国際会計基準の事例

国際会計基準で作成された財務諸表実例

• はじめに
  • ①日本電波工業が2010年3月期よりIFRS任意適用第一号（2010年5月13日）
    • 金融庁が日本電波工業の「IFRS初度適用」について追認（２０１０年６月１７日）
  • 2011年3月期より、三井住友FGがIFRSを任意適用・SECに登録しニューヨーク証券取引所に上場、任意適用(実質第二号)
  • ②HOYA株式会社が2011年3月期にIFRS適用二号として決算短信を公表(2011年5月10日)
  • ③住友商事㈱が2011年3月期にIFRS適用三号として有価証券報告書を公表（2011年6月24日）適用方法
  • ④と⑤2012年3月期、日本板硝子がＩＦＲＳ適用四号、JT日本たばこ産業がＩＦＲＳ適用第五号となる。
  • 会計ソフト会社ＰＣＡ㈱が2012年3月期に自主開示目的で非監査のＩＦＲＳ連結財務諸表を公表（2012年6月27日）
    • ＰＣＡの有価証券報告書の連結財務諸表は日本基準で２３ページ、ＩＦＲＳ連結財務諸表は４５ページとＩＦＲＳの開示は２２ページ増えている。
  • ⑥2013年3月期、アンリツがＩＦＲＳ適用六号として、第一四半期からＩＦＲＳ初度適用会社となる。（2012年7月31日）
  • ⑦と⑧2013年3月期、ディー・エヌ・エー（DeNA）とＳＢＩホールディングスが第一四半期からＩＦＲＳ初度適用会社となる。（2012年8月9日）
  • ⑨2013年3月期本決算でＩＦＲＳ適用を表明しているマネックスグループ（2012年4月26日） 松本大社長のつぶやき（2013年6月19日）・・同感
  • ⑩2013年12月期、中外製薬（ＩＦＲＳ適用のスイス法人ロッシュの子会社）が第一四半期からＩＦＲＳ初度適用会社となる。（2012年12月14日）
  • ⑪2013年12月期、楽天（JASDAQ第一号）が第一四半期からＩＦＲＳ初度適用会社となると公表（2012年12月20日）
  • ⑫2014年3月期、ＳｏｆｔＢａｎｋが第一四半期から米スプリント大型買収に伴い日本基準からＩＦＲＳ初度適用会社となる。（2013年1月31日）
    • スプリント買収完了、2014年3月期のＩＦＲＳ初度適用。無形資産としてＦＣＣライセンス3兆6129億94百万円非償却、スプリント買収に伴う「のれん」は6024億99百万円非償却
    • ソフトバンクが3割超を所有する持分法適用会社の中国アリババのニューヨーク証券取引所上場に伴う株式売出で持分増加5000億円の計上を見込む（2014年9月19日、9月23日）
    • スプリントが減損を計上発表、親会社のソフトバンクは減損認識せず。（2015年2月5日）　2500億円の減損損失が意味するもの
  • ⑬2014年3月期、丸紅が第一四半期から米国基準からＩＦＲＳ初度適用会社となる。ＩＦＲＳ適用会社１３社目（2013年2月1日）
    • 丸紅ショック・・２０１３年に２７億米ドルで買収した米穀物会社、ガビロン社の「のれん」の５００億円に上る減損処理だ（2015年2月9日）
  • ⑭2013年12月期年度決算から、旭硝子がＩＦＲＳ初度適用会社となると発表（2013年2月7日）、14社目、これでガラス会社3社がＩＦＲＳ適用会社へ
  • ⑮2014年3月期年度決算から、アステラス製薬はＩＦＲＳ初度適用会社となる旨の決議をしたと発表した（2013年2月28日）
  • ⑯2013年11月期、トーセイ㈱がシンガポール証券取引所に上場に伴い、第一四半期（2013年2月）からＩＦＲＳ初度適用を公表。（2013年2月22日）
    • トーセイ㈱の年次報告書は2009年11月期から2011年11月期まで及び2012年5月期の半期報告書、2012年8月の第三四半期報告書は、目論見書（Prospectus）に含まれ、既にＩＦＲＳ連結財務諸表に会計監査人Nexia TS Public Accounting Corporationの監査報告書あり、シンガポール証券取引所上場は2013年3月19日。3月13日ＩＰＯ撤回。上場は27日、シンガポール取引所（SGX）。
  • ⑰2013年3月期年度決算から、商社の双日㈱が、ＩＦＲＳ初度適用会社となることを決議したと発表した。（2013年3月28日）、これで商社3社がＩＦＲＳ適用（ただし、主要商社は米国基準）
  • ⑱2014年3月期年度決算から、武田薬品はＩＦＲＳ初度適用となる旨の決議をしたと発表した。（2013年5月9日）
    • アステラスに抜かれた武田、新薬の将来性に疑問符・・武田薬品､ウェバー新社長の苦悩ｂｙ東洋経済（2014年11月15日）
    • 武田、京大ｉＰＳ研と新薬研究「国内最大規模」(2015年4月17日)　株価
  • ⑲2014年3月期年度決算から、小野薬品工業はＩＦＲＳ初度適用となる旨の決議をしたと発表した。（2013年5月13日）、これで製薬会社4社がＩＦＲＳ適用へ
  • ⑳2015年3月期年度決算から、電通は”決算発表”で国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用を検討すると発表した。（2013年3月26日）(2014年11月12日正式公表）
    • 電通は、企業買収に関連してのれんの毎年度における均等償却が不要となる、としている。
    • 電通は、経営の透明性を更に高めることを目的として決算期を12月決算に、2015年12月31日から変更する。
  • ”21”　2013年12月31日期、オンラインゲームのネクソン（ウイキペディア 　会社サイト　参照）は、第一四半期からＩＦＲＳ任意適用する。（2013年12月31日年度ＩＦＲＳ財務諸表）
  • ”22” 2014年3月31日期から、三井物産は米国基準からＩＦＲＳに初度適用する。（2013年11月27日会社発表　ＩＦＲＳ財団新評議員岡田譲治氏の講演より 「ＩＦＲＳ財団評議員任命」）
  • ”23” 2014年3月31日期から、三菱商事はＩＦＲＳの初度適用を目指す（三菱商事代表取締役 副社長執行役員 CFO上田 良一氏談　2013年12月20日公表）
    • 三菱商事・・過年度に減損処理したローソン 株の戻し益など合計６８０億円の戻り益を計上（2015年2月4日）
  • ”24” 2015年3月31日期から、日本取引所グループはＩＦＲＳの初度適用を目指していると、取締役兼代表執行役グループCEO 斉藤惇氏が記者発表（2013年7月30日）(4月28日)
  • ”25” 2016年3月31日期から、株式会社LIXIL グループ（旧住生活グループ）はＩＦＲＳの初度適用を予定していると公表した。（２０１３年９月１７日）
    • 「プロ経営者」LIXIL藤森社長の正念場（前） (後)＜独グローエ買収で、ジョウユウを手に入れる＞（2015年5月26日07:01）Joyou AG破産手続き開始（2015年5月22日）(21日)
  • ”26” 2014年3月31日期から、伊藤忠商事はＩＦＲＳで開示すると発表した。2015年3月31日期がＩＦＲＳ初度適用の記載ぶりだ。（2013年12月13日）
  • ”27” 2014年3月31日期から、第一三共は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上のため、ＩＦＲＳ適用すると公表した。（2014年1月31日）
  • ”28” 2014年3月31日期から、リコーは、従来の米国会計基準に替えて、国際会計基準（以下、IFRS）を任意適用することを決議したと公表した。（2014年1月31日）
  • ”29” 2015年3月31日期から、ヤフーは、従来の日本基準に替えて、ＩＦＲＳを適用すると公表した。（2014年1月29日）
  • ”30” 2015年3月31日期から、参天製薬は、従来の日本基準に変えて、ＩＦＲＳを適用すると公表した。（2014年2月4日）
  • ”31” 2014年3月31日期から、バイオ医薬品開発企業のそーせいグループは、ＩＦＲＳを任意適用すると公表しました。（2014年2月12日）
  • ”32” 2014年3月31日期から、伊藤忠エネクスは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示すると公表しました。（2014年2月20日）
  • ”33” 2015年3月31日期から、日東電工は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を平成27年3月期決算の第一四半期から適用すると発表した。（2014年2月28日）
  • ”34” 2014年12月31日期から、独立型のM&AアドバイザリーファームＧＣＡサヴィアンは、国際会計基準（IFRS）を第一四半期から適用すること発表した。 （2014年3月3日、25日）下記の通りIFRS適用を延期している。
    • 2014年5月13日第一四半期決算発表になっていきなりＩＦＲＳ導入延期及び連結範囲の変更をして日本基準の四半期報告書を公表した。かなりネガティブな印象を与えた。
  • ”34” 2015年3月31日期から、エーザイは、IFRSによる連結財務諸表の開示の時期は、2015年3月期の第１四半期から適用することを発表した。（2014年3月25日）
  • ”35” 2015年3月31日期から、コニカミノルタは、国際会計基準（ＩＦＲS）を任意適用することを決議した、と発表しました。（2014年4月18日）
  • ”36” 2015年3月31日期から、エムスリーは、国際会計基準（ＩＦＲS）を第一四半期から任意適用することを決議した、と発表しました。（2014年4月24日）
  • ”37” 2015年3月31日期から、ケーヒンは、国際会計基準（ＩＦＲS）を第一四半期から任意適用することを発表しました。（2014年4月25日）
  • ”38” 2015年3月31日期から、富士通は、国際会計基準（ＩＦＲS）を任意適用することを決議したと発表しました。（2014年4月30日）
  • ”39” 2015年3月31日期から、セイコーエプソンは、国際会計基準（ＩＦＲS）を第一四半期から任意適用することを発表しました。（2014年4月30日）
  • ”40” 2015年3月31日期から、伊藤忠テクノソリューションズは、国際会計基準（ＩＦＲS）を第一四半期から任意適用することを発表しました。(2014年5月1日)（ニュース）
  • ”41” 2017年3月31日期から、三菱ケミカルホールディングスは、国際会計基準（ＩＦＲS）を第一四半期から任意適用することを発表しました。（2014年5月30日）
  • ”42” 2015年12月31日期から、料理レシピサイトのクックパッドは、国際会計基準（ＩＦＲS）を第一四半期から任意適用することを発表しました。(2014年6月6日)
  • ”43” 2017年3月31日期から、田辺三菱製薬は、国際会計基準（IFRS）を任意適用し、2017年3月期第1四半期からIFRSに基づき開示することを発表した。（2014年6月30日）
  • ”44” 2014年8月31日期から、ファーストリテーリングは、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用することを公表した。（2014年7月10日）
    • 2014年3月には、香港証券取引所メインボード市場にて、ＨＤＲ（香港預託証券）を上場する。比較可能性の向上のためＩＦＲＳを適用する。アニュアル・リポート等
  • ”45” 2016年12月31日期から、花王は、国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用すると発表した。（2014年7月29日）　
    • IFRS適用にらみ決算期を12月に統一　　12月決算へ変更企業
  • ”46” 2012年1月1日を移行日（2013年12月31日期がＩＦＲＳ初度適用）として、㈱すかいらーくは、国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用して東証に10月9日再上場の承認を得た。（2014年8月28日　東証）
    • 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）・・IFRS適用の上場1号・・資産3002億円（のれん1463億円含む）－負債2214億円＝純資産787億円　当期利益70億円）
    • マネジメント・バイアウトで計上した巨額ののれんの償却をIFRSで回避・・再上場　再上場の裏舞台　投資ファンドと外食産業
    • 投資ファンドの米ベインキャピタルパートナーズＬＬＣ及びそのグループから出資、助言を受けている。株売り出しでぼろ儲け　ベインキャピタルとは 　投資ファンドとは
  • ”47” 2016年3月31日期から、日本合成化学工業は、国際会計基準（以下、IFRS）を任意適用し、第1四半期からIFRSに基づき開示をすることを決議した。（2014年9月25日）
    • 日本合成化学工業は2009年に三菱化学の連結子会社になり、2016年11月東京証券取引所の上場を廃止し三菱化学の完全子会社になる。上記”41”三菱ケミカルホールディングスの連結子会社
  • ”48” 2015年3月31日期から、コナミは、、従来の米国会計基準に替えて、国際会計基準（以下、「IFRS」）を任意適用することを決議した。ニューヨーク上場を廃止決定。（2014年11月6日）
  • ”49” 2015年12月31日期から、Saas事業のホットリンクは、国際会計基準（IFRS）を適用することを決定したことを公表した。（2014年11月9日）
  • ”50” 2016年12月31日期から、不動産・住宅情報サイト「HOME'S（ホームズ）」の運営のネクストは、日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用いたします、と公表した。（2014年12月1日）
  • ”51” 2014年6月30日期(初度適用)を基準日として、技術者派遣・請負大手のテクノプロ・ホールディングスは、国際会計基準を適用して12月15日東証へ上場する。（ニュース）
    • テクノプロは技術者の派遣サービスを展開している。子会社の多くは解散した旧グッドウィル・グループから引き継いだ企業で、２０１２年以降はテクノプロの傘下で事業を続けている。
  • ”52” 2016年12月31日期から、中国の新薬開発の医薬品会社ＧＮＩグループは、、従来の日本基準に変えて国際会計基準を任意適用すること決議した、と公表した。（2014年12月22日）
  • ”53” 2015年12月31日期から、工作機械のＤＭＧ森精機は、従来の日本基準に変えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）で第一四半期から開示する、と公表した。（2015年1月22日）
    • 独DMG MORI SEIKIを買収する（公開買い付けで）ので、グローバルスタンダードであるＩＦＲＳの導入により国際的な比較可能性を向上する。
  • ”54” 2015年3月31日期から、日立は、従来の米国基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は米国基準（2015年1月26日）
    • 異端児たちの決断 日立製作所 川村改革の2000日 by日経、　ザ・ラストマン 日立グループのV字回復を導いた「やり抜く力」ｂｙ川村隆氏
  • ”55” 2015年3月31日期から、日立キャピタルは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年1月27日）
  • ”56” 2015年3月31日期から、日立工機は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年1月27日）
    • 日立工機はKKR傘下のファンドの完全子会社になり2017年7月24日上場廃止。
  • ”57” 2015年3月31日期から、日立国際電気は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年1月27日）
    • 2017年12月9日KKR、株式会社日立国際電気の公開買付けを完了、上場廃止 　日立は持ち株をKKRに売却した。
  • ”58” 2015年3月31日期から、日立ハイテクノロジーズは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年1月27日）
  • ”59” 2015年3月31日期から、日立建機は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年1月28日）
  • ”60” 2015年3月31日期から、日立化成は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年1月29日）
  • ”61” 2017年3月31日期年度末から、東芝は、従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年1月29日）→未定へ変更（2016年3月17日）
    • 不適正会計に揺れる東芝の行方はどこへ（２０１５年５月）　　東芝､不適切会計で異例の｢2段階｣総会
  • ”62” 2015年3月31日期から、日立金属は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年2月3日）
  • ”63” 2015年3月31日期から、クラリオンは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年2月3日）
  • ”64” 2015年3月31日期から、デンソーは、従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年2月3日）
    • トヨタの去就が注目される（ロイター2月13日）。
