かなり閲覧し難い。投資家の利便性は遥か遠い。比較財務諸表の会計基準が日本にはないため、適用初年度のみの開示となっている。そのため、業績・財政状態・キャッシュフロー等の趨勢（トレンド）が判らない。読み手に不親切である。国際基準では適用初年度であっても会計基準が比較財務諸表の開示を求めているため前年度との比較で開示することになっている。
大まかに重要な欠陥を指摘すると、次のようになる。
１．検索画面からの検索がしずらい。
２．四半期報告書について、ＰＤＦファイルを提供することで全頁が印刷できるが、肝心な「目次」がＰＤＦファイルに含まれておらず印刷後に閲覧しずらい。会社のホームページに公開しているＰＤＦファイルは目次も含まれているが、ＥＤＩＮＥＴになると目次が無いのは読者への利便性の配慮が足りない。
３．財務諸表の注記が雑然としており、読み手にとっての利便性がない。国際会計基準のように秩序整然と記述した「注記」にすべきであろう。
新日本製鐵株式會社（新日本製鐵株式会社ではEDINETで検索できない）を例にとると、次のようにならんでいる。
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書
（３）四半期キャッシュフロー計算書
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
追加情報
注記事項
事業の種類別セグメント情報
所在地別セグメント情報
海外売上高
２ その他
米国会計基準適用の日立製作所のケースでは、目次に「注記」は無く、連結キャッシュフロー計算書を開きページ左下に「次へ」を押すと次のような注記が開き、注記のページ下左の「次へ」を押すと次の注記が開く。つまり、注記が財務諸表の重要な一部であると言う取り扱いになっていない。
年度の有価証券報告書を含めて、日本では「注記」が国際会計基準のような取り扱いになっていない。
金融商品取引法の有価証券報告書の財務諸表の体系は、「企業会計原則」のままで、国際会計基準の財務諸表の体系ではない。
EDINETは、検索のし難さ、読み難い体系、各社のページにリンクできないなど、投資家などの利用者の利便性を考えているとは到底思えない。（金融庁総務企画企業開示課「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について・（平成20年６月第１四半期版）平成20年7月29日」参照）
日本の投資家も米国並みの秩序整然とした検索しやすい情報開示（SECのＥＤＧＡＲ Database）を求めてよい。
例えば、下記のように企業の四半期報告書（Form10-Q）や年次報告書(Form10-K)をリンクしておき、見たいときにいつでも迅速に閲覧できるなどである。
| 会社 | SEC EDGAR Database |
| マイクロソフト社の事例 | 年次報告書(Form10-K) 四半期報告書(Form10-Q) |
| ＧＥ社の事例 | 年次報告書（Form10-K） 四半期報告書（Form10-Q） |
ドイツでは、証券取引所に上場している、ドイツ証券取引所の財務情報は国際会計基準に準拠して開示している。日本の四半期報告書と、検索、読み易さ等かなり違っている。
| ドイツ証券取引所 | Investor relations | 四半期報告書 | 年次報告書 |
社会保険庁長官のように、担当審議官が2年～3年でころころと変わっていては改善されようもないが・・・・。
米国SECでは、既にＸＢＲＬでSECに任意で登録している会社の財務諸表（年次・四半期）が見られる。改善する余地が多々ある。2008年1月初旬で65社が293の四半期および年次報告書がＸＢＲＬで開示している。かなり少ない。なお、従来どおりのＨＴＭＬのファイルも同じサイトから一括で閲覧できるようになっている。注記はＨＴＭＬファイルしかないので従来のＨＴＭＬファイルは残るのではないか。
2008年8月20日、ＳＥＣは、「すべてのＳＥＣの財務情報は2年以内にインターラクティブにする」とし、新データベース『IDEA』(Interactive
Data Electronic Applications の略) を公表した。SEC では現行の財務情報検索システム『EDGAR』から IDEA
へ徐々に移行していく計画だ。（ＳＥＣ速報 SmartPro internet.com
参照）
しかし、米企業の約8割、社内にＸＢＲＬの専門家なし（2008年8月20日ＣｎｅｔＪａｐａｎ 参照）。
2006年5月施行の会社法では、配当の権限を株主総会から取締役会に権限委任することが可能となる。そのためには株主総会による定款変更が必要となる。また、定款変更後も、その場合の取締役の任期は1年で、業務の適正さをチェックする「監査役会」や公認会計士など「会計監査人」を設置することなどが条件だ。
取締役の任期は1年でなければならないので、配当政策への不満などが高まれば、再任されないこともありうる。このように、新「会社法」は、一定のバランスを考慮した上で制定されている。また、実際にも、取締役会で配当できるようになれば四半期配当や臨時配当も行いやすくなると考えられるので、株主や未来の株主である投資家による直接、間接の四半期配当や臨時配当へのプレッシャーが増える可能性がある。
すでに、12月決算の、日用品大手のライオンや電子部品大手のスミダコーポレーションなどが定款を変更した。3月決算では、本田技研が四半期配当の意向を表明している。3月決算の本田の場合は、早ければ4月～6月の第一四半期の配当が可能となる。本田技研の場合は、米国会計基準で四半期報告書を作成しており財務管理が適切に行われているといえよう。
2006年8月2日、日本公認会計士協会の「監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」（公開草案）」を、会社法及び関連法務省令の平成18年５月１日の施行を受け、臨時会計年度に係る臨時計算書類の監査に対応するため、所要の改正を行っております。
四半期報告書の義務化（金融商品取引法第24 条の4 の7 関係・・2008年4月以降開始する事業年度から適用）では、「～3ヵ月ごとに区分した各期間を記載した報告書（以下「四半期報告書」という）を当該各期間経過後45日以内の政令で定める期間内に内閣総理大臣に提出しなければならない。」とあり、四半期報告書は内閣総理大臣に提出されますが、株主には金融庁のＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）を通じて公開される。これにより、株主がＥＤＩＮＥＴにアクセスして閲覧しない限り有価証券報告書と同様に四半期報告書を見る機会はない。したがって、四半期報告書および有価証券報告書に関しては、株主による株主総会でのガバナンスは効かない仕組みとなっている。大方の株主はＥＤＩＮＥＴにアクセスすることはないであろう。一般に見るに耐える文章でないことに加えて、システムが見難いことも一因である。
証券取引法（現・金融商品取引法）は、投資家保護を目的とした法律である。投資家とは株主および社債保有者などです。しかしながら、日本の証券取引法は、株主保護の情報開示である有価証券報告書および半期報告書は主務官庁（財務省・財務局および金融庁「ＥＤＩＮＥＴ」）に提出されますが、株主に送付されません。
年次決算情報である有価証券報告書は、定時株主総会終了後に財務省・財務局に提出され、または電子開示として金融庁のＥＤＩＮＥＴに開示されます。株主総会終了後の情報開示ですので、株主の定時総会での議決権行使に役立っていません。また、半期報告書は証券取引法で、四半期情報は証券取引所の規則だそうです。非常に不思議な日本独特の仕組みです。（「株主に対する情報開示」 参照）
欧米では、株主宛てに年次報告書および四半期報告書が作成され株主に送付されます。同じものを証券監督局に登録することが義務つけられます。（例えば、「ナスダックのコーポレート・ガバナンス規定」参照）
四半期報告書は、米国以外の国では行われていませんでした。１９９８年１２月に国際会計基準（ＩＡＳ）が完成し、２０００年５月、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）がＩＡＳを認めてから、同年６月、欧州委員会が２００５年までにすべての上場会社にＩＡＳを適用する方針を明らかにし、ドイツ取引所、ユーロネクストなどが新たに導入したものです。米国以外は、四半期報告書に批判的でさえあったが、証券のグローバル化に各国競って対応している状況にあります。
ドイツ取引所（Deutsche Borse）の年次報告書および最近始まった四半期報告書は、日本が導入する場合の参考となろう。（「日本は証券取引所のサイトから有価証券報告書や半期報告書等が閲覧できない仕組み」参照）
２００２年９月２６日、ドイツ取引所は現在の証券市場区分（ノイアマルクト、ＳＭＡＸなど）を変更し、「最も優れている基準（Prime Standard）」と「国内基準（Domestic Standard）」の二つの市場に分ける案を公表した。
区分の基準は、プライム・スタンダード市場は、国際会計基準または米国会計基準、四半期報告書の開示、英語でも開示するなど透明性の高い市場とし、ドメスティック基準市場は国内基準で開示する市場とする。この改革により、２００３年末までに、ノイア・マルクトおよびＳＭＡＸ市場は、二つのいずれかの市場に区分され閉鎖される。中小企業を対象とするスモール・キャップ市場であるＳＭＡＸ市場は、２００２年からＩＡＳ適用開始とされている。
２００２年１０月３１日、ドイツ取引所は、２００３年３月２４日から有効となる新インデックスを公表した。上記、国内基準としていたものを一般基準（General Standard）に改称した。企業をクラッシック・セクターと技術・セクターに分けて、TecDaxを新設するとしている。
例えば、ＤＡＸ３０社の会社情報を入手するには、「会社情報」にアクセスし、見たい会社（フォルクスワーゲンを例とすると）フォルクスワーゲンをクリックするとフォルクスワーゲン社の情報一覧が表示されます。次に、年次報告書および四半期報告書を見たい場合は、報告書（Ｒｅｐｏｒｔ）をクリックすると、年次報告書、四半期報告書の一覧が表示されます。該当の財務諸表をクリックするとＰＤＦファイルで簡単に閲覧・ダウンロードできます。年次報告書および四半期報告書は株主宛てに作成されています。また、連結財務諸表を開示している場合に、個別財務諸表までも重複開示している日本のような会計制度は世界に例を見ないのである。
欧米同様、情報開示は市場の一方の主役である投資家に対してであり、情報内容はシンプルで分かりやすいものでなければならない。さもなくば「国際比較の点からも遜色のない制度の確立に向けて、このたび「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」を取りまとめた」とは到底言えないのではないだろうか。
| 検討しておくべき課題 | 日本の制度 | 国際基準 |
| 財務情報の送付先 | 証券取引法第24条では「有価証券報告書は内閣総理大臣に提出しなければならない。最大の投資家である株主には送付されない。閲覧しにくいＥＤＩＮＥＴでの開示だけでよいものであろうか？ 株主総会の召集通知に添付する計算書類は商法の計算書類。株主へ開示（送付）するには商法の規定化または米国のように証券取引法に規定化するしかない。 「日本は証券取引所のサイトから有価証券報告書や半期報告書等が閲覧できない仕組み」参照 |
株主に送付することが想定されている。 |
| 四半期報告書の会計基準は誰が設定 | 企業会計審議会が「中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書(平成10年３月13日)」を公表しているが、四半期報告書の会計基準は、民間の企業会計基準委員会が設定することになっているが進行状況不明。 | IAS34号「中間財務報告 Interim Financial Reporting」に規定。 欧州は、四半期報告書を任意とし半期報告書を義務化。四半期報告書を公開しない発行人は四半期経営者報告書を株主に送付する義務あり（Those issuers who do not publish quarterly reports will need to provide quarterly management statements.透明性指令より） |
| 四半期報告書の分量 | 現在の半期報告書が年度と同じくらいの分量となっている。四半期報告書は、半期報告書と同じ開示を求めるのかどうか今後の検討となる。 | タイムリーディスクロージャーを目的としていることから簡便な財務諸表の作成を求めている。 |
| 連結・単独財務諸表双方の開示を求めるのか？ | 現在半期報告書は連結・単独両方の作成を求めている。四半期も同様なのか？ | 連結財務諸表のみを求めている。ただし、連結子会社が無ければ単独財務諸表の開示が求められる。 |
| 特定目的会社の連結 | 日本でも、企業会計審議会（旧大蔵省）の公表した「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い（平成１０年１０月３０日)」では特別目的会社は連結対象外としている。米国基準と類似した基準としている。原文は、金融庁（旧大蔵省時代の「答申・報告書等」)参照。 2005年12月29日、日本経済新聞は、「日興の損益不明確なＳＰＣ、中央青山が連結対象化を要請」と報道（ＳＰＣに関するニュース ベル２４”連結外し”は適切なのか(1/14東洋経済) 参照）。やっと報道するようになった。 ”野村HDがミレニアムリテイリングを連結対象としていることについて日興は「野村さんは米国会計基準を採用しているのに対して、当社は日本基準。あくまで土俵が違う」と説明”だそうである。 |
国際会計基準（解釈指針ＳＩＣ１２号「連結・特定目的会社）では、特別目的会社であっても支配している場合は連結対象とするとしている。 |
| 工事契約の会計基準 | 日本は、工事契約の会計基準は存在せず、工事完成基準および工事進行基準のいずれでもよいことになっている。四半期情報開示では重要な問題となる。 | IAS11号「工事契約Construction Contracts」によれば、工事契約は原則、工事進行基準で会計処理することが求められている。工事完成基準は認められない。 |
