キャッシュ・フロー計算書の読み方

キャッシュ・フロー計算書で何をどのように開示するのか（間接法の場合)

キャッシュ・フロー計算書は、資金の流入及び流出を、「営業活動」、「投資活動」及び「財務活動」の三つに区分して表示します。

「営業活動区分」の表示の方法には、直接法と間接法があります。

直接法は、営業収入、原材料又は商品の仕入支出、その他の営業支出を開示する方法ですが、間接法は損益計算書の税引前利益（米国基準は純利益）から開示し資金の流出を伴わない減価償却費、貸倒引当金の繰入額等を加算し、有形固定資産売却益等を減算し、流動資産・負債のうち投資または財務活動に係るものを除いた純増減額を加減算して営業活動から得た又は使用したキャッシュを示すものです。

財務活動区分及び投資活動区分は、直接法及び間接法いずれも同じに表示されます。（直接法の解説は「キャッシュフロー計算書の作り方｣に掲載してますのでご参照ください。)

既に公表されているキャッシュフロー計算書は、圧倒的に「間接法」で開示しており、間接法の読み方を解説することにします。

米国を例に取ると、米国公認会計士協会が，「キャッシュ・フロー計算書」の開示が始まった１９８９年から４年間、６００社を調査した結果、１５社のみが「直接法」を適用し、残り５８５社、実に97.5％の会社が「間接法」で開示しています。「直接法」で開示している会社は非常に希少価値です。同様のことが国際会計基準で作成している会社にも言えます。日本の「キャッシュ・フロー計算書」は、国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」の導入といってよいからです。

国際会計基準との関係は、「国際会計基準の基礎」、「国際会計基準の事例」、「国際会計基準と日本の会計の相違点」および「国際会計基準」をご用意してますので，興味のある方はご参照ください。

キャッシュ・フロー計算書の読み方--マイクロソフト社の例

下記のマイクロソフト社の財務情報は、インターネットで企業財務情報を公開している米国ＳＥＣ（証券取引委員会）のＥＤＧＡＲ　Databaseからマイクロソフト社の９８年６月決算年次報告書（Form 10k　日本の有価証券報告書に該当）をダウンロードしたものです。 なお、マイクロソフト社の財務諸表は連結（Consolidated）の用語を使用していませんが、重要な会計方針で連結方針を開示していることと、連結子会社がある場合は、米国会計基準では当然連結財務諸表となります。

マイクロソフト社は、米国ナスダックに株式を公開している会社で，財務諸表は米国会計基準に準拠していると同時に、国際会計基準に準拠していることを財務諸表の注記に記載しています。わが国の「連結キャッシュフロー計算書の会計基準」は、国際会計基準の一部導入と言っていいほどほとんど類似しています。

キャッシュ・フロー計算書を見ますと，営業活動、財務活動、投資活動の三つの区分に分けて表示しています。 営業活動区分は、損益計算書の純利益（法人所得税控除後）から始めているので間接法で開示していることが分かります。間接法の場合、米国会計基準が法人所得税後の純利益から表示することを求めていますが、国際会計基準が求めている「税引前利益」から記載していないと危惧されますが、注記において法人税支払い額を、９６年度は７億５千８百万ドル、９７年は１１億ドル、９８年は１１億ドルと開示しています。加えて,損益計算書の税引前利益に対する法人所得税の割合（実効税率）は、９６年35％、９７年35％、９８年はＷｅｂＴＶの仕掛技術の償却が税務上控除できないため36.9％である旨の注記がある。下記の富士通の実効税率が50％を超えているのと比較すると、アメリカの法人所得税の低さは目を見張るものがある。

受取利息等の開示については、発生主義の受取利息等は損益計算書に開示しており、かつ、「受取利息」とキャッシュ・フローの「利息受取額」とほぼ一致していることが分かります。 なぜ、「受取利息」と「利息受取額」がほぼ一致しているかというと，貸借対照表に未収利息の金額が表示されていないことと、「現金及び短期投資」の内容が注記により、社債、政府債、譲渡性預金などから構成されており重要な未収利息が無いことが分かるからです。