  • ”65” 2015年3月31日期から、日立物流は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。ただし、決算短信は日本基準（2015年2月3日）
  • ”66” 2017年12月31日期から、スミダ　コーポレーションは、第一四半期より従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年2月10日）
  • ”67” 2016年3月31日期から、住友理工（旧東海ゴム工業）は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年2月23日）
  • ”68” 2016年3月31日期から、KDDIは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年3月12日）
  • ”69” 2015年3月31日期から、本田技研工業は、米国ＳＥＣのForm 20-Fも含め、従来の米国基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年3月13日）
  • ”70” 2015年3月31日期から、排気系部品製造のユタカ技研(ホンダ系部品)は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年3月13日）
  • ”71” 2015年3月31日期から、クラッチ製造のエフ．シー．シー（ホンダ・ヤマハ系部品）は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年3月17日）
  • ”72” 2017年3月31日期から、非鉄金属のアサヒホールディングスは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年3月25日）
  • ”73” 2017年3月31日期から、石油会社のJXホールディングス（旧日石等）は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年3月26日）
  • ”74” 2019年(平成31年)3月31日期から、日本ハムは、従来の米国基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年4月10日）
  • ”75” 2015年3月31日期から、丸亀製麺などの飲食店運営のトリドールは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年4月10日）
  • ”76” 2015年3月31日期から、ホンダ系自動車部品メーカーのショーワは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年4月27日）
  • ”77” 2016年3月31日期から、ホンダ系自動車部品メーカー日信工業は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年4月27日）
  • ”78” 2017年3月31日期から、産業用ガスで日本国内首位の太陽日酸は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年4月27日）
  • ”79” 2015年3月31日期から、ホンダ系メーカーの八千代工業は、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年4月28日）
  • ”80” 2017年3月31日期年度末から、パナソニックは、従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年4月28日）
  • ”81” 2017年3月31日期から、NECは、国際会計基準を適用に向けて準備を開始すると決算発表でのプレゼンテーション（30ページ目）で発表した。（2015年4月28日）
  • ”82” 2017年3月31日期から、居酒屋を中心としたチェーンレストランのコロワイドは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年4月30日）
  • ”83” 2016年3月31日期から、オーディオ製品のティアックは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年5月13日）
  • ”84” 2017年3月31日期から、クレハは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年5月14日）
  • ”85” 2016年3月31日期から、「XML」専業のソフトウェア開発企業のインフォテリアは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年5月14日）
  • ”86” 2015年3月31日期から、アパレル大手のワールドは、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用すると発表した。（2015年5月15日）
    • いきなりＩＦＲＳでの決算発表に驚き。（2015年5月18日）　ワールドが過去最大規模の大なた　不採算店を閉鎖へ、ブランドの撤退も（2015年5月18日）
  • ”87” 2016年3月31日期から、写真処理機器、LED照明機器のノーリツ鋼機は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年5月19日）
  • ”88” 2017年3月31日期から、東芝の子会社の西芝電機は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年6月10日）→未定へ変更（2016年3月25日）
  • ”89” 2017年3月31日期から、東芝の子会社の東芝テックは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年6月16日）→未定へ変更（2016年3月24日）
  • ”90” 2016年3月31日期から、金融業・不動産業等を行うＪトラストは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年6月19日）→（適用延期2016年5月12日）
  • ”91” 2016年9月30日期から、ネットマーケッティング事業のセプティーニ・ホールディングスは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年７月30日）
  • ”92” 2018年3月31日期から、ボイラー製造開発の三浦工業は、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年8月3日）
  • ”93” 2016年6月30日期から、情報・通信業のフュージョンパートナーは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年8月6日）
  • ”94” 2017年12月31日期から、サントリー食品インターナショナルは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年11月4日）
  • ”95” 2015年2月28日期から、ベルシステム24ホールディングスが11月20日に再上場で、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年11月5日）
  • ”96” 2014年12月31日期から、軸受け用部品大手のツバキ・ナカシマが、12月16日をメド再上場で、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年11月12日）
  • ”97” 2016年3月31日期から、アドバンテストは、従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年12月22日）
  • ”98” 2016年3月31日期から、日本精工は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2015年12月24日）
  • ”99” 2016年3月31日期から、ホンダのシート製造のティ・エス　テックは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年1月29日）
  • ”100” 2017年3月31日期から、血液分析装置等のシスメックスは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年2月3日）
  • ”101” 2016年12月31日期から、ビールのアサヒグループホールディングスは、日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用いたします、と公表した。（2016年2月9日）
  • ”102” 2016年12月31日期から、アウトソーシングは、日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用いたします、と公表した。（2016年2月12日）
  • ”103” 2016年12月31日期から、住友ゴム工業は、日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用いたします、と公表した。（2016年2月12日）
  • ”104” 2016年12月31日期から、住友ゴム工業が親会社のダンロップスポーツは、日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用いたします、と公表した。（2016年2月12日）
    • ダンロップスポーツは住友ゴムが吸収合併により、2017年12月27日上場廃止。
  • ”105” 2017年3月31日期から、ブラザー工業は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年3月1日）
  • ”106” 2016年3月31日期から、分譲住宅情報サイトの飯田グループホールディングスは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年3月8日）
  • ”107” 2016年3月31日期から、旧カヤバ工業のKYB株式会社は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年3月25日）
  • ”108” 2016年3月31日期から、兼松は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年3月28日）
  • ”109” 2017年3月31日期から、日本電産は、第一四半期より従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年4月11日）
  • ”110” 2018年3月31日期から、日本合成ゴムを前身とするJSRは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年4月25日）
  • ”111” 2017年3月31日期から、ソフトバンクグループの傘下のアイティメディアは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年4月27日）
  • ”112” 2017年3月31日期から、アイシン精機は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年4月28日）
  • ”81” 2017年3月31日期から、日本電気（NEC）は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年4月28日）
  • ”113” 2016年3月31日期から、ホンダの関連会社であるエイチワンは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年4月28日）
  • ”90” 2016年3月31日期からIFRS適用を予定していたJトラスト（上記”90”）が適用を延期を公表した。適用時期は、新たな監査法人と調整するとしている。（2016年5月12日）
  • ”114” 2017年3月31日期から、光通信は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年5月20日）
  • ”115" 2019年3月31日期から、NTTグループは、第一四半期より従来の米国基準に替えて国際会計基準の適用を検討していると発表。（東洋経済2016年6月5日記事　記者発表資料）
    • NTTとNTTドコモは、2018年にニューヨーク証券取引所の上場廃止を申請するとしている。（東洋経済2016年6月5日記事）
  • ”116” 2015年12月31日期の直近財務諸表で、LINEは、国際会計基準（IFRS）を適用して東証に上場を承認されました。（有価証券届出書　2016年6月10日　上場のニュース）
    • ニューヨーク証券取引所へ7月14日、東証上場は7月15日に同時上場を果たすとしています。（2016年6月10日　上場のニュース　有価証券届出書・・PwCあらた監査法人へ変更）
  • ”117” 2018年3月31日期から、オリンパスは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年6月17日）
  • ”118” 2016年2月29日期の直近財務諸表で、コメダホールディングスは、国際会計基準（IFRS）を適用して東証に6月29日上場を承認されました。（有価証券届出書　2016年6月20日　上場のニュース）
  • ”119” 2016年8月31日期から、共同購入型のクーポンサイトのメタップスは、国際会計基準（IFRS）を適用する公表した。（2016年7月15日）
  • ”120” 2017年3月31日期から、RIZAPで有名な健康コーポレーション（札幌証取アンビシャス）は、海外事業加速のため、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2016年5月16日）
  • ”121” 2017年3月31日期から、味の素は、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2016年7月28日）
  • ”122” 2018年3月31日期から、カカクコムは、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2016年8月4日）
  • ”123” 2016年6月30日期から、自動車輸送の株式会社ゼロ(シンガポールのタン・チョングループの子会社)は、国際会計基準（IFRS）を適用する公表した。（2016年8月10日）
  • ”124” 2016年2月28日期の直近財務諸表で、派遣会社（？）のベイカレント・コンサルティングは、国際会計基準（IFRS）を適用して東証マザーズに9月2日上場しました。（有価証券報告書　2016年９月2日　上場のニュース）
    • 創業者からの事業継承に伴う吸収合併で191億円の「のれん」を2014年に計上とのこと。資本合計は109億円だ。注意深く見守る必要がありそうな不思議な財務諸表だ。　創業者である江口氏とは何者？、何の事業の超過収益力なのかは読み取れないのだ。適切な情報開示といえるのだろうか？代表者インタビュー　IFRSの策定・実行？
    • 2016年9月マザーズ市場へ上場、3か月後の2017年1月荻原和巳代表取締役引責辞任。決算短信　風評　Wikipedia
  • ”125” 2017年12月31日期から、機械メーカーのナプテスコは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年10月31日）
  • ”126” 2017年12月31日期から、日機装は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年11月9日）
  • ”127” 2018年3月31日期から、テルモは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年11月10日）
  • ”128” 2016年12月31日期から、大塚ホールディングスは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年11月11日）
  • ”129” 2017年12月31日期から、企業改革コンサルティングのリンクアンドモチベーションは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年12月13日）
  • ”130” 2016年12月31日期から、ブロードリーフは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2016年12月16日）
  • ”131” 2018年2月28日期から、J.フロント　リテイリングは、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2016年12月27日）
  • ”132” 2018年2月28日期から、パルコは、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2016年12月27日）
  • ”133” 2017年3月31日期から、豊田自動織機は、国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2017年2月2日）