| リース会計 | 国際基準とは反して、ファイナンスリースであっても、所有権が移転されると認められるものを除いて賃貸借取引として会計処理することができる | IAS17号「リース会計 Leases」により、例外規定はなく、リース会計が求められる。 |
| 合併・買収の会計 | 日本は、持分プーリング法を可能とし、パーチャス法を適用したときの「のれん」を20年以内に規則的償却を求めている。 四半期報告では、のれん償却の負担が重荷となろう。 特に、技術革新の早いＩＴ産業にあっては、「時間」を買うとして、企業発展に際して合併買収は不可欠の要素。 日本企業は会計基準によって欧米の企業にハンデを負う。 |
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）3号「企業結合」では； ・パーチャス法（買収法）のみを認め、持分プーリング法は廃止。 ・のれん（Goodwill）は減価償却をしない。ただし、ＩＡＳ３６号「減損会計」を適用し毎年見直す必要がある。減損したときに一時償却をする。 米国も国際基準に一致しており、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）Statement No. 141（企業結合）Business CombinationsおよびStatement No. 142（暖簾およびその他の無形固定資産）Goodwill and Other Intangible Assets 参照。 |
| 誤謬の訂正、会計上の変更等 | 日本では、「誤謬の訂正」について会計基準はない。 日本の考えは、株主総会で承認された確定決算主義の財務諸表は訂正できないので、当年度の損益計算書に「前期損益修正損益」として計上することになっている。 しかし、 ニチイ学館が過年度の財務諸表に誤謬があったと発表、2千億円以上の粉飾決算を行ったとするカネボウが比較可能性を重視して過年度財務諸表の修正をすると公表。 四半期報告書にも影響する重要な会計基準で整備する必要がある。 |
国際基準では、比較可能性を重視しており、ＩＡＳ8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」として過年度財務諸表を遡及して修正する。 2005年6月1日、米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、従来のＡＰＢ意見書20号とＳＦＡＳ3号をまとめて、ＳＦＡＳ154号「会計上の変更と誤謬の訂正（Accounting Changes and Error Corrections）」を公表し、国際会計基準と一致させた。 ちなみに、お隣の国韓国の会計基準では第１号「会計処理の変更および誤謬の訂正」（SKAS No. 01 : Accounting Changes and Correction of Errors）としてほぼ国際基準に整合している。 |
| 会計監査人の四半期報告書に対するリビュー報告書の添付を必要とするのか？ | 現在、企業会計審議会で米国同様の会計監査人によるリビュー報告書の基準を検討中。 | 米国では、2000年3月15日以降ＳＥＣへ提出分より、会計監査人のリビュー報告書の添付が義務化された。 欧州は、半期報告書に監査人のリビュー報告書の添付を要求。（透明性指令より） |
2006年11月1日、企業会計基準委員会は、「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」を公表した。適用は2009年3月期より。
原則、連結ベースとし、財務諸表の範囲は、
四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ･フロー計算書とする。
として、国際会計基準が求めている「株主持分変動計算書」ないし「剰余金計算書」は求めていない。
表示期間は、貸借対照表が四半期末と前年度末、損益計算書とキャッシュフロー計算書は累計で比較表示する。ただし、損益計算書のみは、米国会計基準と証券アナリストの要望により、四半期会計期間（3ヶ月）も表示する。
会計方針の変更および重要な誤謬の訂正等は、遡及修正せづ、国際会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトで過年度遡及修正を長期的に検討するとして棚上げしている。リース会計や工事契約がコンバージェンスのテーマとなっている。過年度遡及修正をせづ表示しようとするのであろうか？読者のことを少しでも考えているのであろうか？欧州での2005年の国際会計基準の適用では、過年度の財務諸表も国際会計基準を適用して読者に期間比較可能な財務諸表を開示した（ＩＦＲＳ1号「国際会計基準の初年度適用」）。
一方、セグメント情報のうち、セグメント別売上高および営業損益を開示する、としている。
言葉だけは「検討の結果」といいながら、かなり独断が入っている印象。2011年に廃止されることが決まっているカナダ会計基準を引き合いに出している理由が分からない。
「四半期報告書」とは四半期財務諸表を含んだ報告書をいう、としてますが重箱の隅を突っつく些細なこと。ちなみに、国際会計基準34号中間報告書（Interim
Financial Reporting）」（米国ＡＰＢ意見書28号も同名の会計基準）といいます。
2007年3月14日、企業会計基準委員会は、原案通り、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を公表した。一つの基準に何年かかったのであろう。しかも完成度はかなり低い。
| 会社名 | 適用会計基準 | 四半期報告書 | 開示の特徴 |
| マイクロソフト社 | 米国会計基準 | 四半期報告書（10-Q） | 損益計算書は四半期（3ヶ月）と累計の双方を開示 キャッシュ・フロー計算書も同様に双方開示。 株主持分変動計算書も同様に双方開示。 セグメント情報の開示あり |
| ＧＥ社 | 米国会計基準 | 四半期報告書（10-Q） | 損益計算書のみ四半期（3ヶ月）と累計の双方を開示 株主持分変動計算書の開示はない セグメント情報の開示あり |
| 本田技研 | 米国会計基準 | 四半期報告書 ＳＥＣ登録書類（６－K） |
自発的に株主に四半期報告書を送付 米国基準による最低限の開示をしている |
| ダイムラー・クライスラー社 | 米国会計基準 2007年第一四半期から国際会計基準 ＩＡＳ34号「中間財務報告」を適用 |
四半期報告書 | 損益計算書に四半期（3ヶ月）と累計の双方を開示している 株主持分変動計算書も開示している セグメント情報として開示している |
| フォルクスワーゲン社 | 国際会計基準 | 四半期報告書 | 損益計算書に四半期（3ヶ月）と累計の双方を開示している 株主持分変動計算書も開示している 注記ではなく事業説明でセグメント情報を開示している |
| ドイツ取引所 | 国際会計基準 | 四半期報告書 | 損益計算書は累計のみを開示している 株主持分変動計算書も開示している セグメント情報の開示あり |
2006年11月21日、企業会計審議会は、四半期レビュー基準の設定について（公開草案）を公表した。
2010年8月2日、財務会計基準機構・第10回 基準諮問会議議事概要を見ると、「金融庁より、「四半期財務諸表に関する会計基準の改正」及び「後発事象に関する会計基準等の策定」について検討の依頼があり基準諮問会議で審議した結果、ASBJに提言することとなった」
2010年8月24日、日本経済新聞は、「金融庁は上場企業に義務付けている四半期報告制度を見直す検討に入った。資金収支を示すキャッシュフロー計算書の記載義務をなくすなど開示内容を減らし、企業の負担を軽くする。2011年度にも適用する。四半期報告と併せて導入した内部統制報告制度に関しても、対象範囲を絞り込むなどの簡素化策を検討する」と報道した。（２０１０年１２月２４日報道 参照）
かねてから、日本県団連は、2009 年7 月13 日には、「四半期決算報告制度に関する意見」を、2010年7月29日、経団連は、「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」を公表し財務報告の簡素化を求めていたものである。
民主党の菅政権が２０１０年６月１８日に閣議決定した「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」にも四半期報告の見直しは含まれている。中堅・中小企業に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、所要の改革を2010
年中に行う」としている。
なお「経済産業省で行ってきた「成長戦略検討会議」での議論を土台に、政府全体の方針を策定致しました。今後「基本方針」に沿って、平成22年初めから「肉付け」の作業を行い、平成22年6月初めを目途に「成長戦略実行計画」（工程表）を含めた「成長戦略」のとりまとめを行う予定です」とのこと役所主導のシナリオであることが明確。
２０１１年３月２５日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等を改正し、①第一四半期及び第三四半期のキャッシュフロー計算書を省略できる、②損益計算書は四半期の累計数値とし、四半期数値の開示は任意開示とし、平成23年4月1日以後開示する連結会計年度（事業年度）の第1四半期より適用する、としている。
２０１０年３月期より国際会計基準で開示している日本電波工業の四半期報告書を見ると、キャッシュフロー計算書は省略していないし、損益計算書は、累計額及び四半期数値を開示している。つまり、キャッシュフロー計算書を除いて、国際基準に一致させたようだ。
日本独自の会計基準が必要なのであろうか疑問となるところである。キャッシュフロー計算書の省略は如何なものであろう。
投資家保護を目的として、四半期報告書の開示は世界の大勢となっています。既に永年の経験を積んだ米国の例を紹介することで多少なりとも参考になればと、このホームページを開いたものです。
なお、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録された四半期報告書はＦｏｒｍ 10-Ｑといい、年次報告書はＦｏｒｍ 10－Ｋ（有価証券報告書に該当、ソニーのように外国会社の場合は、Ｆｏｒｍ 20－Ｆの年次報告書）となり、ＳＥＣのEDGAR Databaseより誰でも何処からでも見ることができます。なお、マイクロソフト社はナスダックに上場している６月決算会社で財務諸表は第一四半期の連結財務諸表です。
)
| 会社 | SEC EDGAR Database | Yahoo! Financeの提供情報 | ナスダック市場 | ニューヨーク 証券取引所 |
| マイクロソフト社の事例 | 年次報告書(Form10-K) 四半期報告書(Form10-Q) |
株価・チャートほか | 株価検索 | N/A |
| ＧＥ社の事例 | 年次報告書（Form10-K） 四半期報告書（Form10-Q） |
株価・チャートほか | N/A | 株価検索 |
言うまでもないことですが、株主宛てに年次報告書および四半期報告書が作成され株主に送付されます。同じものを証券監督局に登録することが義務つけられます。（例えば、「ナスダックのコーポレート・ガバナンス規定」参照）
SECの四半期報告の規則は、Accounting Rules Form and Content of Financial tatements Regulation S-X Rule 10-01 -- Interim Financial Statements です。
| MICROSOFT CORPORATION マイクロソフト社 | |
| FORM 10-Q 様式10－Ｑ | |
| For the Quarter Ended September 30, 2000
２０００年９月３０日終了する四半期 |
|
| INDEX 目次 | |
| Part I. Financial Information パート1 財務情報 | |
| Item 1. Financial Statements 項目1 財務諸表 | Page |
| a) Income Statements for the Three Months Ended
September 30, 1999 and 2000... ２０００年９月３０日に終了する３ヶ月間の損益計算書 |
3 |
| b) Balance Sheets as of June 30, 2000 and September
30, 2000............... ２０００年９月３０日現在の貸借対照表 |
4 |
| c) Cash Flows Statements for the Three Months
Ended September 30, 1999 and 2000... ２０００年９月３０日に終了する３ヶ月間のキャッシュフロー計算書 |
5 |
| d) Stockholders' Equity Statements for the Three
Months Ended September 30, 1999 and 2000... ２０００年９月３０日に終了する３ヶ月間の株主持分計算書 |
6 |
| e) Notes to Financial Statements............................ 財務諸表の注記 |
7 |
| Item 2. Management's Discussion and Analysis of Financial
Condition and Results of Operations...... 項目2． 財政状態と経営成績に関する経営者の討議及び分析. |
13 |
| Item 3. Quantitative and Qualitative Disclosures
About Market Risk..............................................