減価償却費の加算調整からその他の流動資産の増減額までは、発生主義会計で計上された純利益をキャッシュの流入・流出に読みかえるための調整項目です。

マイクロソフト社の場合はソフト開発・販売ですが、営業活動からのキャッシュの流入が９８年６月期には６８億８千万ドルと巨額に上っていることを示しています。

財務活動を見ると、ストック・オプション制度のために自社株を市場から購入している「普通株式の買戻し」が９８年６月期には２４億６８百万ドル（９７年６月期は３１億１百万ドル）とすさまじい金額で支出していることが示されています。

ストック・オプション制度は、役員や従業員が自社株式を一定の行使価額で買えるという制度です。役員や従業員に売却する自社株式を事前に、会社は自社株式を市場から買戻しておく必要があるのです。株価が右肩上がりで高騰していますので、購入資金は巨額な金額になっています。ストック・オプションの税効果は、米国の法人所得税が企業のストック・オプションに一定の条件で優遇税制を行っている免税の税効果です。従業員や役員がストック・オプションを行使した場合は、普通株の発行として開示されています。ストック・オプション関連の金額は、株主持分計算書の「普通株及び資本準備金」と「剰余金」に示された金額の合計額と一致します。 また、ストック・オプションの内容は注記（ここでは省略）に説明されています。

投資活動を見ると，有形固定資産の取得は、設備投資額です。マイクロソフト社の場合は、金額的に大きな項目は、投資持分及び短期投資の増加です。投資持分とは、連結会社以外の株式の取得です。 短期投資の増加は、潤沢な資金を短期で運用していることを示しています。

９８年６月期の純現金及び現金同等物の増加額は、然程大きくはありませんが、４８億２８百万ドルと巨額な資金が短期投資に回されていることが分かります。

現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュの流入・流出の結果は、ほぼ微増に留め、短期資金投資を増加させていることがこのキャッシュ・フロー計算書に示されていることになります。また、通常は、「現金及び現金同等物」が、貸借対照表と一致させるのですが，マイクロソフト社の場合は，「現金及び短期投資」の用語で貸借対照表に掲載して一致させ、注記により、「現金及び短期投資」の内容を「現金及び現金同等物」と「短期投資」の内容をそれぞれ示して、マイクロソフト社の資金事情を的確に、かつ簡潔に表現しています。

キャッシュ・フロー計算書

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

See accompanying notes.添付の注記参照

損益計算書

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

　　 一株当たり利益は、１９９８年２月の１株当たり２株の株式分割を遡及調整計算しています。
(1) Earnings per share have been restated to reflect a two-for-one stock split in February 1998.

See accompanying notes.　添付の注記参照。

貸借対照表

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

See accompanying notes.添付の注記参照

株主持分計算書

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

See accompanying notes.添付の注記参照

現金及び短期投資の注記

マイクロソフト社は、重要な会計方針の注記に同等物の注記がないが,上記のように内容の注記をしている。

キャッシュ・フロー計算書の読み方--富士通の例

下記の富士通の連結キャッシュ・フロー計算書を含む連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成されています。日本のキャッシュ・フロー計算書は、国際会計基準をコピーしたようなものですので、開示される内容はほぼ同一と考えて良いものです。

例えば，「営業活動」を間接法で表示する場合，税引前利益から表示し発生主義会計の損益計算書の支払利息、受取利息・受取配当金を戻入して、再度利息支払額、利息受取額・配当金受取額を表示する方法は、国際会計基準の付録1に例示している通りです。

富士通の連結キャッシュ・フロー計算書は、間接法による開示であることが分かります。営業活動区分が「税引前利益」から始め連結損益計算書との関係を明らかにしているからです。

税引前利益から営業から得たキャッシュまで、つまり、減価償却費、退職給与引当金繰入、受取利息及び配当金、売掛金の増加減少、買掛金の増加減少、その他流動資産・負債の増加減少は、発生主義会計の調整項目です。

減価償却費は発生主義会計で費用として税引前利益を既に控除してあるが資金の流出していないので加算します。同様に退職給与引当金の繰入も同様の趣旨です。受取利息及び受取配当金は、損益計算書に表示されている金額は発生主義の金額を戻入（減算）して、実際の利息受取額及び配当金受取額を表示しています。