  • ”134” 2017年2月28日期から、ユニー・ファミリーマートホールディングスは、国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2017年2月3日）
  • ”135” 2018年3月31日期から、ﾘｸﾙｰﾄホールディングスは、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2017年2月13日）
  • ”119” 2017年8月31日期から、メタップスは、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2017年1月16日）
  • ”136” 2018年3月31日期から、メンバーズは、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2017年2月16日）
  • ”137” 2017年12月31日期から、ユニ・チャームは、第一四半期から国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2017年2月15日）
  • ”138” 2017年12月31日期から、横浜ゴムは、国際会計基準（IFRS）を適用すると公表した。（2017年2月20日）
  • ”139” 2019年3月31日期から、三菱電機は、第一四半期から従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年2月21日）
    • いわゆる「ナンチャッテ米国基準」を適用している会社だ。つまり、最初から米国に上場もせずに米国基準だけ使っている会社である。米国でカラーテレビのダンピング問題の時に対応するのに米国基準を使ったのではないかと思われる。【三菱電機､反対派の筆頭がIFRS導入のなぜ？2011年､｢IFRS強制適用｣大反対騒動の結末】
  • ”140” 2017年3月31日期から、ニコンは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年3月3日）
  • ”141” 2016年6月30日期から、マクロミルは、新規上場で、国際会計基準を適用すると発表した。（2017年3月22日）
  • ”142” 2015年12月31日期から、ソレイジア・ファーマは、新規上場で、国際会計基準を適用すると発表した。（2017年3月24日）
  • ”143” 2016年9月30日期から、スシローグローバルホールディングスは、新規上場で、国際会計基準を適用すると発表した。（2017年3月30日）
  • ”144” 2017年3月31日期から、山洋電気は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年3月14日）
  • ”145” 2017年3月31日期から、豊田通商は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年3月28日）
  • ”146” 2019年3月31日期から、アマダホールディングスは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年3月30日）
  • ”147” 2017年3月31日期から、じげんは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年4月18日）
  • ”148” 2020年3月31日期から、IDECは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年5月14日）
  • ”149” 2018年3月31日期から、沢井製薬は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年5月15日）
  • ”150” 2018年3月31日期から、日本精機は、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年5月15日）
  • ”151” 2018年3月31日期から、夢展望は、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年5月16日）
  • ”152” 2018年3月31日期から、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年5月18日）
  • ”153” 2018年3月31日期から、大日本住友製薬は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年5月29日）
  • ”154” 2018年3月31日期から、住友化学は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年5月31日）
  • ”155” 2018年3月31日期から、住友ベークライトは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年6月2日）
  • ”156” 2017年3月31日期から、医師求人・転職のMRTは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年6月27日）
  • ”157” 2017年12月31日期から、窪田製薬ホールディングスは、第二四半期から従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年7月26日）
  • ”158” 2017年12月31日期から、第一化成は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年8月7日）
    • 平成２９年１０月１日第一化成がウルトラファブリック・ホールディングスに商号を変更した
  • ”159” 2017年3月31日期から、MS&Consultingは、上場10月5日に伴い、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年10月5日）
  • ”160” 2017年12月31日期から、協和発酵キリン(キリンホールディングスの子会社）は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年10月26日）
  • ”161” 2017年12月31日期から、キリンホールディングスは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年10月31日）
  • ”162” 2018年 9月30日期から、エボラブルアジアは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年11月14日）
  • ”163” 2018年 9月30日期から、GMOペイメントゲートウェイは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年11月2日）
  • ”164” 2018年12月31日期から、ルネサスエレクトロニクスは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年11月29日）
  • ”165” 2018年12月31日期から、ライオンは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2017年12月27日）
  • ”166” 2018年 9月30日期から、シェアリングテクノロジーは、第三四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年2月1日）
  • ”167” 2018年12月31日期から、クボタは、第一四半期から従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年2月14日）
  • ”168” 2018年12月31日期から、サッポロホールディングスは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年2月15日）
  • ”169” 2018年3月31日期から、JVCケンウッドは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年2月23日）
  • ”170” 2019年3月31日期から、京セラは、従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年2月26日）
  • ”171” 2017年3月31日期から、住宅ローンのアルヒは、2017年12月14日上場に際し、国際会計基準を適用すると発表した。（2017年11月7日）
  • ”172” 2017年3月31日期から、ファイナンス・サービスのプレミアムグループは、2017年12月21日上場に際し、国際会計基準を適用すると発表した。（2017年11月15日）
  • ”173” 2019年3月31日期から、ミネベアミツミは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年3月2日）
  • ”174” 2019年3月31日期から、新日鐵住金は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年3月2日）　日本版IFRSは適用しない。
  • ”175” 2018年12月31日期から、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年2月13日）
  • ”176” 2017年3月31日期から、信和は、２０１８年３月２０日上場に伴い、国際会計基準を適用すると発表した。（2018年3月20日）
  • ”177” 2019年3月31日期から、日清食品ホールディングスは、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年3月7日）
  • ”178” 2019年3月31日期から、豊田合成は、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年3月23日）
  • ”179” 2017年3月31日期から、キューピーネットホールディングスは、２０１８年３月２3日上場に伴い、国際会計基準を適用すると発表した。（2018年3月23日）
  • ”180” 2019年3月31日期から、住友金属鉱山は、第一四半期から従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年3月26日）
  • ”181" 2019年3月31日期から、NTTドコモは、第一四半期より従来の米国基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年3月29日）
  • ”182" 2019年3月31日期から、NTTデータは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年3月29日）
  • ”183" 2019年3月31日期から、NTT都市開発は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年3月29日）
  • ”184" 2019年3月31日期から、ヒロセ電機は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年3月29日）
  • ”185” 2018年3月31日期から、日医工は、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年4月9日）
  • ”186” 2018年3月31日期から、ASJは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年4月10日）
  • ”187” 2017年3月31日期から、コンヴァノは、２０１８年4月11日上場に伴い、国際会計基準を適用すると発表した。（2018年4月11日）
  • ”188” 2019年2月28日期から、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、従来の日本基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年4月25日）
  • ”189” 2019年3月31日期から、マキタは、第一四半期から従来の米国基準に替えて国際会計基準を適用すると発表した。（2018年5月1日）
  • ”190" 2020年3月31日期から、プロネクサスは、従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年4月27日）
  • ”191" 2020年3月31日期から、ヤマハは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年5月1日）
  • ”192" 2019年3月31日期から、三菱重工は、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年5月9日）
  • ”193" 2020年3月31日期から、日新製糖は、従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年5月11日）
  • ”194" 2020年3月31日期から、SUBARUは、従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年5月11日）
  • ”195" 2019年3月31日期から、KeyHolderは、第一四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年5月11日）
  • ”196" 2019年3月31日期から、デジタルガレージは、従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年5月11日）
  • ”197" 2018年3月31日期から、CYBERDYNEは、従来の日本基準に替えて国際会計基準の適用すると発表。（2018年5月23日）
  • 東証：IFRS早期適用会社・・東証は、掲載を承諾戴けない企業(現在は”86” ワールド）は掲載していないそうです。RIZAPは札幌証取アンビシャス上場。”41”日本合成化学工業は三菱化学の完全子会社になり2016年11月東証への上場廃止。”56”日立工機はKKRファンドの傘下に入り上場廃止。”５７”日立国際電気は上場廃止。”104”ダンロップスポーツは住友ゴムが吸収合併し上場廃止。”170”京セラはニューヨーク証券取引所の上場廃止を2018年2月26日公表。
  • 金融庁の任意適用の規制・・指定国際会計基準を任意適用するためには条件を満たす必要があります。⇒規制緩和（外国に資本金20 億円以上の連結子会社の要件を削除）
  • 「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」ｂｙ日本経済団体連合会
  • 金融庁・IFRS適用リポート公表（2015年4月15日）
    • >>>「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」（140ページ・流動配列法）ｂｙ金融庁2016年3月31日（63社の実際の開示を参考として作成したとしている）・・注記を見ると具体性が低い。開示実務に携わっていない人【FASF（公益財団法人財務会計基準機構）】が作成した解説書のようだ。開示実務に携わった人には、KPMGの2014年版年次財務諸表ガイドー開示例や、アーンスト・ヤング（EY）の2016年版IFRS財務諸表の記載例が分かりやすい。なぜならば、適正開示の確認にIFRS原文と常に照合する必要があるからだ。なお、EYのIFRS財務諸表は固定配列法で英国式で英国事務所の作成したものを和訳しているようだ。
    • >>>「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」（34ページ）ｂｙ金融庁2016年7月8日注記を見ると具体性が低い。開示実務に携わっていない人【FASF（公益財団法人財務会計基準機構）】が作成した解説書のようだ。開示実務に携わった人には、KPMGの要約期中財務諸表ガイドー開示例や、アーンスト・ヤング（EY）の2014年版IFRS中間財務諸表の記載例が分かりやすい。なぜならば、適正開示の確認にIFRS原文と常に照合する必要があるからだ。なお、EYのIFRS財務諸表は固定配列法で英国式で英国事務所の作成したものを和訳しているようだ。
    • ２００９年１２月１８日、金融庁は、「IFRS適用初年度の国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」(91ページ)(固定配列法)を公表していた。
  • IASBが中小企業のIFRSを公表（２００９年７月９日）
  • 米国の中小会社の財務諸表は、主に「現金基準又は税法基準 cash- or tax-basis」である。（２００９年７月）
  • 海外子会社がIFRS適用で親会社決算期を一致させるため12月決算へ変更が相次ぐ（2012年5月）
  • 「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」by日本経済団体連合会(2014年1月15日版、2013年11月15日版、9月13日版、6月10日版）
  • 金融庁がＪ－ＩＦＲＳの検討を公表した日（2013年6月19日）⇒公開草案が出ない、大義失った日本版ＩＦＲＳ（2014年7月14日）
  • 既に45社がＩＦＲＳ適用を表明する中、ＩＦＲＳを受け入れ難いとする、ＡＳＢＪ公表の奇妙な「修正国際基準（案)」（2014年7月31日）
    