項目3 マーケットリスクに関する量的及び質的開示 |
17 |
| Part II. Other Information パートⅡ その他の情報 | |
| Item 1. Legal Proceedings........................................ 項目1． 訴訟関係 |
18 |
| Item 2. Changes in Securities and Use of
Proceeds................ 項目2． 有価証券の変更と資金の使途 |
18 |
| Item 6. Exhibits and Reports on Form 8-K.........................
項目6．フォーム8-Ｋの報告・開示 |
18 |
| Signature............................................................... 署名 | 19 |
| MICROSOFT CORPORATION マイクロソフト社 | ||
| Balance Sheets 貸借対照表 | ||
| (In millions) （単位百万） | ||
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| June 30 ６月３０日 |
Sept. 30 ９月３０日 |
|
| 2000 | 2000 (1) | |
| Assets 資産 | ||
| Current assets: 流動資産： | ||
| Cash and equivalents 現金及び現金同等物 | $ 4,846 | $ 2,641 |
| Short-term investments 短期投資 | 18,952 | 22,070 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Total cash and short-term investments 現金及び短期投資合計 | 23,798 | 24,711 |
| Accounts receivable 売掛金 | 3,250 | 3,172 |
| Deferred income taxes 繰延税金 | 1,708 | 1,734 |
| Other その他 | 1,552 | 1,776 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Total current assets 流動資産 | 30,308 | 31,393 |
| Property and equipment, net 有形固定資産 | 1,903 | 1,973 |
| Equity and other investments 株式及びその他の投資 | 17,726 | 20,525 |
| Other assets その他の資産 | 2,213 | 2,198 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Total assets 資産合計 | $52,150 | $56,089 |
| ======================================================================================== | ||
| Liabilities and stockholders' equity 負債及び株主持分 | ||
| Current liabilities: 流動負債： | ||
| Accounts payable 買掛金 | $ 1,083 | $ 1,101 |
| Accrued compensation 未払報酬 | 557 | 420 |
| Income taxes 法人所得税 | 585 | 442 |
| Unearned revenue 繰延収益 | 4,816 | 4,766 |
| Other その他 | 2,714 | 2,577 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Total current liabilities 流動負債合計 | 9,755 | 9,306 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Deferred income taxes 繰延税金 | 1,027 | 1,440 |
| Commitments and contingencies 発注契約及び偶発事象 | ||
| Stockholders' equity: 株主持分： | ||
| Common stock and paid-in capital - 普通株及び払込資本 shares authorized 12,000; outstanding 5,283 and 5,316 授権株12，000株；発行済株式5，283株及び5，316株 |
23,195 | 26,661 |
| Retained earnings, including accumulated
other comprehensive income of $1,527 and $1,459 留保利益、包括利益＄1，527及び＄1，459を含む |
18,173 | 18,682 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Total stockholders' equity 株主持分合計 | 41,368 | 45,343 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Total liabilities and stockholders' equity 負債及び株主持分合計 | $52,150 | $56,089 |
| ======================================================================================== | ||
| (1) Unaudited 未監査 | ||
| See accompanying notes. 添付の注記参照 | ||
| ４ | ||
| MICROSOFT CORPORATION マイクロソフト社 | ||
| Cash Flows Statements キャッシュフロー計算書 | ||
| (In millions)(Unaudited) （単位百万）（未監査） |
||
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Three Months Ended ３ヶ月終了の |
||
| Sept. 30 ９月３０日 |
||
| 1999 | 2000 | |
| Operations 営業活動 | ||
| Net income 純利益 | $ 2,191 | $ 2,206 |
| Cumulative effect of accounting change,
net of tax 会計上の変更の累積影響額、税金控除後 |
- | 375 |
| Depreciation, amortization, and other noncash
items 減価償却費及び非現金項目 |
345 | 250 |
| Recognized net gains on investments 認識した投資純利益 | (200) | (599) |
| Stock option income tax benefits ストックオプションの所得税恩典 | 1,215 | 453 |
| Deferred income taxes 繰延税金 | (427) | 608 |
| Unearned revenue 繰延収益 | 1,253 | 1,457 |
| Recognition of unearned revenue from prior periods 前年度繰延収益の利益認識 | (1,363) | (1,507) |
| Accounts receivable 売掛金 | 64 | 116 |
| Other current assets その他の流動資産 | (94) | (211) |
| Other long-term assets その他長期資産 | (209) | (61) |
| Other current liabilities その他流動資産 | 82 | (127) |
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Net cash from operations 営業活動からの純キャッシュ | 2,857 | 2,960 |
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Financing 財務活動 | ||
| Common stock issued 普通株式の発行 | 461 | 375 |
| Common stock repurchased 普通株式の買戻し | (1,034) | (1,752) |
| Put warrant proceeds プットワラント発行収入 | 290 | 81 |
| Preferred stock dividends 優先株式の配当 | (7) | - |
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Net cash used for financing 財務活動のため使用した純キャッシュ | (290) | (1,296) |
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Investing 投資活動 | ||
| Additions to property and equipment 有形固定資産の増加 | (139) | (245) |
| Purchases of investments 投資の購入 | (7,035) | (13,723) |
| Maturities of investments 投資の期日到来 | 786 | 1,570 |
| Sales of investments 投資の売却 | 3,616 | 8,462 |
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Net cash used for investing 投資活動で使用した純キャッシュ | (2,772) | (3,936) |
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Net change in cash and equivalents 現金及び現金同等物の純変動額 | (205) | (2,272) |
| Effect of exchange rates on cash and equivalents
現金及び現金同等物の為替レート変動の影響 |
19 | 67 |
| Cash and equivalents, beginning of period 現金及び現金同等物、期首 | 4,975 | 4,846 |
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Cash and equivalents, end of period 現金及び現金同等物、期末 | $ 4,789 | $ 2,641 |
| ======================================================================================== | ||
| See accompanying notes. 添付の注記参照 | ||
| ５ | ||
| MICROSOFT CORPORATION マイクロソフト社 | ||
| Stockholders' Equity Statements 株主持分計算書 | ||
| (In millions)(Unaudited) （単位百万）（未監査） |
||
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Sept. 30 ９月３０日 |
||
| 1999 | 2000 | |
| Convertible preferred stock 転換優先株式 Balance 残高 |
$ 980 | $ - |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Common stock and paid-in capital 普通株式及び払込資本 Balance, beginning of period 期首残高 |
13,844 | 23,195 |
| Common stock issued 普通株式発行 | 567 | 3,055 |
| Common stock repurchased 普通株式買戻し | (38) | (123) |
| Proceeds from sale of put warrants プットワラント発行の収入 | 290 | 81 |
| Stock option income tax benefits ストックオプションの所得税恩典 | 1,215 | 453 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Balance, end of period 期末残高 | 15,878 | 26,661 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Retained earnings 留保利益 Balance, beginning of period 期首残高 |
13,614 | 18,173 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Net income 純利益 | 2,191 | 2,206 |
| Other comprehensive income: その他の包括利益： | ||
| Cumulative effect of accounting change 会計上の変更の累積的影響額 | - | (75) |
| Net gain on derivative instruments デリバティブ商品の純利益 | - | 432 |
| Net unrealized investment losses 投資未実現純損失 | (344) | (484) |
| Translation adjustments and other 換算調整及びその他 | 24 | 59 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Comprehensive income 包括利益 | 1,871 | 2,138 |
| Preferred stock dividends 優先株の配当 | (7) | - |
| Common stock repurchased 普通株式の買戻し | (996) | (1,629) |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Balance, end of period 期末残高 | 14,482 | 18,682 |
| -------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Total stockholders' equity 株主持分合計 | $31,340 | $45,343 |
| ======================================================================================== | ||
| See accompanying notes. 添付の注記参照 | ||
| ６ | ||
| MICROSOFT CORPORATION マイクロソフト社 Notes to Financial Statements 財務諸表の注記 (Unaudited) （未監査） |
||
| ---------------------------------------------------------------------------------------- | ||
| Basis of Presentation 開示の基礎 In the opinion of management, the accompanying balance sheets and related interim statements of income, cash flows, and stockholders' equity include all adjustments, consisting only of normal recurring items, as well as the accounting change to adopt Statement of Financial Accounting Standards (SFAS) 133, Accounting for Derivative Instruments and Hedging Activities, necessary for their fair presentation in conformity with U.S. generally accepted accounting principles. Preparing financial statements requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts of assets, liabilities, revenue, and expenses. Examples include provisions for returns, concessions and bad debts, and the length of product life cycles and buildings' lives. Actual results may differ from these estimates. Interim results are not necessarily indicative of results for a full year. The information included in this Form 10- Q should be read in conjunction with Management's Discussion and Analysis and financial statements and notes thereto included in the Microsoft Corporation 2000 Form 10-K. Certain reclassifications have been made for consistent presentation. Accounting Change 会計上の変更 Effective July 1, 2000, Microsoft adopted SFAS 133, which establishes accounting and reporting standards for derivative instruments, including certain derivative instruments embedded in other contracts and for hedging activities. All derivatives, whether designated in hedging relationships or not, are required to be recorded on the balance sheet at fair value. If the derivative is designated as a fair value hedge, the changes in the fair value of the derivative and of the hedged item attributable to the hedged risk are recognized in earnings. If the derivative is designated as a cash flow hedge, the effective portions of changes in the fair value of the derivative are recorded in other comprehensive income (OCI) and are recognized in the income statement when the hedged item affects earnings. Ineffective portions of changes in the fair value of cash flow hedges are recognized in earnings. The adoption of SFAS 133 resulted in a pre-tax reduction to income of $560 million ($375 million after-tax) and a pre-tax reduction to OCI of $112 million ($75 million after-tax). The reduction to income is mostly attributable to a loss of approximately $300 million reclassified from OCI for the time value of options and a loss of approximately $250 million reclassified from OCI for derivatives not designated as hedging instruments. The reduction to OCI is mostly attributable to losses of approximately $670 million on cash flow hedges offset by reclassifications out of OCI of the approximately $300 million loss for the time value of options and the approximately $250 million loss for derivative instruments not designated as hedging instruments. The net derivative losses included in OCI as of July 1, 2000, will be reclassified into earnings during the twelve months ended June 30, 2001. The Company uses derivative instruments to manage exposures to foreign currency, securities price, and interest rate risks. The Company's objectives for holding derivatives are to minimize the risks using the most effective methods to eliminate or reduce the impacts of these exposures. Foreign Currency Risk 外国通貨リスク Certain forecasted transactions and assets are exposed to foreign currency risk. The Company monitors its foreign currency exposures daily to maximize the overall effectiveness of its foreign currency hedge positions. Principal currencies hedged include the Euro, Japanese yen, British pound, and Canadian dollar. Options used to hedge a portion of forecasted international revenue for up to two years in the future are designated as cash flow hedging instruments. Options and forwards not designated as hedging instruments under SFAS 133 are also used to hedge the impact of the variability in exchange rates on accounts receivable and collections denominated in certain foreign currencies. Securities Price Risk 有価証券価格リスク Strategic equity investments are subject to market price risk. From time to time, the Company uses and designates options to hedge fair values and cash flows, respectively, on certain equity securities. The security, or forecasted sale thereof, selected for hedging is determined by market conditions, up-front costs, and other relevant factors. Once established, the hedges are not dynamically managed or traded, and are generally not removed until maturity. Interest Rate Risk 利率リスク Fixed-income securities are subject to interest rate risk. The fixed-income portfolio is diversified and consists primarily of investment grade securities to minimize credit risk. The Company routinely uses options, not designated as hedging instruments, to hedge its exposure to interest rate risk in the event of a catastrophic increase in interest rates. |
||
| ７ |