有形固定資産の処分損は、有形固定資産の処分代金（資金の流入）―帳簿価額＝有形固定資産の処分損（損益計算書計上額）となっていますので、損益計算書計上の処分損を戻入（加算）して、投資活動に有形固定資産の処分代金を表示するための調整項目です。処分益の場合は減算することになります。

売掛金の増加減少は、期首と期末の残高の純増または純減ですが、増加の場合はマイナス調整し、減少の場合はプラス調整します。なぜならば，期末に増加している場合は、期末までに資金の流入の無い売上高の増加をマイナス調整し、逆であればプラス調整することで、営業から得たキャッシュを資金の流出入に直すのです。負債サイドの買掛金等は売掛金と逆になり、買掛金の増加はプラス調整し、減少はマイナス調整します。

このように、発生主義の損益計算書（税引前利益）を、キャッシュ・フローに調整した金額を「営業から得たキャッシュ」（日本の会計基準では「小計」です）として示しています。この金額は、直接法で作成しても一致します。

「営業から得たキャッシュ」（日本の会計基準では「小計」です）以下は、日本及び国際会計基準で開示を求められている「利息支払い額」「利息受取額」「配当金受取額」「法人所得税支払い額」の資金流出・流入が開示され「営業活動から得た純キャッシュ」が示されます。プラスで，安定して増加することが望ましいのは言うまでもありません。

投資活動は，なんと言っても、製造会社においては設備投資額の大きさが生産能力を推定する上で大きな指標となります。有形固定資産の取得が該当します。有価証券報告書には設備投資の状況を記載する個所があります。記載してある内容を参考にすることができます。

優良会社の場合には、見ることはできませんが，土地の含み益を吐き出し土地等を売却すると売却代金がこの区分に出ます。

投資活動は、通常マイナスとなりますが、その源泉は、財務活動ないし営業活動になります。
財務活動は資金の調達及び返済が示されます。長期借入金や社債や株式の発行は総額主義で表示されますが，短期のものは期首と期末の差額増減を示すのが通常です。支払配当金はこの区分に示されます。

現金及び現金同等物の為替変動の影響額は、海外子会社の財務諸表を円貨に換算する際に、現金及び現金同等物にかかる換算差を示したものです。ここの金額が大きい場合は、為替レートの変動によりますが，海外子会社がかなり大きな事業を営んでいることを示しています。

現金及び現金同等物の純増（純減）は、営業活動、投資活動、財務活動及び為替変動の影響額を合計した金額です。プラスが望ましいのですが、マイナス即悪いというのではなく、キャッシュ・フローの内容を見て読者が判断することになります。

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の数値と一致します。

つまり、連結キャッシュ・フロー計算書は、期首の現金及び現金同等物が、事業年度中にどのような資金の流入・流出があり、結果として、期末残高（会社が所有する現金等）となっていることを、区分整理して情報開示しているものです。開示された情報の評価・判断は、自己責任を持って皆様が行うことです。

なお、すべてが開示されることはありません。重要な事項のみが開示されます。詳細過ぎて読みにくくなったり、簡潔過ぎて分かりにくくなることを避けるようになっています。これを、「重要性の原則」といい、国際的な基準となっています。富士通のキャッシュ・フロー計算書では役員賞与は「その他」に含めています。剰余金計算書で分かるので二重に開示することもないこと以上に重要性が無いからです。また、非資金取引として転換社債の転換がありますが，株主持分計算書に既に開示されており、キャッシュ・フロー計算書の注記への重複開示を避けているもの。

また、将来の資金の流出については表示されません。将来の資金の流出の一部は貸借対照表の負債が該当します。特に、長期借入金や社債がいくらあるのか見ることは大切です。連結附属明細書として借入金等および社債の明細が含まれることになりました。その中に,将来５年間について１年ごとの返済額を記載することになりました。見ておくことも大切です。

連結キャッシュ・フロー計算書（富士通）

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

連結損益計算書（富士通）

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

連結貸借対照表（富士通 ）

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

負債及び株主持分

連結株主持分計算書（富士通）

注意：キャッシュフロー計算書の読み方を解説するための事例として抜粋したもので注記などを省略しています。

重要な会計方針の注記

富士通のキャッシュフロー計算書に関する注記は「重要な会計方針」として次ぎのように「現金同等物」に関する注記がある。富士通の場合は,マイクロソフト社のような現金及び現金同等物の内訳を開示しています。一方、マイクロソフト社は重要な会計方針の注記がない。