    

• 事例：会計基準を理解する→会計処理と注記による開示を理解する→具体的に読者に判るよう財務諸表として表現する（作成実務）
  • 貸借対照表⇒2009年より”財政状態計算書（statement of financial position）”へ名称変更
  • 損益計算書⇒2009年より”包括利益計算書(statement of comprehensive income)”へ変更
  • 株主持分計算書
  • キャッシュフロー計算書
  • 注記
  • 重要な会計方針

• モデル財務諸表：・・会計士にとっては「IFRSの開示チェック」は監査手続きの一つ。
  • 金融庁の「適用初年度の連結財務諸表」（和文）公表、(2009年12月18日)・・英国方式で固定配列法で資産・負債を表示
    • IFRS連結財務諸表の資産・負債を流動性配列法で表示している国際企業（日本電波工業、住友商事を含む）
    • IFRS連結財務諸表の資産・負債を固定配列法で開示している日本企業(HOYA株式会社)
  • 国際会計基準委員会財団（IASC Foundation）の年次報告書の実例
  • PwC英国の２０10年版IFRSの連結財務諸表の例示・・英国スタイル版
    • PwC米国が2014年IFRS初度適用の解説版のIFRS調整の注記を例示
  • デロイトの２０10年版のIFRS連結財務諸表の例示・・英国スタイル版
  • KPMGの2010年8月版のIFRS連結財務諸表の例示・・英国スタイル版
  • アーンスト・アンド・ヤングの2009年版の連結財務諸表の例示・・英国スタイル版
  • 米国アーンスト・アンド・ヤング米国のIFRS初度適用の会計基準IFRS1号の解説
  • 英国グラントソーントンの2008年版IFRS初度適用の連結財務諸表の開示例
  • PwCの中小企業のIFRS適用初年度の連結財務諸表の例示・・流動配列法、英文は英国スタイル

• 規制当局の会計に関する見解：
  • 欧州について・・国際会計基準に関する規制当局の見解
  • 米国について・・米国会計基準に関する規制当局の見解

• 金融商品取引法に基づいてIFRS開示している外国企業の有価証券報告書
  • 金融庁が外国企業等の英文開示の範囲拡大を検討中・・外国会社には個別財務諸表の開示はない
  • 日本企業と比較ができ外国企業の開示の充実性が明らかになる

• 海外取引所のＩＦＲＳで作成された財務諸表の閲覧の方法
  • ドイツ取引所の場合
  • ロンドン証券取引所の場合
  • ニューヨーク証券取引所の場合
    • SAP社は米国GAAPからIFRSへ2009年度に変更した。2009年の第一四半期から変更。
  • 東京証券取引所からは上場会社の財務諸表は閲覧できません！ 別途ＥＤＩＮＥＴを検索する必要あり
  • オーストラリア証券取引所・・2005年からＩＦＲＳ開示
  • ニュージーランド証券取引所・・2005年からＩＦＲＳ開示
  • シンガポール証券取引所・・ＩＦＲＳに準拠したシンガポール会計基準での開示
  • 香港取引所・・ＩＦＲＳに準拠した香港会計基準での開示

• 支援連絡先

「国際会計基準の基礎」ＩＡＳ1号「財務諸表の表示」へ

「国際会計基準」へ

ホームページへ

はじめに

２００１年２月１９日、ＩＡＳ１号「財務諸表の表示」の適用を厳格にして、ＩＡＳ適用について財務諸表の会計方針または注記にその旨を記載し無限定適正意見を表明した監査報告書が添付されている財務諸表に限定した『IFRS（International Financial Reporting Standards＝IAS）適用会社』を公表した。ＩＡＳ適用会社は日本企業は皆無となった。

IAS１号、パラグラフ１１には、「ＩＡＳに準拠した財務諸表を作成する企業は、その旨を開示しなければならない。財務諸表を適用すべき各基準書及び適用すべき解釈指針委員会の解釈指針すべての規定に従ったものでない限り、財務諸表がＩＡＳに準拠していると記述してはならない。」つまり、ＩＡＳの全部適用のみ「ＩＡＳを適用した」旨記載できるが、ＩＡＳの一部適用やＩＡＳとの調整表を付けたものを「ＩＡＳ適用」と記載してはならなくなった。