| Other Derivatives その他のデリバティブ In addition, the Company may invest in warrants to purchase securities of other companies as a strategic investment. Warrants that can be net share settled are deemed derivative financial instruments and are not designated as hedging instruments. For options designated either as fair value or cash flow hedges, changes in the time value are excluded from the assessment of hedge effectiveness. Hedge ineffectiveness, determined in accordance with SFAS 133, had no impact on earnings for the three months ended September 30, 2000. No fair value hedges or cash flow hedges were derecognized or discontinued for the three months ended September 30, 2000. For the three months ended September 30, 2000, investment income included a net gain of $20 million, comprised of a $207 million gain for changes in the time value of options for fair value hedges, $6 million loss for changes in the time value of options for cash flow hedges, and $181 million loss for changes in the fair value of derivative instruments not designated as hedging instruments. Derivative gains and losses included in OCI are reclassified into earnings at the time forecasted revenue or the sale of an equity investment is recognized. During the three months ended September 30, 2000, $29 million of derivative gains were reclassified to revenue and $390 million of derivative losses were reclassified to investment income. The derivative losses reclassified to investment income were offset by gains on the item being hedged. The Company estimates that $25 million of net derivative losses included in other comprehensive income will be reclassified into earnings within the next twelve months. Earnings Per Share 一株当たり利益 Basic earnings per share is computed on the basis of the weighted average number of common shares outstanding. Diluted earnings per share is computed on the basis of the weighted average number of common shares outstanding plus the effect of outstanding preferred shares using the "if-converted" method, outstanding put warrants using the "reverse treasury stock" method, and outstanding stock options using the "treasury stock" method. The components of basic and diluted earnings per share were as follows: Earnings Per Share (In millions, except earnings per share) --------------------------------------------------------------------------------
|
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| ８ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Unearned Revenue 繰延収益 A portion of Microsoft's revenue is earned ratably over the product life cycle or, in the case of subscriptions, over the period of the license agreement. End users receive certain elements of the Company's products over a period of time. These elements include browser technologies and technical support. Consequently, Microsoft's earned revenue reflects the recognition of the fair value of these elements over the product's life cycle. The percentage of revenue recognized ratably ranges from approximately 15% to 25% of Windows desktop operating systems and approximately 10% to 20% of desktop applications, depending on the terms and conditions of the license and prices of the elements. Product life cycles are currently estimated at three years for Windows operating systems and 18 months for desktop applications. The Company also sells subscriptions to certain products via maintenance and certain organization license agreements. At June 30, 2000 and September 30, 2000, Desktop Applications unearned revenue was $1.84 billion and $1.68 billion, unearned revenue associated with Desktop Platforms totaled $2.34 billion and $2.36 billion, and Enterprise Software and Services unearned revenue was $433 million and $400 million. Unearned revenue associated with Consumer Software, Services, and Devices and Other totaled $200 million and $328 million at June 30, 2000 and September 30, 2000. Stockholders' Equity 株主持分 In August 2000, the Company announced a share repurchase program that provides shares for issuance to employees under the Company's stock option and stock purchase programs. During the first quarter of fiscal 2000 and 2001, the Company repurchased 12.1 million and 25.5 million shares of Microsoft common stock. To enhance its share repurchase program, Microsoft sells put warrants to independent third parties. These put warrants entitle the holders to sell shares of Microsoft common stock to the Company on certain dates at specified prices. On September 30, 2000, warrants to put 157 million shares were outstanding with strike prices ranging from $70 to $78 per share. The put warrants expire between December 2000 and March 2003. The outstanding put warrants permit a net-share settlement at the Company's option and do not result in a put warrant liability on the balance sheet. During 1996, Microsoft issued 12.5 million shares of 2.75% convertible exchangeable principal-protected preferred stock. The Company's convertible preferred stock matured on December 15, 1999. Each preferred share was converted into 1.1273 common shares. Operational Transactions 事業取引 In July 2000, the Company acquired a 22.98% shareholding in Telewest Communications plc for approximately $2.6 billion in stock. Telewest is a leading broadband cable communications operator in the United Kingdom. Microsoft's investment in Telewest has been recorded as a cost method investment as the contractual arrangements preclude Microsoft from exerting significant influence over Telewest. Investment Income 投資利益 The components of investment income are as follows:
Contingencies 偶発事象 On October 7, 1997, Sun Microsystems, Inc. ("Sun") brought suit against Microsoft in the U.S. District Court for the Northern District of California. Sun's complaint alleges several claims against Microsoft, all related to the parties' relationship under a March 11, 1996 Technology License and Distribution Agreement (Agreement) concerning certain Java programming language technology. |
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| ９ | |||||||||||||||||||||||||||||
| On March 24, 1998, the Court entered an order
enjoining Microsoft from using the Java Compatibility
logo on Internet Explorer 4.0 and the Microsoft
Software Developers Kit (SDK) for Java 2.0.
Microsoft has taken steps to fully comply
with the order. On November 17, 1998, the Court entered an order granting Sun's request for a preliminary injunction, holding that Sun had established a likelihood of success on its copyright infringement claims, because Microsoft's use of Sun's technology in its products was beyond the scope of the parties' license agreement. The Court ordered Microsoft to make certain changes in its products that include Sun's Java technology and to make certain changes in its Java software development tools. The Court also enjoined Microsoft from entering into any licensing agreements that were conditioned on exclusive use of Microsoft's Java Virtual Machine. Microsoft appealed that ruling to the 9th Circuit Court of Appeals on December 16, 1998. On August 23, 1999 the 9th Circuit Court of Appeals vacated the November 1998 preliminary injunction and remanded the case to the District Court for further proceedings. Sun immediately filed two motions to reinstate and expand the scope of the earlier injunction on the basis of copyright infringement and unfair competition. On January 25, 2000, the Court issued rulings on the two motions, denying Sun's motion to reinstate the preliminary injunction on the basis of copyright infringement and granting, in part, Sun's motion to reinstate the preliminary injunction based on unfair competition. Microsoft is in compliance with the terms of the partially reinstated preliminary injunction and will not need to undertake any further action to comply with the terms of the injunction. No trial date has been set. The parties have filed multiple summary judgment motions on the interpretation of the Agreement and on Sun's copyright and trademark infringement claims. On February 25, 2000, the Court entered an order denying both parties' motions for summary judgment as to whether the Agreement authorizes Microsoft to distribute independently developed Java Technology. On April 5, 2000, the Trial Court entered an order denying Sun's motion for summary judgment regarding the interpretation of Section 2.7(a), which sets forth certain requirements that Sun must meet when they deliver Java Technology to Microsoft. On May 9, 2000, the Court entered an order granting Microsoft's motion to dismiss Sun's copyright infringement claim. On May 25, and October 12, 2000, the Court also issued tentative orders on many of the remaining summary judgment motions. These motions will be set for oral argument at a hearing in December, 2000. On May 18, 1998, the Antitrust Division of the U.S. Department of Justice (DOJ) and a group of state Attorneys General filed two antitrust cases against Microsoft in the U.S. District Court for the District of Columbia. The DOJ complaint alleges violations of Sections 1 and 2 of the Sherman Act. The DOJ complaint seeks declaratory relief as to the violations it asserts and preliminary and permanent injunctive relief regarding: the inclusion of Internet browsing software (or other software products) as part of Windows; the terms of agreements regarding non-Microsoft Internet browsing software (or other software products); taking or threatening "action adverse" in consequence of a person's failure to license or distribute Microsoft Internet browsing software (or other software product) or distributing competing products or cooperating with the government; and restrictions on the screens, boot-up sequence, or functions of Microsoft's operating system products. The state Attorneys General allege largely the same claims and various pendent state claims. The states seek declaratory relief and preliminary and permanent injunctive relief similar to that sought by the DOJ, together with statutory penalties under the state law claims. The foregoing description is qualified in its entirety by reference to the full text of the complaints and other papers on file in those actions, case numbers 98-1232 and 98-1233. On May 22, 1998, Judge Jackson consolidated the two actions. The judge granted Microsoft's motion for summary judgment as to the states' monopoly leverage claim and permitted the remaining claims to proceed to trial. Trial began on October 19, 1998 and ended with closing arguments on September 21, 1999. On November 5, 1999, Judge Jackson issued his Findings of Fact. On April 3, 2000 the Court entered its Conclusions of Law, determining that Microsoft "tied" Internet Explorer and Windows 95/98 in violation of Section 1 of the Sherman Act, that Microsoft violated Section 2 of the Sherman Act by taking actions to maintain its monopoly in the desktop-PC operating system market, and that Microsoft attempted to monopolize the Internet browser market in violation of Section 2 of the Sherman Act. The Court also held that Microsoft did not violate Section 1 of the Sherman Act by entering into a number of contracts challenged by the government. The Court established a schedule for consideration of the remedy to be imposed in a final judgment. On April 28, 2000, the plaintiffs submitted a joint proposed remedy that included a proposed break-up of Microsoft into two companies, an operating systems company, and a company that would own all of Microsoft's other products and businesses. Microsoft submitted its proposed remedy and its proposal for further remedy proceedings on May 10, 2000. On June 7, 2000, Judge Jackson entered the government's proposed order nearly verbatim as his final judgment in the case. That judgment orders a divestiture |
||
| １０ |
| that will create two separate companies,
an "Operating Systems Business"
and an "Applications Business,"
to be implemented one year following a final
decision on appeal. It also provides for
a broad range of "conduct" remedies
that would have gone into effect in 90 days,
absent a stay. On June 13, 2000, Microsoft
appealed to the United States Court of Appeals.