キャッシュフロー計算書分析

キャッシュフロー計算書分析には定着した明確なものは無い。フリー・キャッシュフローの用語さえ明確な概念は成立していない。フリー・キャッシュフロー（Free cash flow, FCF)は、「経営者から見て自由となる資金」を意味するが、その内容は様々である。フリーキャッシュフローは、経営者の立場から、自分の意思で自由に使用できる資金である。基本的には、営業キャッシュフローから経営上必然的に支出する項目を除いて残された資金といえよう。

例としては、営業活動から生じたキャッシュフローに継続企業として必要な設備投資額（生産設備等への投資）などを控除した後の資金がある。または、営業キャッシュフローから必要な設備投資額、優先株式の配当金、普通株式に対する必要最低配当額を控除する場合などである。

キャッシュフロー・マネジメント

キャッシュフロー計算書を見る場合、キャッシュフローが悪化する理由を検証すると、在庫を高めたのか、売掛金の回収が遅れているのか、急激な成長のためお金が足りないのか、資金が余っているのに有利な投資を怠っていたのか分かる。適時に、こうした分析を怠りなく行うことでキャッシュローの有効なマネジメントを行うことができる。

ＥＢＩＴＤＡ（イービットディーエー）

ＥＢＩＴＤＡ（Earnings before interest, taxes, depreciation, and amortization　税金、支払利息及び減価償却費控除前利益）を重視する米国企業（通信最大手のＡＯＬ、米長距離通信最大手のＡＴ＆Ｔやワールドコムなど）がある。年次報告書の初めにＥＢＩＴＤＡを開示しオペレーティング・キャッシュフローが健全に推移していることをアピールしている場合がある。これはハイテク企業などのニューエコノミーは、先行投資が多い企業で損益計算書は利益が出ていないため一株当たりの利益が算出できず、株価収益率（ＰＥＲ）が計算できないために、ＥＢＩＴＤＡがプラスに出ていることで収益性（事業の将来性）をアピールするというものである。ニューエコノミーにとって一つの重要な指標であるが、利益が出てくるとＰＥＲ（Price Earnings Ratio、株価収益率＝株価/一株当たり利益）で株価を評価するのが自然であるとされている。

ＥＢＩＴＤＡは損益計算書の税引前利益から支払利息を加算し、キャッシュフロー計算書に表示された減価償却費及び営業権（のれん）の償却（アモーチゼーション）を加算して求める。無論、ＥＢＩＴＤＡが大きいことが望ましい。なお、アモーチゼーションとは営業権（のれん）等の償却費をいい、企業買収及び合併（Ｍ＆Ａ）に付随して巨額なのれんが計上され償却負担が大きいので損益計算書上損失要因になる。

ＥＶＡ (Economic Value Added)　とＮＯＰＡＴ

ＥＶＡとはコンサルタント会社のスターン・スチワート社の登録商標で経済付加価値（Economic Value Added）の略称である。

計算式は：ＥＶＡ＝ＮＯＰＡＴ（税引後事業利益）―投下資本Ｘ資本コスト（％）

ＮＯＰＡＴ (Net Operating Profit After Tax、　税引後事業利益）は、税引後純利益に支払利息を加算する（利息控除前、税引後利益）。研究開発費を繰延資産計上したように調整する場合もある。
投下資本は、総資本（他人資本と自己資本）から無利子負債（買掛金や未払費用など）を控除した額。
資本コストとは、株主が期待する収益率で理論値である。

資本コストの簡単な例；
株主の期待する収益率が13％とし（これ以下であれば他の投資に向ける）、投下資本に対する株主資本の割合は６０%とする。
有利子負債の利子率は8％とし、投下資本に対する有利子負債の割合は４０％とする。
資本コスト（％）＝13％Ｘ60％＋8％Ｘ40％＝10％　（利息の税効果を考慮していない場合）
利息の税効果を考慮した資本コスト（％）＝13％Ｘ60％＋8％Ｘ40％Ｘ（1-0.4）＝8.08％　（税率を40％と仮定した場合）　