そのため、日本の会社は、日本基準を盛り込んでＩＡＳの一部適用となるため「IAS適用会社」とは記載してはならなくなった。このホームページに掲載の「ＩＡＳ適用の事例」は、旧規定の時代に作成しましたので注意が必要です。なお、日本基準の部分以外は参考となると思います。

なお、２００２年３月期より、日本電波工業（水晶製品メーカ最大手で東証一部上場会社）が日本企業では国際会計基準適用第一号としてIASBのリストにも２００２年９月掲載された。ただし、現在、証券取引法の有価証券報告書では国際会計基準の適用を認めていないので、別途、日本基準で有価証券報告書を作成している。 株価　参照

2007年3月31日に終了する日本電波工業の決算書で、日本基準（ＥＤＩＮＥＴ：有価証券報告書）の連結財務諸表と国際会計基準の連結財務諸表の相違を検証してみると以下の通りとなっている。なお、会社のホームページには有価証券報告書としては掲示はしていない。

注１：国際会計基準ＩＡＳ32号「金融商品：表示と開示」により、転換社債は、負債相当部分と持分相当部分を区分し、持分相当部分を資本に表示する（ＩＡＳ３２号事例９　参照）。日本基準は、一括して負債計上または社債部分と新株予約権を区分して新株予約権を純資産の部へ計上し、転換するごとに新株予約権から資本剰余金へ振り替え、転換しないで失効した部分を利益に戻す。
注２：日本電波工業の場合、日本基準では「のれん」を5年で償却している旨の会計方針の記載がある。一方、国際会計基準では「のれん」の償却はしない。
注３：社債発行費用は、日本基準では費用処理されているが、国際基準では、社債等の入金から直接控除で処理。その税効果部分も影響している。
注４：役員及び適格の従業員にストック・オプションを付与しＩＦＲＳ２号「株式報酬（ストック・オプション）」に基づいて、ストック・オプションの公正価値を、権利付与日から権利確定日までの期間に費用計上したもの。日本基準では「新株予約権」とされ、権利行使に資本剰余金へ振替えられ失効すると戻入して利益計上するが、国際基準では計上して後日変更・戻入しない。国際基準には未決算勘定と言う考えはないからである。米国基準ではあるが、マイクロソフト社などは、株主からの資本拠出として「資本金および資本剰余金」の増減としてまとめて開示し、詳細に開示する意味が薄れている例もある。

貸借対照表の表示方法は、流動性の高いほうから表示する流動性配列法（日本電波や下記の富士通の日本企業、米国企業が適用）か、欧州企業のように逆に固定性配列法で表示するかは指定されていない。国際会計基準（ＩＡＳ1号）パラグラフ６０では「流動性基準が適合する例外的な場合には、すべての資産負債を流動性の順に配列しなければならない」と規定本文に記載して、ＩＡＳ1号の巻末には欧州式の固定配列法を例示している。日本企業は企業会計原則の流動性配列法に馴染んでおり、国際会計基準でも流動性配列法が否定されていない。いづれの開示方法でも良い。

２００９年８月５日、日本電波工業は、決算記者会見で、「IFRSの任意適用段階からの早期採用を検討している」ことを明らかにした。（国際会計基準の採用検討＝日本企業第1号の可能性－日電波・・　時事通信 参照）

２００９年10月30日の東証のIFRSについての調査結果によると、結局、２００９年の早期適用は日本電波工業1社のみとのことである。（「東証アンケートから浮かび上がるIFRS適用の温度差」　参照）

2009年12月10日、金融庁は、アクセスＦＳＡ2010年1月号で法令解説として「国際会計基準の任意適用関係」として制限を加えており、任意適用できる会社を制限して規制をかけている。

2010年3月1日、金融庁は、「国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」という。）に準拠した財務諸表をXBRL(eXtensible Business Reporting Language)形式により提出する際に必須となる企業別タクソノミを作成するためのガイドライン(指針)」（案）を公表した。これによると、HTML形式で作成するものとする。ただし、XBRL形式で作成することもでき、その時は、IFRSタクソノミと「IFRS Taxonomy Guide」はIASBのサイトから入手すること、となっている。IASBのIFRSタクソノミには日本語版がないため、日本語のHTML版を別途作成することを求めている。IASBの英語版(中国語版・韓国語版はあるが日本語版がない・・ASBJが日本語版を作成中とのこと・・日本語へ翻訳したタクソノミ）を見てみると、IFRSタクソノミは資産・負債は固定配列法となっている。日本電波がどのようなものを提出するのか興味がある。（2010年4月12日「日本語版IFRSタクソノミ」・・固定性配列法公表）

ASBJがIFRSタクソノミの日本語版を作成中とのことであるが原版は資産・負債を固定配列法で表示しており、流動配列法に対応していない。日本の主張がされて流動性配列法となるかどうか見ものである。金融庁は、IFRS連結財務諸表のIFRSタクソノミの使用も認めている。
IFRS XBRL・・IFRS Taxonomy Guide 2009・・日本語翻訳版IFRSタクソノミ・・毎年変わるタクソノミ・・各国IFRS翻訳版の纏め一覧

2010年5月13日、日本電波工業は、IFRS（国際会計基準）に基づいて10年3月期の決算を発表した。金融庁は10年3月期から、会計基準にIFRSを採用することを認めており、日本電波工業がIFRS任意適用企業の第1号となる。今回、日本電波工業は初めてIFRSに基づいた財務諸表を日本語で発表していたが、2002年3月期からIFRSに基づいた財務諸表は作成していたため「初度適用には該当しない」としている。「参考」として09年3月期と10年3月期のIFRSと日本基準の差異の比較を発表した。 （日経BP）

なお、日本電波工業は、別途「会計基準の変更及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を公表している。
ＩＦＲＳと日本基準との主な差異として、
(A)売上高について、日本基準は出荷基準により、ＩＦＲＳはリスクと経済価値が顧客に移転したタイミング（着荷基準等）で売上高を計上しているため、日本基準に比べ約60百万円減少し、
(B)営業利益は、過年度における日本基準とＩＦＲＳとの減価償却方法（主に残存価額）の違いによる研究開発費と遊休固定資産減価償却費の減少がありますが、日本基準では認識しない当社及び国内連結子会社の有給休暇費用の増加により、日本基準に比べ7百万円減少し、
（C)税引前当期利益は、ＩＦＲＳでは新株予約権付社債（複合金融商品）を負債と資本に区分し、負債項目の一部を公正価値（時価）で評価するため、社債償還益の増加と社債利息の増加があり、日本基準に比べ449百万円増加し、
（D）当期利益は、日本基準とＩＦＲＳの社債償還益及び連結上の未実現利益の消去に係る税効果の差異により、日本基準に比べ338百万円増加した、
としている。

２０１０年６月１７日、金融庁は、「規則等においては、IFRSの初度適用については、特に規定されていません。したがって、初度適用はIFRSの定めにより行われるものであり、アニュアル・レポートにより、既に初度適用の規定が適用されていれば、その後、初めてIFRSによる連結財務諸表を記載した有価証券報告書を提出する際には、初度適用の規定は適用されないこととなります」として、日本電波工業の主張を受け入れたことを明らかにしている。タイミングが遅いが金融庁の見解を明らかにしたことは評価されよう。（ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について（PDF：71K））

なお、同様なことは、2009年の第一四半期からIFRSを適用したドイツのSAP社のケースも、2009年の第一四半期に前年度との比較を記載し既に初度適用の開示を行っており、年度末では初度適用の開示は不要としている。

２０１０年６月２５日、日本電波工業は、株主総会後、有価証券報告書を提出した。提出した有価証券報告書には、国際会計基準にはない連結付属明細表として「社債明細表」「借入金等明細表」「資産除去債務」等が追加して開示されている。　注記１５に短期借入金及び長期借入金等で開示している内容である。連結財務諸表の注記番号の頭に※印は無意味で目障り。英文のIFRS連結財務諸表とは異なっており、金融庁独特の開示の指示に従ったものと考えられる。これでは、株主総会前に提出は無理であったろう。読み難い有価証券報告書は会社のサイトに開示はしていない。正解である。金融庁の担当官は、審査をしているが財務諸表とは何か判っていない。（EDINET　参照・・）

ここで、一通り、日本の制度会計のディスクロージャーを、日本電波工業(2010年3月決算)を例として垣間見てみよう。

①～④のIFRS連結財務諸表は、それぞれ作成している。①決算短信のIFRS連結財務諸表は単年度のみ表示されており厳密にはIAS１号が求めている比較財務諸表ではない。会社法が比較財務諸表を求めてないことによる。②の決算短信は注記が簡易となっており、③の有価証券報告書のIFRS連結財務諸表は、国際会計基準にはない連結付属明細表として「社債明細表」「借入金等明細表」「資産除去債務」等が追加して開示されていたり、連結財務諸表の注記番号の頭に※印は無意味で目障り。読み難い有価証券報告書は会社のサイトに開示はしていない。結局、完成品は８月中旬に公表される英文のアニュアル・リポート（④）のIFRS連結財務諸表だけとなりそうだ。英文財務諸表を含めて、IFRS連結財務諸表だけで４種類作成していることになる。特殊な”有価証券報告書”用は最低作成するようになりそうだ。なんとも非効率的なことか。負担を軽減するために会社法と金融商品取引法の開示の統合をすれば英文、和文の二つで済む。

⑤　2011年2月に、東京証券取引所は、2011年3月期より決算短信の簡素化をしている。（決算短信様式・作成要領等　「見直しの概要」参照）
　　IFRSの決算短信はこうなる、東証が方針を示す（2010年3月26日）⇒東証も記事も双方とも判りにくい。民僚の文章だ。
決算短信様式・作成要領等の27ページに記載のとおり「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項（個別財務諸表及び注記等）」は任意開示となった。
「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項」の（具体例）：
・ 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報、１株当たり情報、重要な後発事象を除く）
・ 個別財務諸表及び注記事項
・ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・ 事業等のリスク
・ 企業集団の状況
・ 役員の異動
・ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・ 経営管理上重要な指標
・ 生産、受注及び販売の状況
・ 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値
・ 主要な連結子会社の業績の概況 等
　　