The Court of Appeals immediately entered
an order notifying the parties that the Court
would hear all matters related to this appeal
en banc. The government then asked Judge
Jackson to enter an order certifying the
case for direct appeal to the Supreme Court.
On June 20, 2000, Judge Jackson certified
the case for direct appeal to the Supreme
Court and simultaneously granted Microsoft's
request to stay the entire remedy pending
final appeal. On September 26, 2000 the Supreme
Court remanded Microsoft's appeal to the
Court of Appeals. Microsoft's opening brief
to the Court of Appeals is due on November
27, 2000. The government's brief is due on
January 12, 2001, and Microsoft's reply is
due on January 29, 2001. The Court has set
oral arguments on the appeals for February
26 and 27, 2001. In other ongoing investigations, the DOJ and several state Attorneys General have requested information from Microsoft concerning various issues. In addition, the European Commission has instituted proceedings in which it alleges that Microsoft has failed to disclose information that Sun claims it needs to interoperate fully with Windows 2000 clients and has engaged in discriminatory licensing of such technology. The remedies sought, though not fully defined, include mandatory disclosure of Microsoft intellectual property concerning Windows operating systems and imposition of fines. Microsoft denies the European Commission's allegations and intends to contest the proceedings vigorously. A large number of antitrust class action lawsuits have been initiated against Microsoft. These cases allege that Microsoft has competed unfairly and unlawfully monopolized alleged markets for operating systems and certain software applications and seek to recover alleged overcharges that the complaints contend Microsoft charged for these products. Microsoft believes the claims are without merit and is vigorously defending the cases. The Securities and Exchange Commission is conducting a non-public investigation into the Company's accounting reserve practices. Microsoft is also subject to various legal proceedings and claims that arise in the ordinary course of business. Management currently believes that resolving these matters will not have a material adverse impact on the Company's financial position or its results of operations. |
||
| １１ |
| Segment Information セグメント情報 (In millions) --------------------------------------------------------------------------------
Desktop and Enterprise Software and Services Revenue:
In September 2000, Microsoft disclosed new segments to reflect the re- organization around Microsoft .NET, the Company's vision for the next-generation of Internet-based products and services. Prior year disclosures have been restated for consistent presentation. Microsoft has four segments: Desktop and Enterprise Software and Services; Consumer Software, Services, and Devices; Consumer Commerce Investments; and Other. Desktop and Enterprise Software and Services operating segment includes Desktop Applications, Desktop Platforms, and Enterprise Software and Services. Desktop Applications include Microsoft Office, Project, Visio, and client access licenses for Windows NT Server/2000, Exchange, and BackOffice. Desktop Platforms include Windows 2000 Professional, Windows NT Workstation, Windows Millennium Edition (Windows Me), Windows 98, and other desktop operating systems. Enterprise Software and Services includes Windows NT Server and Windows 2000 Server operating systems, SQL Server and client access licenses, Exchange Server, developer tools, consulting services, product support services, and training and certification. Consumer Software, Services, and Devices operating segment includes MSN Internet access, MSN network services, WebTV Internet access and services, gaming, learning and productivity software, mobile and wireless devices, and embedded systems. Consumer Commerce Investments operating segment includes Expedia, Inc., the HomeAdvisor online real estate service, and the CarPoint online automotive service. Other primarily includes Hardware and Press. Assets of the segments are not relevant for management of the businesses nor for disclosure. Segment information is presented in accordance with SFAS 131, Disclosures about Segments of an Enterprise and Related Information. This standard is based on a management approach, which requires segmentation based upon the Company's internal organization and disclosure of revenue and operating income based upon internal accounting methods. The Company's financial reporting systems present various data for management to run the business, including profit and loss statements (P&Ls) prepared on a basis not consistent with U.S. generally accepted accounting principles. Reconciling items for revenue include certain elements of unearned revenue and the treatment of certain channel inventory amounts and estimates. In addition to the reconciling items for revenue, reconciling items for operating income (loss) include general and administrative expenses ($148 million in 1999 and $170 million in 2000), employee stock option expense recognized in accordance with APB 25 ($69 million in 1999 and $90 million in 2000), certain research expenses ($36 million in 1999 and $39 million in 2000), and other corporate level adjustments. The internal P&Ls use accelerated methods of depreciation and amortization. Additionally, losses on equity investees are classified in operating income for internal reporting presentations. |
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| Item 2. Management's Discussion and Analysis of Financial
Condition and Results of Operations アイテム２． 財政状態と経営成績に関する経営者の討議と分析 Results of Operations 経営成績 Microsoft develops, manufactures, licenses, and supports a wide range of software products for a multitude of computing devices. Microsoft software includes scalable operating systems for servers, personal computers (PCs), and intelligent devices; server applications for client/server environments; knowledge worker productivity applications; and software development tools. The Company's online efforts include the MSN network of Internet products and services and alliances with companies involved with broadband access and various forms of digital interactivity. Microsoft also licenses consumer software programs; sells hardware devices; provides consulting services; trains and certifies system integrators and developers; and researches and develops advanced technologies for future software products. Management's Discussion and Analysis contains statements that are forward- looking. These statements are based on current expectations that are subject to risks and uncertainties. Actual results will vary because of factors such as PC shipment growth; technological shifts; customer demand; competitive products and pricing; product mix; product ship schedules; life cycles; terms and conditions; litigation; and other issues discussed in the Company's 2000 Form 10-K. Revenue 収入 Revenue of $5.80 billion in the September quarter of fiscal 2001 increased 8% over the first quarter of fiscal 2000. The revenue growth was driven by licensing of Microsoft Windows NT Workstation, Windows 2000 Professional, Windows Me, and SQL Server. Revenue from Consumer Software, Services, and Devices also grew strongly. Reported revenue in the September quarter of fiscal 2000 was positively impacted by $150 million related to the fulfillment of the Microsoft Office 2000 Technology Guarantee. Product Revenue 製品収入 Microsoft has four segments: Desktop and Enterprise Software and Services; Consumer Software, Services, and Devices; Consumer Commerce Investments; and Other. The Management Discussion and Analysis presentation of revenue differs from that reported under the Company's Segment Information since reconciling amounts are allocated to the segments. Desktop and Enterprise Software and Services includes Desktop Applications, Desktop Platforms, and Enterprise Software and Services. Desktop Applications includes revenue from Microsoft Office, Project, Visio, and client access licenses for Windows NT Server/2000, Exchange, and BackOffice. Revenue from Desktop Applications was $2.14 billion in the September quarter of fiscal 2001, compared to $2.21 billion in the prior year. Reported revenue from Microsoft Office integrated suites in the September quarter of fiscal 2000 included $150 million of revenue related to the fulfillment of the Microsoft Office 2000 Technology Guarantee. Client access license revenue declined from the first quarter of the prior year due to anticipation of the availability of new product versions. Desktop Platforms includes revenue from Windows 2000 Professional, Windows NT Workstation, Windows Me, Windows 98, and other desktop operating systems. Desktop Platforms revenue was $1.88 billion in the first quarter of fiscal 2001, representing 13% growth from the first quarter of the prior year. Increased migration to Windows 2000 Professional and the availability of Windows Me drove revenue growth in Desktop Platforms. Although business PC shipments continue to improve, they remain relatively soft compared to growth rates in the prior year first quarter. In addition, Windows desktop operating systems average earned revenue per licensed operating system decreased compared to the first quarter of the prior fiscal year. Enterprise Software and Services includes Windows NT Server and Windows 2000 Server operating systems, SQL Server and client access licenses, Exchange Server, developer tools, consulting services, product support services, and training and certification. Revenue in the September quarter increased 9% to $1.04 billion. The Windows NT Server and Windows 2000 Server family of products continues to make progress with new mission critical deployments. SQL Server revenue growth, aided by the availability of SQL Server 2000 in mid-quarter, was robust compared to the September quarter of fiscal 2000. Other server application products revenue experienced declining growth from prior year's first quarter due to unearned revenue associated with the Exchange 2000 Server Technology Guarantee, and in the face of a new product release. Revenue from consulting and product support services was strong. |
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| １３ |
| Consumer Software, Services, and Devices
includes MSN Internet access, MSN network
services, WebTV Internet access and
services,
gaming, learning and productivity software,
mobile and wireless devices, and embedded
systems. Revenue reached $479 million
in
the first quarter of fiscal 2001, up
31%
from the first quarter of the prior
year.