このＥＶＡは、投下資本から生み出された利益（ＮＯＰＡＴ）から投下資本のコストを引いたものである。ＥＶＡが大きいということは「株主の期待する収益率を超過していること」を意味する。

この算式は株価を必要とせず、損益計算書及び貸借対照表から算出できることから、中小企業、上場会社の事業部門ごとの業績評価に使用したり、不採算部門の撤退などの意思決定に使用されつつある。

なお、株主の投下資本（株主資本）に対する収益性は、従来から、ＲＯＥ（Return On Equity　株主資本利益率＝純利益/株主資本）という指標がある。この指標は重要な指標であるが、一方、�@　事業に必要な資金を借入金によって賄うことでＲＯＥを上昇させることができる（借金経営）、�A　自己株式を取得して株主資本を減少させる（事業縮小）の危険があるとする意見がある。

また、ＥＶＡを開発したスチワートが批判するように、収益性の指標の一つＲＯＡ（Return On Assets 総資本利益率＝純利益/総資産）では、新規投資をせず成長を犠牲にすれば上昇する。つまり、純利益一定でも、分母の総資産に含まれる設備が減価償却費相当分減少するためＲＯＡは上昇してしまうというのである。

ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＥＶＡそれぞれの重要であり、重要なのはその意味を正しく理解して利用することであろう。

ＭＶＡ（Market Value Added)

ＭＶＡ（Market Value Added、市場付加価値)はつぎの算式で求める。

ＭＶＡ＝市場価値（Ｍａｒｋｅｔ　ｖａｌｕｅ）―投下資本（株主資本）
つまり、ＭＶＡ＝株式時価総額―株主資本で、すでに投下された資本がどれだけの市場価値を生み出しているかという指標である。この場合の投下資本は株主資本を意味する。株価のある上場会社にのみ適用される。外部の投資家が投資の判断材料として使用される。

このページのトップへ

「キャッシュ・フロー計算書の作り方」へ

ホームページへ

「キャッシュ・フロー計算書の作り方」のEXCEL版を5000円でＥ-ｍａｉｌにて頒布しています。長年の実務経験を基礎にしてノウハウを提供しているものです。経理は理論が判るだけでは実務はできません。実務は理論を具体的な形にしなければなりません。しかも、誰にも判る明快な形に具体化することです。
ご希望の方は、下記Ｅ-ｍａｉｌにてご注文ください。なお、入金確認後のＥ-ｍａｉｌ送付となりますのでＥ-ｍａｉｌアドレスを併記してください。振込先は、みずほ銀行 新松戸支店 普通預金 口座番号 1577705 名義 横山明
なお、会社によって勘定科目等が区々ですので、勉強用としてご利用ください。ただし、修正して各社のキャッシュ・フロー計算書を作成することは可能です。なお、「直接法」をご所望の方には、上記と同一の資料を基礎に同価格で用意しています。どうしても必要であればその旨記載してください。

日米双方の連結実務の豊富な経験を基礎にキーポントを上記に記しました。本格的な連結決算制度の体制確立に参考となれば幸いです。なお、企業に合わせ正確かつ効果的・効率的な連結決算体制の確立について支援しています。興味がありましたら、下記宛てご連絡ください。

公認会計士 横山明

E-mail： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp
TEL:047-346-5214 FAX 047-346-9636

他のページへ

「新しい連結決算」 「連結決算体制の確立」 「連結財務諸表作成の基礎」 「税効果会計」 「企業年金の会計」 「金融商品の時価会計」 「国際会計基準と日本の会計の相違点」 「国際会計基準」 「国際会計基準の基礎」 「国際会計基準の実例」 「内部監査のアウトソーシング」 「監査役」 「取締役」 「内部統制のチェックリスト」 「株式を活用した経営戦略の色々・・株式交換、会社分割、トラッキング・ストック他」

---

ホームページが本となりました

ISBN番号4-7573-0027-1　本体１４００円＋消費税						ＩＳＢＮ番号4-8379-7307-８ 本体５３３円＋消費税
インターネット書店　楽天

このページのトップへ