三井住友FGがIFRSを任意適用・SECに登録しニューヨーク証券取引所に上場、IFRS任意適用実質第二号

なお、三井住友FGが来年の有価証券報告書をIFRSで提出した場合、「当社は、すでにアニュアル・レポート（Form 20-F）においてIFRSを採用しており、IFRSの初度適用の規定は適用済です。このような場合、有価証券報告書においては、初度適用の規定が適用されないと考えていますが、それで差し支えないでしょうか」との疑問に、平成22年６月17日金融庁は既に応えて「初度適用はIFRSの定めにより行われるものであり、アニュアル・レポートにより、既に初度適用の規定が適用されていれば、その後、初めてIFRSによる連結財務諸表を記載した有価証券報告書を提出する際には、初度適用の規定は適用されないこととなります」としている。

2010年3月期の国際会計基準及び日本の会計基準の利益と資本の部の差異調整表によれば、日本の連結決算の純利益3,792億円に対しIFRSの純利益6,467億円になった理由に、①IFRSでは少数株主持分（現・非支配株主に帰属する部分）1,077億円が含まれる、②IFRSでは貸倒引当金の戻し2,328億円が主な相違点としている。非支配持分（旧少数株主持分）を含んだ資本(原文はEquity)合計では、日本基準で70,008億円に対しIFRSでは75,617億円で主な差異は繰延税金資産の5,328億円が目立つ。詳細はForm　20-Fの注記51 前年度会計基準（日本基準）とIFRSとの調整（RECONCILIATION OF IFRS COMPARABLES FROM PREVIOUS GAAP）を参照としているが、調整しているのは2009年3月期（BSは期首も調整）の数値だけである。

2011年3月期の決算短信を2011年5月13日に公表された。これによると、日本基準による連結決算であった。つまり、IFRS一本に情報開示するのではなく日本と海外とは別に開示するという二重開示となった。これは、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャル・グループと同様である。国内の監督当局（金融庁）との関係が二重開示の基礎にありそうだ。

トーセイ㈱のケース

2013年（平成25年）2月22日、トーセイ㈱は、「当社は、シンガポール証券取引所（以下「SGX」といいます。）への当社普通株式のセカンダリー上場（以下「本件上場」といいます。）を前提として、本日開催の取締役会において、シンガポール域内及び海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における当社普通株式の募集（以下「本件募集」といい、本件募集に係る当社普通株式を「本件株式」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。当社は、平成25 年２月20 日、SGX より当社普通株式のSGX メインボードへの上場承認を受けております。当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部での上場を継続するとともに、SGX のメインボードへのセカンダリー上場を行います。なお、シンガポール金融管理局（以下「MAS」といいます。）の承認を今後取得予定であり、MASからの承認が得られない場合、本件上場及び本件募集は中止となる可能性があります。当社は、本件上場に伴い、シンガポール市場における適切かつ十分な当社の企業情報の開示、具体的には国際会計基準（IFRS）での決算開示、英文での適時開示等を行うことを通じて、東南アジアの投資市場での当社の事業に対する理解の深化とプレゼンスの向上を図って参ります」と発表がありました。

3月18日払込期日の普通株式29,000 株の募集に伴い目論見書（Prospectus・・3月13日ＩＰＯ撤回）を公表しており、プロスペクタスに含まれているＩＦＲＳ連結財務諸表は2009年11月期から2011年11月期及び2012年5月の半期報告書、2012年8月の第三四半期報告書が含まれている。ＩＦＲＳの初度適用は、連結財務諸表の注記４に示している通り2008年12月1日の開始貸借対照表及び2011年11月期で日本の会計基準とＩＦＲＳとの差異調整を開示している。2102年11月期のＩＦＲＳ連結財務諸表は間に合わなかったようだ。

また、同日に「当社は、本日開催の臨時取締役会におきまして、当社グループの連結財務諸表及び連結計算書類について、2012 年12 月より従来の日本会計基準に替えて国際会計基準（以下IFRS）を適用することを決定いたしました。これにともない2013 年11 月期第1 四半期よりIFRS による決算発表を行いますのでお知らせいたします」と発表しています。

ということは、日本の有価証券報告書は、2013年3月の第一四半期報告書から開示することになるようだ。

トーセイ㈱の年次報告書は2009年11月期から2011年11月期まで及び2012年5月期の半期報告書は、目論見書（Prospectus）に含まれ、既にＩＦＲＳ連結財務諸表に会計監査人Nexia TS Public Accounting Corporationの監査報告書あり、シンガポール証券取引所上場は2013年3月19日。 3月13日ＩＰＯ撤回。上場は27日、シンガポール取引所（SGX）。

注意：このホームページ作成の当時の1998年、国際会計基準は完成に向けて作業中であった。その当時の国際会計基準は、基準が緩いものであった。1998年12月、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）求めていた核となる基準（コア・スタンダード）は完成した。コア・スタンダードのＩＡＳ1号には、「すべての国際会計基準に従っていない場合は国際会計基準に準拠していると記載してはならない」とされ、厳格な適用が求められるようになった。これにより、日本基準を一部含んでいた富士通の財務諸表は国際会計基準に準拠していると言えなくなった。下記、富士通の財務諸表は1998年現在のものです。有価証券報告書の開示方法よりも見やすく構成されており、現在でも表示の参考となることからそのまま表示しています。

　国際会計基準を理解するには、国際会計基準で作成した財務諸表そのものを見ることが何よりも必要です。国際会計基準が実務である限り、その具体的に表現された財務諸表を抜きにして国際会計基準を語れないからです。

１９９８年現在、ここに事例として取り上げた富士通は、古くから国際会計基準委員会の適用会社リストに掲載されている数少ない日本の会社の一つであること、及びインターネットで公開していることから事例として取り上げました。事例として取り上げたのは、国際会計基準を理解するための目的のみ使用しています。原文は、富士通のホームページからの引用です。

なお、国際会計基準書（IAS）1号「財務諸表の表示」を別途ホームページで解説しています。併せて、ＩＡＳ1号がこの実例に反映させていることを解説してみました。なぜ、この実例のような財務諸表になるのかお分かりいただけるはずです。

貸借対照表

28ページ

29ページ

損益計算書

３０ページ

株主持分計算書

３１ページ

キャッシュフロー計算書

３２ページ

注記

1. 重要な会計方針　Significant accounting policies

３３ページ

３４ページ

３５ページ

３６ページ

３７ページ

３８ページ

３９ページ

４０ページ

４１ページ

42ページ

公表されているモデル連結財務諸表：

金融庁の「適用初年度の連結財務諸表」（和文）公表

年の瀬も迫った２００９年１２月１８日、金融庁は、「IFRS適用初年度の国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。２００９年（平成21年）12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年３月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示したものです、とのこと。

「本開示例においては、製造業において一般的に開示されると考えられる事項を例示していますが、個々の企業の状況によっては、必須の開示事項と解せられるべきものではなく、また、指定国際会計基準に基づき開示すべき事項を、必ずしも網羅していないこともあります。したがって、実際の開示に際しては、指定国際会計基準を参照し、個々の企業の実態に即して、財務諸表利用者の判断に資するよう、適切な開示形式及び内容を検討することが望まれます」とのことで”本開示例はあくまでも例示であり、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の形式及び内容を拘束するものではありません。”自信のない証であろうが、・・とは言うものの監督官庁の公表は実質的に財務諸表作成者を拘束することは明らか。過去の例からすれば監督当局の開示例に従っておけば審査を通るとして横並びに開示例を真似ることが予想される。

金融庁のモデルは、注記に文例を示しておらず、注記すべき内容にIFRS・IASの開示根拠パラグラフにリファーしているのみで具体的な文章による記述はない。つまり、”本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供するものです”ということです。

なお、金融庁の開示例は、PwC英国の開示例等を参照して作成されている。財務諸表の下に”注記を参照”および注記の初めに”財務諸表の注記”のタイトルがない。開示例を作成した者が、実際に国際基準に従って作成した実務経験があれば当然省略しない部分である。

また、資産・負債を英国方式に固定性配列法で表示している。IAS1号では英国方式の固定性配列法、米国・日本方式の流動性配列法のいずれでも良いことになっている。その証拠にIASBの母体である国際会計基準委員会財団（IASC　Foundation）の年次報告書は、流動性配列法によって表示している。
中小企業のIFRS財務諸表の例示および表示・開示チェックリスト（2009年）・・資産・負債は流動性配列法で表示している。
国際公会計基準（IPSAS）の財政状態計算書でさえ資産・負債は流動性配列法である。

その他、IFRSの財務諸表で、資産負債を流動性配列法で表示している会社の例は以下のとおりである。

金融庁のモデル連結財務諸表の上部に「○○株式会社連結財務諸表」とあるが、IFRSによれば、IAS１号パラグラフ５１（a） に報告企業の名称を明示しなければならないとしており、会社名および企業集団であればグループなどを表示するが、「会社名の後に「連結財務諸表」を加えるという表示は通常見られない。金融庁のモデル作成者がルーキーに近く国際基準での作成実務がないのではないかと思われる節がある。

経験のない人が、かなり軽率に開示例が作られており、ルーキーばかりでは、欧米のようにベスト・プラクティス（最善の実務）は生まれない。経験豊富な人々が競い合いベスト・プラクティスを生むのだ。

なお、米国のビッグ４（PwC、デロイト、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング）がIFRSの開示例を提供していないのは、SECがロードマップを2009年末現在確定していないことによる。