MSN access and advertising revenue
was up
over 50% on continued strong growth
in both
subscribers and web users. WebTV and
gaming
revenue grew strongly, while revenue
from
learning and productivity software
was relatively
flat. Revenue from mobile and wireless
devices
and embedded systems also grew strongly,
but from a relatively small base. Consumer Commerce Investments include Expedia, Inc., the HomeAdvisor online real estate service, and the CarPoint online automotive service. First quarter revenue totaled $97 million, compared to $18 million in the prior year's first quarter. Acquisitions of Travelscape.com and VacationSpot.com by Expedia, Inc. and increased overall reach of all properties led to the strong revenue growth compared to the prior year. Other primarily includes Hardware and Press. Other revenue was $165 million in the September quarter of fiscal 2001, declining slightly from $171 million in the prior year's September quarter. Distribution Channels 販売チャンネル Microsoft distributes its products primarily through OEM licenses, organizational licenses, online services and products, and retail packaged products. OEM channel revenue represents license fees from original equipment manufacturers who pre-install Microsoft products, primarily on PCs. Microsoft has three major geographic sales and marketing organizations: the South Pacific and Americas Region; the Europe, Middle East, and Africa Region; and the Asia Region. Sales of organizational licenses and retail packaged products via these channels are primarily to and through distributors and resellers. OEM first quarter revenue was $1.82 billion, compared to $1.74 billion in the comparable quarter of fiscal 2000. The relatively low growth in revenue was due to continued sluggishness in business PC shipments and lower average earned revenue per license due to increased sales to multinational customers. Migration to Windows NT Workstation and Windows 2000 Professional in the OEM channel continues to increase. South Pacific and Americas Region revenue in the September quarter was $2.19 billion, up 17% compared to $1.87 billion in the prior year. Windows Me, Windows NT Workstation, Windows 2000 Professional, SQL Server, enterprise consulting and support services, and MSN online revenue were the primary drivers of the revenue growth. The revenue growth for the quarter resulted primarily from increased U.S. revenue. Europe, Middle East, and Africa Region revenue was $1.09 billion, down 8% from revenue of $1.18 billion in the first quarter of the prior year. The declining growth was largely a result of weakening local currencies, which negatively impacted translated revenue compared to the prior year. Revenue in the region would have been flat compared to the first quarter of fiscal 2000 if foreign exchange rates were constant with those of the prior year. The recognition of revenue related to the fulfillment of the Microsoft Office 2000 Technology Guarantee in the first quarter of fiscal 2000 also negatively impacted revenue growth. Asia Region revenue increased 19% to $708 million from the September quarter of the prior year. The region's growth rate reflected strong revenue from localized versions of Microsoft Office 2000, especially the Office Personal suite, Windows NT Workstation and Windows 2000 Professional operating systems, and SQL Server. Revenue grew strongly in nearly all countries in the Asia region. Strengthening local currencies positively impacted translated revenue compared to the prior year. First quarter 2001 revenue in the region would have grown 13% if foreign exchange rates were constant with those of the prior year. Translated international revenue is affected by foreign exchange rates. The net impact of foreign exchange rates on revenue was negative in the September quarter compared to a year ago, due to weaker European currencies versus the U.S. dollar, offset partially by a stronger Japanese yen versus the U.S. dollar. Had the rates from the prior year comparable quarter been in effect in the first quarter of fiscal 2001, translated international revenue billed in local currencies would have been $60 million higher. Certain manufacturing, selling, distribution, and support costs are disbursed in local currencies, and a portion of international revenue is hedged, thus offsetting a portion of the translation exposure. Operating Expenses 営業費 Cost of revenue as a percent of revenue was 14.8% in the first quarter, up from 13.2% in the first quarter of the prior year. Higher online costs, consulting and product support services costs, and additional retail packaged product costs associated with the launch of Windows Me drove the increase over the prior year's comparable |
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| １４ |
| quarter. Additionally, the September quarter
of fiscal 2000 was positively impacted by
the recognition of previously unearned revenue
related to the Office 2000 Technology Guarantee.
Research and development expenses in the first quarter increased 18% from the first quarter of the prior year to $956 million. The growth was driven by higher headcount-related costs, investments in new product initiatives, and development costs for recently released products. Sales and marketing expenses were $1.04 billion in the September quarter, or 17.9% of revenue, compared to $922 million in the first quarter of the prior year, or 17.1% of revenue. Sales and marketing expenses as a percent of revenue increased due to higher relative marketing costs associated with new product releases and online marketing. General and administrative costs were $170 million in the first quarter compared to $148 million in the comparable quarter of the prior year. The increase primarily reflects higher legal fees. Nonoperating Items, Investment Income, and Income Taxes 営業外項目、投資利益、及び法人所得税 Losses on equity investees and other incorporates Microsoft's share of income or loss from the MSNBC entities, Avanade, Wireless Knowledge, and other investments accounted for using the equity method. Losses on equity investees and other increased to $52 million in the first quarter of fiscal year 2001 compared to $19 million in the comparable quarter of the prior year, reflecting, in part, the onset of costs associated with Avanade. First quarter investment income increased to $1.13 billion from $550 million in the first quarter of the prior year. Net realized gains on investments increased $399 million reflecting a gain from Microsoft's investment in Titus Communications (which was merged with Jupiter Telecommunications) and the closing of the sale of Transpoint to CheckFree Holdings Corp. Net realized gains in the September quarter of fiscal 2000 included a gain related to the sale of Sidewalk. In addition, interest income increased $166 million due to the larger investment portfolio. Effective July 1, 2000, Microsoft adopted SFAS 133 which establishes accounting and reporting standards for derivative instruments, including certain derivative instruments embedded in other contracts and for hedging activities. All derivatives, whether designated in hedging relationships or not, are required to be recorded on the balance sheet at fair value. If the derivative is designated as a fair value hedge, the changes in the fair value of the derivative and the hedged item are recognized in earnings. If the derivative is designated as a cash flow hedge, changes in the fair value of the derivative are recorded in other comprehensive income and are recognized in the income statement when the hedged item affects earnings. The adoption of SFAS 133 resulted in a pre-tax reduction to income of $560 million ($375 million after-tax) and a pre-tax reduction to OCI of $112 million ($75 million after-tax). The reduction to income is mostly attributable to a loss of approximately $300 million reclassified from OCI for the time value of options and a loss of approximately $250 million reclassified from OCI for derivative instruments not designated as hedging instruments. The reduction to OCI is mostly attributable to losses of approximately $670 million on cash flow hedges offset by the reclassifications of out of OCI of the approximately $300 million loss for the time value of options and the approximately $250 million loss for derivative instruments not designated as hedging instruments. The effective tax rate for fiscal 2001 is estimated to be 33%. The effective tax rate for fiscal 2000 was 34%. Financial Condition 財政状態 Cash and short-term investments totaled $24.71 billion as of September 30, 2000. Cash flow from operations was $2.96 billion in the September quarter of fiscal 2001, an increase of $103 million from the first quarter of the prior year. The stock option income tax benefit decrease of $762 million, reflecting decreased stock option exercises by employees given the decreased stock price, was more than offset by changes in deferred taxes. Cash used for financing was $1.30 billion in the September quarter of fiscal 2001, an increase of $1.01 billion from the first quarter of the prior year, which mostly reflected an increase in common stock repurchases in the September quarter of fiscal 2001. During the September quarter of fiscal 2001, the Company repurchased 25.5 million shares of common stock under its share repurchase program, compared to 12.1 million shares repurchased in the first quarter of the prior year. Cash used for investing was $3.94 billion in the September quarter of fiscal 2001, an increase of $1.16 billion from the first quarter of the prior year, reflecting a net increase in short-term investments of $1.06 billion in the first quarter of fiscal 2001 versus the prior year comparable quarter. In July 2000, the Company acquired a 22.98% shareholding in Telewest Communications plc for approximately $2.6 billion in stock. Telewest is a leading broadband cable communications operator in the United Kingdom. Microsoft has no material long-term debt and has $160 million of standby multicurrency lines of credit to support foreign currency hedging and cash management. Stockholders' equity at September 30, 2000 was $45.34 billion. |
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| １５ |
| Microsoft will continue to invest in sales,
marketing, and product support infrastructure.
Additionally, research and development activities
will include investments in existing and
advanced areas of technology, including using
cash to acquire technology. Additions to
property and equipment will continue, including
new facilities and computer systems for R&D,
sales and marketing, support, and administrative
staff. Commitments for constructing new buildings
were $290 million on September 30, 2000.