なお、米国公認会計士協会AICPAは、2009年12月「IFRS会計実務の傾向とテクニック（IFRS Accounting Trends & Techniques） 」をまとめ米国基準との相違など参考に供している。(雄松堂　参照) US GAAPの同名の書のIFRS版のようであるが、違うのは米国基準との相違を示してIFRSの財務諸表作成者の便に供しているところであろう。

また、米国GAAPと中小企業のIFRSの相違点を公認会計士AICPAが皆で編集しようとするWikiが公開されている。米国会計基準とIFRSの相違を知るのに参考となる。⇒IFRS for SMEs ― U.S. GAAP Comparison Wiki（Wikipediaのように賛同したものが編集する）

２０１０年４月１４日、金融庁は、国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表した。資産・負債の配列は、年度と同じに固定配列法で表示している。
開示例ご利用にあたっての留意事項（PDF：73K）
国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例（2010年6月第1四半期提出用）（PDF：469K）

IFRS連結財務諸表の資産負債を固定配列法で開示している日本企業

2010年1月31日、HOYA株式会社が12月に任意でIFRS連結財務諸表（2010年3月期・2008年4月1日IFRS移行・・指定IFRSではなくIFRSで作成）を公表し、2011年3月期よりIFRS連結財務諸表を有価証券報告書に適用するとしている。本文は英語で監査人はデロイト(DeLoitte)としている。英国流が漂っている財務諸表である。日本語版はト―マツ監査法人であるが英語版の翻訳である。資産・負債が日本に馴染みのない固定配列法であること、英語がKings Englishである（米語であればauthorizedとなるところをauthorisedと英国スタイルとなっている）ことから英国スタイルの財務諸表となっている。トーマツ監査法人の提携先のデロイト(DeLoitte)の支援の影が見える。なお、日本語の監査報告書には、”上記は、英語で発行された監査報告書（原本）を読者のために日本語に翻訳したものである。”と正直に記載している。トーマツ監査法人のクライアントのIFRS財務諸表は、このスタイルに落ち着く可能性がある。いわゆるトーマツ・スタイルになろう。但し、自社の財務諸表の作成責任は会社の経営者にあり、このスタイルに抵抗を感じる経営者もあろう。国際会計基準の”原則主義”は英国スタイルの表示を求めているものではないのだから。

IAS1号「財務諸表の表示」適用ガイダンスでは固定配列法を例示しているが、パラグラフIG３には”財政状態計算書の例示は、流動項目と非流動項目に分けて表示する方法の一例を示している。その区分が明確であれば、同様に他の適切な形式でもよい”として流動配列法も認めている。

指定IFRS適用2号として、2011年5月10日に公表された2011年3月期の指定IFRS決算書を見ると、上記、英語版原本を踏襲している。

①　2011年2月に、東京証券取引所は、決算短信の簡素化をしている。（決算短信様式・作成要領等　「見直しの概要」参照）
　　IFRSの決算短信はこうなる、東証が方針を示す（2010年3月26日）⇒東証も記事も双方とも判りにくい。

ＨＯＹＡの有価証券報告書はＩＦＲＳ決算書と同じ財務諸表でありながら別途作成している。基本的にＩＦＲＳの有価証券報告書は国際基準と異質なものであるということか。

日本板硝子の場合：

2011年2月25日、日本板硝子は、2012年3月期にIFRS初度適用することを公表しIFRS決算説明資料で詳細を説明した。2006年6月16日に日本板硝子は英国ピルキントン社の買収を完了し、現在のCEOは米国デュポン社に３６年間勤務したクレイグ・ネイラ－氏である。社長兼ＣＥＯであるスチュワート・チェンバース氏が任期途中で退任を表明する事態が発生した。チェンバース氏はピルキントン出身の英国人。公表した2010年3月期のIFRS貸借対照表を見ると固定配列法となっている。これは、連結子会社英国ピルキントン社のIFRS財務諸表と一致させたものと思われる。ガラス業界は特殊な業界のようだ。HOYA㈱や日本板硝子は参考にはならない。ガラス業界では内容の良い日本電気硝子の去就が参考となろう。

国際会計基準財団（IASC Foundation）年次報告書

国際会計基準委員会財団（IASC　Foundation）はIASBの母体で、その年次報告書は、従来からIFRSで作成している。年次報告書を作成するうえで参考となる。例えば、①財政状態計算書（Statement of financial position、旧B/S）は流動性配列法で日本や米国と同様に表示している、②財務諸表の各ページ下に”６２ページから７３ページの注記はこの財務諸表の部分を構成している（The notes on pages 62 to 73 form part of these financial statements.）”と明示し、③注記の表題に”財務諸表の注記（Notes to the financial statements）”である旨のタイトルをつけて、１番から連番で注記を記載して基本的な体裁を守っている。

財政状態計算書（旧B/S）は、IFRS適用を先行したヨーロッパが固定配列法で表示しているのに対して、米国や日本が適用している流動性配列法の国がIFRSを適用していないことから実例が少なかった。IFRS（IAS１号）では、どちらでもよいことになっている。

PwC英国の２００９年版IFRSの連結財務諸表の例示・・英国スタイル版

PwC英国が公表している２００９年版の連結財務諸表（2010年版連結財務諸表）の例示とその会計基準の根拠を示し参考に供している。英国版であるため、貸借対照表は、固定配列法である。また、改定IAS１号は財政状態計算書としているが、新用語は強制されておらず、例示は使い慣れた貸借対照表を使用したとしている・・IAS 1 (revised), refers to the balance sheet as the ‘statement of financial position’.However, as this new title is not mandatory, IFRS GAAP plc has elected to retain　the better-known title of ‘balance sheet’.

PwC米国が、米国上場企業が2014年にIFRS適用の義務化の”ロードマップ”をSECが公表したことにより、米国上場企業向けに2014年IFRS初度適用を想定して具体的に例示し解説版を提示している。

デロイトの２００９年版IFRSの連結財務諸表の例示・・英国スタイル

デロイトが公表している２００９年版のIFRS連結財務諸表(2010年版IFRS連結財務諸表)の例示とその会計基準の開示根拠パラグラフを示し参考に供している。英国版であるため、貸借対照表は、固定配列法である。2009年版には、改定IAS１号を反映して、連結財政状態計算書（Consolidated statement of financial position）の用語を使用している。

2009年版IFRS9号金融商品（Financial Instruments）早期適用版の連結財務諸表・・2013年1月1日以降終了する適用だが2009年から早期適用が可能である。

KPMGの2009年7月版IFRSの連結財務諸表の例示・・英国スタイル・・固定配列法

KPMGが公表している2009年7月版のIFRS連結財務諸表(2010年8月版IFRS連結財務諸表)の例示とその会計基準の開示根拠パラグラフを示し参考に供している。英国版であるため、貸借対照表は、固定配列法である。2009年版には、改定IAS１号を反映して、連結財政状態計算書（Consolidated statement of financial position）の用語を使用している。

アーンスト・アンド・ヤングの2009年版の連結財務諸表の例示・・英国スタイル版

アーンスト・アンド・ヤング英国の公表している2009年版のIFRS連結財務諸表の例示とその会計基準の開示根拠パラグラフを示し参考に供している。英国版であるため、貸借対照表は、固定配列法である。2009年版には、改定IAS１号を反映して、連結財政状態計算書（Consolidated statement of financial position）の用語を使用している。

アーンスト・アンド・ヤング米国のIFRS初度適用の会計基準IFRS1号

アーンスト・アンド・ヤング米国は、2009年6月31日現在のIFRS初度適用の会計基準IFRS1号の解説を試みている。米国SECが2008年11月14日に米国上場企業のIFRS適用に関する”ロードマップ”を公表したことにより、米国企業がIFRSを適用することの参考に供するとしている。SECがIFRS適用を確定していない段階で米国大手会計事務所がIFRSの解説をしているのは珍しい。米国事務所はかなり慎重に対応している。

米国SEC登録のイスラエルの会社が2008年度からIFRSを適用して年次報告書（Form２０－F）をSECに登録している。資産・負債は流動性配列法で表示している。

英国グラントソーントンの2008年版IFRS初度適用の連結財務諸表の開示例

英国グラントソーントンの2008年度IFRS初度適用の連結財務諸表（2010年度Example Consolidated Financial Statements）の開示例が提供されている。2010年6月中間の半期報告書のサンプル

中小企業のIFRS（IFRS for SMEs）の連結財務諸表の開示例ー
PwCの２０１０年版中小企業の財務諸表の開示例は、①注記に具体的な記述例を示し、開示する根拠となる会計基準のパラグラフを示し、②IFRS適用初年度の注記を含む、③PwCが作成しており資産負債は流動配列法で表示したある。ただし、中小企業（非上場会社）のIFRSですので、上場会社のIFRSより省略されている（前年度期首の財政状態計算書の省略）や、若干の会計処理に省略や差異があるので注意を要する。

規制当局の会計に関する見解の公表

２００９年８月１９日、日本公認会計士協会(JICPA))は、やっとIFRSに関するウエッブを掲載し紹介し始めた。
「ケーススタディ」は、欧州において2005年から始まったIFRS適用時にCESR（欧州証券規制当局委員会）内のEECS（European Enforcers Co-ordination Sessions）に寄せられた事項の中から抜粋され、公表された事例であり、日本においても参考になると思われるためにIFRSデスクにて翻訳を行ったものだそうです。なお、２０１１年１月１日より、CESR（欧州証券規制当局委員会）はESMA(European Securities and Markets Authrity　欧州証券市場監督機構）に名称を変更したとのことである。（元金融庁松尾直彦氏「IFRSのエンフォースメント」参照）