In August 2000, the Company announced a share repurchase program that provides shares for issuance to employees under the Company's stock option and stock purchase programs. Since fiscal 1990, Microsoft has repurchased 790 million common shares while 2.02 billion shares were issued under the Company's employee stock option and purchase plans. The market value of all outstanding stock options was $52 billion as of September 30, 2000. Microsoft enhances its repurchase program by selling put warrants. During December 1996, Microsoft issued 12.5 million shares of 2.75% convertible exchangeable preferred stock. The Company's convertible preferred stock matured on December 15, 1999. Each preferred share was converted into 1.1273 common shares. Management believes existing cash and short-term investments together with funds generated from operations will be sufficient to meet operating requirements. The Company's cash and short-term investments are available for strategic investments, mergers and acquisitions, other potential large-scale cash needs that may arise, and to fund an increased share repurchase program over historical levels to reduce the dilutive impact of the Company's employee stock option and purchase programs. Microsoft has not paid cash dividends on its common stock. Recently Issued Accounting Standards 最近発効した会計基準 The Securities and Exchange Commission (SEC) issued Staff Accounting Bulletin (SAB) 101, Revenue Recognition in Financial Statements, in December 1999. The SAB summarizes certain of the SEC staff's views in applying U.S. generally accepted accounting principles to revenue recognition in financial statements. In June 2000, the SEC issued SAB 101B, which delays the implementation date of SAB 101 until no later than the fourth fiscal quarter of fiscal years beginning after December 15, 1999. In October 2000, the SEC issued frequently asked questions and answers about how the guidance in accounting standards and SAB 101 would apply to particular transactions. The Company does not believe that adoption of this SAB will have a material impact on its financial statements. |
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| １６ |
| Item 3. Quantitative and Qualitative Disclosures
About Market Risk アイテム３． マーケットリスクに関する量的・質的な情報開示 The Company is exposed to foreign currency, interest rate, and securities price risks. A portion of these risks is hedged, but fluctuations could impact the Company's results of operations and financial position. The Company hedges the exposure of accounts receivable and a portion of anticipated revenue to foreign currency fluctuations, primarily with option contracts. The Company monitors its foreign currency exposures daily to maximize the overall effectiveness of its foreign currency hedge positions. Principal currencies hedged include the Euro, Japanese yen, British pound, and Canadian dollar. Fixed income securities are subject to interest rate risk. The portfolio is diversified and consists primarily of investment grade securities to minimize credit risk. The Company routinely uses options to hedge its exposure to interest rate risk in the event of a catastrophic increase in interest rates. Many securities held in the Company's equity and other investments portfolio are subject to price risk. The Company uses options to hedge its price risk on certain highly volatile equity securities. The Company uses a value-at-risk (VAR) model to estimate and quantify its market risks. The VAR model is not intended to represent actual losses in fair value, but is used as a risk estimation and management tool. Assumptions applied to the VAR model at June 30, 2000 and September 30, 2000 include the following: normal market conditions; Monte Carlo modeling with 10,000 simulated market price paths; a 97.5% confidence interval; and a 20-day estimated loss in fair value for each market risk category. Accordingly, 97.5% of the time the estimated 20- day loss in fair value would be nominal for foreign currency denominated investments and accounts receivable at June 30, 2000 and September 30, 2000, and would not exceed $211 million and $224 million at June 30, 2000 and September 30, 2000 for interest-sensitive investments or $1.02 billion or $928 million at June 30, 2000 and September 30, 2000 for equity securities. |
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| １７ |
| Part II. Other Information パートⅡ その他の情報 |
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| Item 1. Legal Proceedings 訴訟状況 See notes to financial statements. Item 2. Changes in Securities and Use of Proceeds 有価証券の変更と資金の使途 On September 12, 2000, the Company issued an aggregate of 753,660 of its common shares pursuant to the acquisition by the Company of MongoMusic, Inc., a Delaware corporation ("MongoMusic"). All of the Company common shares issued in this transaction were issued in a non-public offering pursuant to an exemption from the registration requirements of the Securities Act of 1933, as amended (the "1933 Act"), under Section 4(2) of the 1933 Act. This sale was made without general solicitation or advertising. The Company has filed a Registration Statement on Form S-3 covering the resale of such securities. All net proceeds from the sale of such securities will go to the selling shareholders who offer and sell their shares. The Company has not received and will not receive any proceeds from the sale of these common shares other than the assets and liabilities of MongoMusic. Reference is also made to the information on sales of put warrants described in the accompanying notes to financial statements. All such transactions are exempt from registration under Section 4(2) of the Securities Act of 1933. Each transaction was privately negotiated and each offeree and purchaser was an accredited investor/qualified institutional buyer. No public offering or public solicitation was used by Microsoft in the placement of these securities. Item 6. Exhibits and Reports on Form 8-K 添付及びフォーム8-ｋの報告 (A) Exhibits 添付 27.1 Financial Data Schedule for Three Months Ended September 30, 2000 27.2 Restated Financial Data Schedule for Year Ended June 30, 2000* 27.3 Restated Financial Data Schedule for Nine Months Ended March 31, 2000* 27.4 Restated Financial Data Schedule for Six Months Ended December 31, 1999* 27.5 Restated Financial Data Schedule for Three Months Ended September 30, 1999* 27.6 Restated Financial Data Schedule for Year Ended June 30, 1999* 27.7 Restated Financial Data Schedule for Nine Months Ended March 31, 1999* 27.8 Restated Financial Data Schedule for Six Months Ended December 31, 1998* 27.9 Restated Financial Data Schedule for Three Months Ended September 30, 1998* 27.10 Restated Financial Data Schedule for Year Ended June 30, 1998* * Restated to reflect certain reclassifications that have been made for consistent presentation. (B) Reports on Form 8-K フォーム８―ｋの報告 The Company filed no reports on Form 8-K during the quarter ended September 30, 2000. Items 3, 4, and 5 are not applicable and have been omitted. |
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| １８ |
| Signature 署名 | |||
| Pursuant to the requirements of the Securities
Exchange Act of 1934, the registrant has
duly caused this report to be signed on its
behalf by the undersigned thereunto duly
authorized. |
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| Microsoft Corporation |
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| Date: November 14, 2000 | By: /s/ John G. Connors | ||
| John G. Connors Senior Vice President, Finance
and Administration; Chief Financial Officer (Principal Financial and Accounting Officer and Duly Authorized Officer) |
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２０００年３月１５日以降ＳＥＣへ提出の四半期報告書から会計士のリビュー（Review）報告書の添付が義務付けられた。（「監査、リビュー、コンピレーションの違い」 米国監査基準書AU Section 700 - Special topics 参照） 下記は、マイクロソフト社の最近の四半期報告書に添付（注記の後ろに添付）した会計士のリビュー報告書である。当たり前のことですが、あて先は取締役会及び株主となっている。なお、リビューの場合は、監査を受けていないので、財務諸表に誤解を避けるため「未監査（Unaudited）」と記載することになっている。
なお、現在では、上場会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）が監査基準を設定することになりましたので、「独立会計士のリビュー報告書」はＰＣＡＯＢ監査基準書１号のアペンディックスに様式が示されており、その様式で独立会計士の報告書を作成しています。
| INDEPENDENT ACCOUNTANTS' REPORT 独立会計士の報告書 To the Board of Directors and Stockholders of Microsoft Corporation: 取締役会及び株主へ We have reviewed the accompanying consolidated balance sheet of Microsoft Corporation and subsidiaries (the Company) as of December 31, 2002, and the related consolidated statements of income, stockholders' equity, and cash flows for the three-month and six-month periods ended December 31, 2002 and 2001. These financial statements are the responsibility of the Company's management. We conducted our review in accordance with standards established by the American Institute of Certified Public Accountants. A review of interim financial information consists principally of applying analytical procedures to financial data and of making inquiries of persons responsible for financial and accounting matters. It is substantially less in scope than an audit conducted in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America, the objective of which is the expression of an opinion regarding the financial statements taken as a whole. Accordingly, we do not express such an opinion. Based on our review, we are not aware of any material modifications that should be made to such consolidated financial statements for them to be in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America. We have previously audited, in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America, the consolidated balance sheet of Microsoft Corporation and subsidiaries as of June 30, 2002, and the related consolidated statements of income, stockholders' equity, and cash flows for the year then ended (not presented herein), and in our report dated July 18, 2002 we expressed an unqualified opinion on those consolidated financial statements. In our opinion, the information set forth in the accompanying consolidated balance sheet as of June 30, 2002 is fairly stated, in all material respects, in relation to the consolidated balance sheet from which it has been derived. |
/s/ DELOITTE & TOUCHE LLP DELOITTE & TOUCHE LLP Seattle, Washington January 16, 2003 |
2005年7月6日、国際監査・保証基準審議会（The International Auditing and Assurance Standards Board (IAASB) ）は、独立監査人による中間財務情報のリビューに関する基準書ＩＳＲＥ２４１０を公表。2006年12月15日以後開始する事業年度より適用。an engagement letter, management representation letter, analytical procedures and illustrative review reports が示されている。ISRE 2410, Review of Interim Financial Information Performed by the Independent Auditor of the Entity July 06, 2005 参照
２００２年６月２８日、ＳＥＣは、エンロンに始まりワールド・コム、ゼロックスなど度重なる粉飾決算が明かになり、投資家への信頼回復のため、直近の財務情報に最高経営責任者及び最高財務担当責任者から「網羅し正確である」ことの証明書を提出する義務を課すことを決めた。当初、対象となる企業は、９４７社、総収入１２億ドル以上の企業。（ＳＥＣ速報および証明書の文例参照） 直近のＦＳについての宣誓書２００２年８月１４日報告分・・・ＳＥＣ速報 及び ９４７社のリスト 参照
２００２年７月３０日、ブッシュ大統領が「２００２年サーべンス・オクスリー法案（ＳAＲＢAＮＥＳ－ＯＸＬＥＹ ＡＣＴ ＯＦ ２００２）」に署名し施行された。
２００３年３月２１日、ＳＥＣは、サーべンス・オクスリー法の３０２条および９０６条が求めている「ＣＥＯとＣＦＯの正確性の証明書」に関し年次報告書（フォーム10－Ｋ）、四半期報告書（フォーム10－Ｑ）に含めるように修正案（従前は別紙で提出していたため投資家およびＳＥＣが閲覧し難いことから添付することに修正）を公表し、４５日以内のコメントを求めていた。
３０２条の証明書はＣＥＯおよびＣＦＯはそれぞれ別途署名する。一方、９０６条の証明書は連名で署名する。外国会社の年次報告書（フォーム20－Ｆ）にも適用される。（ＳＥＣ速報 参照）