●欧州規制当局の会計に関する見解・・・JICPAのケース・スタディ・・CESR執行決定データベース⇒EECSの原文（最新版はCESR-Finに掲載される）
　　2011年1月1日より、ESMA（European Securities and Market Authority）に変更しています。
●さしずめ米国SECにおけるStaff Accounting Bulletins, SABで、規制当局SECの会計に関する見解を明らかにしている。(TABLE OF CONTENTS　参照)

金融商品取引法に基づきIFRS開示している外国企業の有価証券報告書

まず、下記有価証券報告書を見て気づくことは、連結財務諸表だけで個別財務諸表は含まれていないことです。外国会社の財務諸表は個別財務諸表は含まれていません。投資家の視点では国内の会社に個別財務諸表を含め、外国会社には含めないのは情報格差といえましょう。投資家への情報格差は極力無くすことが必要でしょう。

フランス、ドイツ、日本が個別財務諸表を開示していますが、フランス及びドイツの開示は300頁を超す分量となっているのに対し、日本は100頁から200頁（下記日立製作所で190頁）と少ない。個別財務諸表を開示している国は、制度設計を官僚が行っている官僚国家であることが共通している。（「昔からフランスという国は、日本以上の官僚国家として知られている。公務員の数520万人」「マックス・ウエーバーの官僚制」参照）

東京証券取引所に上場している外国企業は、2010年7月15日現在12社と少ない。そのうち、米国の会社が6社、英国1社、スペイン1社、マレーシア1社、英領ケイマン諸島2社、韓国1社と寂しい限りである。（上場会社の推移　「IFRS適用の有価証券報告書提出の外国会社60社(2008年9月29日～2009年9月28日)」ｂｙプロネクサス（旧亜細亜証券印刷）　参照）

2010年12月17日、金融庁は、「英文開示の範囲拡大」をはじめとする新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）に盛り込まれた事項、その他開示制度の整備等について、専門的・技術的な見地から検討を行うため、金融庁政務三役の指示のもと、黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授を座長として「開示制度ワーキング・グループ」を設置し、平成22年11月から計３回にわたり所要の検討を行ってきました。この結果、「～英文による発行開示書類の提出を可能とすることが適当である」としている。上記の外国会社の有価証券報告書は日本企業の有価証券報告書の数倍の分量ある。例えば、新日本製鉄では2010年3月期の有価証券報告書は154ページであり、日立製作所で190ページ(但し米国SECへ登録のForm20-Fは254ページ)である。（「金融庁・開示制度ワーキンググループ」「第一回議事要旨」「英文開示の範囲拡大」について　「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について（英文開示ガイドライン）」）

1400兆円～1500兆円の個人金融資産を保有する日本市場に、外国会社は資金調達の魅力を感ずるはず。にもかかわらず、最盛期(1991年（平成3年）12月4日～30日)には127社の外国企業が東証に上場し、現在（2010年7月15日）では12社に減少している原因は景気後退ばかりではないことは誰の目にも明らか。一方、金融庁は、国内企業には、個別財務諸表の開示を求めているが、上記外国企業の財務諸表は連結財務諸表のみである。外国では連結財務諸表のみの開示が主流なのである。本国で求められていない開示までを金融庁は求めていない結果でなのである。

2011年2月3日、財務会計基準機構（FASF）は、第12回「基準諮問会議」を開催。諮問会議で最も議論になったのは、連結財務諸表と単体（個別）財務諸表の関係だ。特に単体財務諸表の取り扱いについて、委員から「単体財務諸表の取り扱いを早い段階に明確にすべきだ」や「単体財務諸表の会計基準の検討状況はどのようになっているのか」といった意見や疑問が出た。このほか単体財務諸表の扱いについて委員は、「単体の財務諸表は、会社法や税制と密接に結びついている。IFRSの議論を進める過程では、会社法や税法の監督官庁である経済産業省や法務省と密接に意見交換すべきではないか」との趣旨の意見を述べた。（ItProより） 相変わらず進展なし。

財務会計基準機構（FASF）の基準諮問会議の議長は、東海ゴム工業（株）代表取締役社長である。東海ゴムの有価証券報告書を見ると、日本基準の連結財務諸表（35ページ）及び個別財務諸表（30ページ）を含んでも全頁で93ページである。個別財務諸表を除けば63ページとなる。日本の情報開示は充実しているとはいえない。

IFRS連結財務諸表を適用すれば、IFRS適用第一号の日本電波工業の場合で連結財務諸表は8ページ増加している。情報開示を充実する一方、企業の負担を軽減するため単独財務諸表は省略すべきだ。

「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」ｂｙ金融庁
(３) 並行開示等
ＩＦＲＳ導入初年度には、【業績等の概要】において、前期分及び当期分の日本基準に基づいて作成した要約連結財務諸表（並行開示）並びに指定国際会計基準と日本基準との差異（連結財務諸表の主要項目についての差異の概算額等）の記載が必要です。
なお、当期分の日本基準との差異については、継続的に記載することとなりますが、並行開示とともに、財務計算に関する書類ではありませんので、監査対象外となります。
(４) 個別財務諸表
これまでどおり日本基準による作成が必要ですが、連結財務諸表を作成していない会社については、日本基準による個別財務諸表に加えて、指定国際会計基準による個別財務諸表を作成することができます。

2011年2月に、東京証券取引所は、2011年3月期より決算短信の簡素化をしている。（決算短信様式・作成要領等　「見直しの概要」参照）
　　IFRSの決算短信はこうなる、東証が方針を示す（2010年3月26日）⇒東証も記事も双方とも判りにくい。民僚の文章だ。
決算短信様式・作成要領等の27ページに記載のとおり「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項（個別財務諸表及び注記等）」は任意開示となった。
「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項」の（具体例）：
・ 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報、１株当たり情報、重要な後発事象を除く）
・ 個別財務諸表及び注記事項
・ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
・ 事業等のリスク
・ 企業集団の状況
・ 役員の異動
・ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・ 経営管理上重要な指標
・ 生産、受注及び販売の状況
・ 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績値・予想値
・ 主要な連結子会社の業績の概況 等

海外取引所のＩＦＲＳで作成された財務諸表の閲覧の方法

２００５年から欧州の上場企業は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）で作成された財務諸表を開示することとなった。また、米国ＳＥＣでは、外国会社が米国で上場する場合、国際会計基準で作成された財務諸表を登録する外国企業に米国会計基準との差異調整表を開示しなくて良いこととなった。

そこで、国際会計基準で作成された財務諸表が、株主等に、実際にどのように開示されているかＷｅｂ上から検索する方法を例示してみようと思う。

• ドイツ取引所の場合

ドイツ取引所は、早くからプライム・スタンダードの企業には英文財務諸表への開示を行っており、他の欧州取引所と比べ、検索が比較的容易である。ドイツ取引所を見るには、上場会社の取引所の構造を知っておく必要がある。プライム・スタンダードに４０３社、ジェネラル・スタンダードに３３９社、エントリー・スタンダードに１１３社、オープン・マーケットに９,３５３社が上場している。透明性基準の順に、透明性が高いプライム・スタンダードprime standard（ＩＦＲＳ適用、四半期情報開示、年次報告書、英文開示）、ジェネラル・スタンダードgeneral standard（欧州連合の法律に準拠）、エントリー・スタンダードentry standard（国内会計基準に準拠した中間財務諸表と年次報告書の開示）となる。オープン・マーケットは、取引所の規定による新興企業・中小企業向け公開市場で、開示要求はない取引市場（証券取引所の上場会社数の統計には含んでいない）。プライム・スタンダードとジェネラル・スタンダードは欧州連合の規則に準拠した市場とのこと。

参考：ドイツにおけるベンチャー企業と資本市場問題by三田村智三田商学研究2007年1月
「拡大するドイツ個人投資家向けストラクチャ－ド・プロダクト市場」by斎田温子野村資本市場研究所
なお、上場株式を「EUROLAND」から見ることができます。オープンマーケットを見ると日本企業など「勝手上場」されているようです。

ドイツには日本にはない取引所制度がございまして、その他というのところでございます。いわゆる日本で自由市場と言われているものでございまして、１万社、この中の大半の企業は上場会社自身が取引所に登録申請しておりません。ここに出席していらっしゃる企業の中でも、恐らくここで取引されている銘柄がたくさんあるかと思います。発行企業の知らないうちにブローカー・ディーラーが日本の国外、ここですとドイツですけれども、ドイツで取引をしたいという場合にはブローカー・ディーラーが、発行企業に断りなく勝手に取引所に登録するということによってここでの上場はされます。そうしますとドイツの国内でのブローカー・ディーラーの取引ができるようになると、こういうふうなものでございまして、日本の場合はこのような制度はございません。「企業会計審議会議事録　ドイツとフランスの取引所 参照」

①ドイツ取引所へアクセスする。

②プライム・マーケットの企業がＩＦＲＳの財務諸表を開示する義務があることから、プライム・マーケットの統計をクリックする。すると、規制市場における新規企業のサイトが表示される。年度別に、新規企業が下半分にリストされている。これを、年度に関わり無くするためには”all”にして、透明性基準transparency standardによりプライム・スタンダードを選択し”ＧＯ”を押すとプライム・スタンダード企業が表示される。もっと絞ろうとすれば、例えば、自動車業界を選択するとダイムラーＡＧなどの自動車業界の会社が表示される。ダイムラーＡＧのどの企業名をクリックするとDaimler AGの当初上場時の情報が提供されている。ページ下の”会社データ”を押すと、Daimler AGの財務情報等の会社情報が閲覧できる。

③または、プライム・スタンダードのページから国＝ドイツ、タイプ＝普通株、透明性基準＝プライム・スタンダード、マーケット区分＝規制市場、取引の形式＝継続取引を選択し”ＧＯ”を押すとページ下に会社名が表示される。ダイムラーＡＧを押すと、Daimler AG の株価および会社情報が入手できる。ページの”All reports”を押すとダイムラー社の財務諸表のリストが表示される。

• ロンドン証券取引所の場合