日本でも、これを受けて、有価証券報告書および半期報告書の記載事項が正確である旨の代表取締役の確認書を添付する規定が２００３年（平成１５年）４月１日以降開始する事業年度から適用となった。（ディスクロージャー制度関係「内閣府令」及び「ガイドライン」の改正案の概要 草案 参照）
下記の事例はマイクロソフト社の四半期報告書（フォーム１０―Ｑ）に添付された証明書（Certification）です（訳は仮訳）。年次報告書（フォーム１０－Ｋ）は、ＳＥＣ ＥＤＧＡＲ Ｄａｔａｂａｓｅ をご参照ください。
| サーベンス・オクスリー法３０２条に関する最高経営責任者の証明書 CERTIFICATIONS OF CEO PURSUANT TO SECTION 302 OF THE SARBANES-OXLEY ACT |
| Exhibit 31.1 |
| 証明書 CERTIFICATIONS |
| 私、スティーブンＡバルマーは、（以下のことを）証明します。
I, Steven A. Ballmer, certify that: 1.私は、マイクロソフト社のフォーム１０－Ｑのこの四半期報告書をリビューしました。 1. I have reviewed this quarterly report on Form 10-Q of Microsoft Corporation; 2.私の知識に基づいて、この報告書は重要な事実についていかなる不実記載を含んでいない、あるいは、慣習に照らして記述すべき重要な事実は記載から省略してはいません。 2. Based on my knowledge, this report does not contain any untrue statement of a material fact or omit to state a material fact necessary to make the statements made, in light of the circumstances under which such statements were made, not misleading with respect to the period covered by this report; 3.私の知識に基づいて、この報告書に含まれている財務諸表、およびその他の財務情報は、この報告書に示された時点、および期間の、登録者の、財政状態、経営成績およびキャッシュフローを、すべての重要な部分において、適正に表示している。 3. Based on my knowledge, the financial statements, and other financial information included in this report, fairly present in all material respects the financial condition, results of operations and cash flows of the registrant as of, and for, the periods presented in this report; 4.登録者のほかの証明する役員および私は、登録者の情報開示管理および手続き（証券取引法ルール13a-15(e) および 15d-15(e)に定義されている）の仕組みを構築し維持する責任を負っている、かつ 4. The registrant's other certifying officer and I are responsible for establishing and maintaining disclosure controls and procedures (as defined in Exchange Act Rules 13a-15(e) and 15d-15(e)) for the registrant and have: ａ）そのような情報開示管理および手続きを設計し、あるいは、我々の監督の元に、特にこの報告書が用意されている期間、子会社を含む登録者の重要な情報がそれらのエンティティー（法人）内の他の人たちによって我々に知らされることを確実にするため、そのような情報開示管理および手続きを設計されるようになっている、 a) Designed such disclosure controls and procedures, or caused such disclosure controls and procedures to be designed under our supervision, to ensure that material information relating to the registrant, including its consolidated subsidiaries, is made known to us by others within those entities, particularly during the period in which this report is being prepared; ｂ）登録者の情報開示管理と手続きの効果を評価し、その評価を基礎にしたこの報告書によって対象となった期間の終了に時点現在で、この報告書に情報開示管理と手続きの効果についての我々の結論を表示している b) Evaluated the effectiveness of the registrant's disclosure controls and procedures and presented in this report our conclusions about the effectiveness of the disclosure controls and procedures, as of the end of the period covered by this report based on such evaluation; and ｃ）登録者の財務報告に関する内部統制に関するいかなる変更、即ち、登録者の最も直近の四半期（年次報告書の場合は登録者の第４四半期）の期間中起きた登録者の財務報告に関する内部統制に重要な影響を与える変更、あるいは、重要な影響を与える可能性がある変更もこの報告書に情報開示した。 c) Disclosed in this report any change in the registrant's internal control over financial reporting that occurred during the registrant's most recent fiscal quarter (the registrant's fourth fiscal quarter in the case of an annual report) that has materially affected, or is reasonably likely to materially affect, the registrant's internal control over financial reporting; and 5.登録者のほかの証明する役員および私は、財務報告に関する内部統制の最も直近の我々の評価を基礎に、登録者の監査人および取締役会の監査委員会（あるいは同等の機能を実施している人）に情報開示しました。 5. The registrant's other certifying officer and I have disclosed, based on our most recent evaluation of internal control over financial reporting, to the registrant's auditors and the audit committee of registrant's board of directors (or persons performing the equivalent functions): ａ）財務報告に関する内部統制の設計または実行において、財務情報を記録し、集計し、報告する登録者の能力に逆効果となる可能性のあるすべての重要な不備または重要な欠陥、および a) All significant deficiencies and material weaknesses in the design or operation of internal control over financial reporting which are reasonably likely to adversely affect the registrant's ability to record, process, summarize and report financial information; and ｂ）財務報告に関する登録者の内部統制に重要な役割をもっている経営者またはその他の従業員が関与する重要であるか否かに拘らず、いかなる不正 b) Any fraud, whether or not material, that involves management or other employees who have a significant role in the registrant's internal control over financial reporting. November 13, 2003 /s/ Steven A. Ballmer -------------------------------- Steven A. Ballmer Chief Executive Officer 最高経営責任者 |
ここでは省略したが、ＣＦＯもＣＥＯとは別に同文の証明書を作成しExhibit
31.2として添付している。
| サーバンス・オクスレー法９０６条に関するＣＥＯおよびＣＦＯの証明書 CERTIFICATIONS OF CEO AND CFO PURSUANT TO SECTION 906 OF THE SARBANES-OXLEY ACT |
| Exhibit 32 |
| CERTIFICATIONS PURSUANT TO SECTION 906 OF THE SARBANES-OXLEY ACT OF 2002 (18 U.S.C. SECTION 1350) |
ワシントン州に本社を置くマイクロソフト社（”会社”）の２００３年９月３０日に終了するフォーム10－ＱのＳＥＣに登録した四半期報告書（”報告書”）に関して、会社の最高経営責任者であるスティーブンＡマルバー、会社の最高財務責任者であるジョンＧコナースは、それぞれ、サーバンス・オクスレー法の９０６条（米国法１３５０条１８項）に関連して、（下記のことを）ここに証明します。 In connection with the Quarterly Report of Microsoft Corporation, a Washington corporation (the "Company"), on Form 10-Q for the quarter ended September 30, 2003, as filed with the Securities and Exchange Commission (the "Report"), Steven A. Ballmer, Chief Executive Officer of the Company and John G. Connors, Chief Financial Officer of the Company, respectively, do each hereby certify, pursuant to § 906 of the Sarbanes-Oxley Act of 2002 (18 U.S.C. § 1350), that to his knowledge: （１）報告書は、１９３４年証券取引法の13(a) 条または15（ｄ）条に完全に準拠しており、かつ (1) The Report fully complies with the requirements of section 13(a) or 15(d) of the Securities Exchange Act of 1934; and （２）報告書に含まれている情報は、会社の財政状態および経営成績を、すべての重要な部分において、適正に示している。 (2) The information contained in the Report fairly presents, in all material respects, the financial condition and result of operations of the Company. /s/ Steven A. Ballmer ----------------------- Steven A. Ballmer Chief Executive Officer 最高経営責任者 November 13, 2003 /s/ John G. Connors ----------------------- John G. Connors Chief Financial Officer 最高財務担当責任者 November 13, 2003 |
[A signed original of this written statement required by Section 906 has been provided to Microsoft Corporation and will be retained by Microsoft Corporation and furnished to the Securities and Exchange Commission or its staff upon request.] |
| 登録期限の短縮 |
| ２００４年１１月２２日、サーベンス・オクスリー法第404条が求めていた「財務報告に関する内部統制の経営者報告書」適用期限を、米国上場会社（株価総額７５百万ドル以上の大会社）は２００４年11月１５日以降終了する事業年度から年次報告書は７５日以内、四半期報告書は４０日以内のまま、２００５年１２月１５日以降終了する事業年度からは年次報告書は６０日以内、四半期報告書は３５日以内に登録するよう登録期限の短縮を１年延期する案を提出した。（SmartPro記事 ＳＥＣ最終ルール 参照） １１月３０日には、内部統制に関する経営者の報告書と監査人の報告書のＳＥＣ登録について４５日間延期された。（ＳＥＣ速報 参照） 2005年3月2日、SECは、サーベンス・オクスリー法第404条が求めていた「財務報告に関する内部統制の経営者報告書（management's report on internal control over financial reporting）」に関する外国会社の適用時期を2006年7月15日以降終了する事業年度からとして更に1年間延期した。ＣＯＳＯが2005年夏に「中小企業に関する内部統制の枠組みのガイダンス」を公表するのを待つとしている。（ＳＥＣ速報 最終ルール 参照） |
米国では、証券取引所に上場している企業、ナスダックに上場している企業は、証券取引法に基づいて、株主および米国証券取引委員会（ＳＥＣ）へ年次報告書（Ｆｏｒｍ 10－Ｋ）及び四半期報告書（Ｆｏｒｍ 10－Ｑ）を登録することを義務付けています。
財務諸表の財務数値および財務諸表の簡潔な注記だけでは、過去の業績から将来の収益性を判断するには不充分であるため、財務諸表の文章による説明を必要としていることを委員会（ＳＥＣ）は永い間認識してきている。ＭＤ＆Ａは経営者の目を通して会社の事業を短期及び長期双方の分析を提供することによって、会社を見る機会を投資家に与えることを意図している。
The Commission has long recognized the need for a narrative explanation of the financial statements, because numerical presentations and brief accompanying footnotes alone may be insufficient for an investor to judge the quality of earnings and the likelihood that past performance is indicative of future performance. MD&A is intended to give the investor an opportunity to look at the company through the eyes of management by providing both a short and long-term analysis of the business of the company.
ＳＥＣは１９８７年、ＭＤ＆Ａについて上記のように発言している。つまり、財務諸表だけでは投資判断に不充分であり経営者の目で経営成績、財政状態、資金の状況など文章で討議・分析したものが有益であるとして、非財務諸表部分（non-financial statement portions ）の開示を規定しているレギュレーションＳ－Ｋ第３０３項「財政状態および経営成績に関する経営者の討議・分析（Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations）」にしたがって年次報告書（Ｆｏｒｍ 10－Ｋ）及び四半期報告書（Ｆｏｒｍ 10－Ｑ）に開示を求めている。
２００３年１２月１９日、ＳＥＣは、「解釈指針：ＭＤ＆Ａの情報開示に関するガイドライン（Interpretation: Commission Guidance Regarding Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations）」 を公表した。
加えて、不正会計のエンロン事件（２０００年１２月倒産）を契機に、①オフバランス契約を含む流動性および資金調達、②公正価値での非交換契約を含む特定の取引、③発行企業と発行企業の関連当事者との非独立関係および取引をＭＤ＆Ａに追加開示を求めたり、重要な会計方針の適用に関する開示（案）や各種改定案が提出されている。
エンロン事件で内部統制が機能していなかった反省により、経営者に財務報告に係る内部統制の報告書（Management's Reports on Internal Control Over Financial Reporting and Certification of Disclosure in Exchange Act Periodic Reports06/11/2003）を年次報告書に添付することが義務付けられた。ファイル場所はＭＤ＆Ａの近辺かまたは財務諸表の直前とされている。
ＭＤ＆Ａは行政部門の会計にも適用
連邦政府の会計基準第１５号「管理者の討議と分析」、ＧＡＳＢ３４号「州政府と地方自治体の基本財務諸表と管理者の説明と分析」など行政部門の情報開示にも重要な位置を占めつつある。
ＭＤ＆Ａは国際会計基準でも課題に
ＭＤ＆Ａは、国際会計基準審議会でも検討課題になっている。会計基準に馴染むのかを含めて検討課題になっている。「検討テーマＭＤ＆Ａ」「ＩＡＳの検討中のプロジェクト」「国際会計基準」 参照
ＭＤ＆Ａを取引所の規則としているケース
ユーロネクストでは、「年次報告書の経営者の討議および分析の内容に関する指示7-02」を特別規則として公表している。ドイツ取引所に対抗して、２０００年９月、パリ、アムステルダム、ブリュッセルの３取引所が合併してユーロネクスト(Euronext)が発足した。フランス、オランダ、ベルギーの合併で始まったユーロネクストであるが、その後、ポルトガル証券取引所との合併が行われるなど再編の動きがある。ユーロネクストは、国境を超えて合併した最初の取引所で、ドイツ取引所の規模を凌いでいる。上場企業には、連結財務諸表（３ヶ月以内登録）、四半期報告書（２ヶ月以内登録）、ＭＤ＆Ａの記述などを求めている。規則 マーケットルール 参照
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が一般原則を公表
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）専門委員会は、経営と財務のレビュー、及び経営者による検討と分析などの開示（ディスクロージャー）を作成する際の一般原則に関して、規制当局と発行体に向けたガイダンスを２００３年２月１７日と１８日の会議において公表した。「経営者による財政状態及び経営成績の検討と分析（ＭＤ＆Ａ）に関する一般原則」および「上場企業による継続開示及び重要事項の報告に関する原則」 金融庁サイト「ＩＯＳＣＯが策定した原則等」 参照
金融庁「証券市場の改革促進プログラム」（２００２年８月６日）「証券市場の改革促進プログラム」について 参照
①誰もが投資しやすい市場の整備、②投資家の信頼が得られる市場の確立、③効率的で競争力のある市場の構築、の３つの柱に沿って具体的な施策を提示するものとして、金融庁は、「証券市場の改革促進プログラム」を２００２年８月６日に公表した。
その改革プログラムの（４）ディスクロージャーの充実・合理化の①には、次のようになっている。
・有価証券報告書について、「リスク情報」、「経営者による財務、経営成績の分析（ＭＤ＆Ａ）」の開示の充実を図る（来年３月までに措置）
・「四半期財務・業績情報」の開示の充実に向けて、開示内容の比較可能性や正確性を確保するための実務要領を整備するよう取引所に要請する。（年内に対応するように要請）
不思議な改革プログラムである。現在、連結財務諸表と個別財務諸表の作成を義務付けられているため、ＭＤ＆Ａにしても四半期情報にしても日本企業は欧米の会社に比べ倍の負荷を負っているのである。情報は簡潔明瞭にすべきで、欧米同様に連結ベースのみの情報開示にすべきであろう。
| 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（平成１５年４月１日以降開始する事業年度から適用） | ||
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２００３年３月１１日、金融庁は、有価証券報告書等における「コーポレート・ガバナンスに関する情報」、「リスクに関する情報」及び「経営者による財務・経営成績の分析」についての開示の充実等を図るほか、「商法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１０９号）」による「委員会等設置会社」の導入等に伴う規定の整備等を行うため、証券取引法に基づくディスクロージャー制度関係の各内閣府令の一部を改正するとともに、関係ガイドラインの一部を改正するとして、草案を公表した。コメントは３月１７日まで形式的に求めている。参考：「パブリックコメントの結果について」(金融庁の見解） 以下参照 ・企業内容等の開示に関する内閣府令・様式編（平成15年４月１日以後開始する事業年度から適用）
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2009年6月、国際会計基準審議会（IASB）は、Management Commentary （公開草案）を公表し、2010年3月1日までにコメントを求めている。
1.This guidance prescribes a framework for the preparation and presentation
of management commentary to assist management in preparing decision-useful
management commentary to accompany financial statements prepared in accordance
with International Financial Reporting Standards (IFRSs).
5.Management commentary encompasses reporting that is described in various jurisdictions as management’s discussion and analysis (MD&A), operating and financial review (OFR), or management’s report.
MD&Aは米国、OFRは英国、management's reportはスイス企業などの開示、IFRSのmanagement commentaryの事例がある。
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公認会計士 横山明
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Email： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp
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