粉飾決算

はじめに

１９９９年６月、長期信用銀行の９８年３月期の粉飾決算疑惑で、大野木克信元頭取ら旧経営陣が、不良債権に対して約８千億円を損失として処理する必要があると認識していながら、約６千億円の損失処理にとどめ、約２千億円の引当不足により配当原資を捻出し、７１億円の違法配当（商法違反）と有価証券報告書に虚偽記載した（証券取引法違反）疑いがありとして、東京地検特捜部と警視庁捜査二課が捜査を進めている，と報じた。

１９９８年１０月に、特別公的管理（一時国有化）に移行した日本長期信用銀行の債務超過額は、国有化時点で２兆円を上回っていたことが分かった（９９年３月１８日日本経済新聞報道）。「９８年９月末の金融監督庁の検査では、有価証券の含み損を含めて債務超過額は３，４００億円だった」、としていたが、たった１ヶ月後には約６倍の２兆円の債務超過という、1兆７千億円の損失拡大にはあきれる。

また、１９９９年６月１1日、日本長期信用銀行は、１９９９年３月期決算を発表し、「公的資金による損失補填を「特別公的管理勘定」として２兆７８００億円を見込んだ結果として、資本金勘定はほぼゼロとなってる。」と発表した（１２日日本経済新聞）。究極的には税金を投入することになる。最大の問題は、巨額な損失を生み出した日本的な制度にあるのではないだろうか。２兆７８００億円という巨額なコストを払い何も教訓を得ず改善しないとすれば、納税者はやりきれない思いであろう。

１９９９年９月２８日、金融再生委員会（柳沢委員長）は、日本長期信用銀行を米国リップルウッド・ホールディングス（投資会社）に譲渡すると公表した。不良債権の二次損失の負担を含み、公的資金を総額４兆円兆を投入するとある。また、数値は桁違いに膨らんでいる。

同じことが、日本債券信用銀行にも行われるのであろうかとは想像できよう。

銀行ばかりでなく、約２６００億円にのぼる巨額の簿外債務を隠蔽し虚偽の有価証券報告書を作成したとして株主と係争中の山一證券は、１９９９年６月初めに自己破産した。山一證券の債務超過額は、１６００億円に上った。
証券会社が資金を拠出し設立した投資者保護基金の残高は、３３０億円にすぎないうえに、使用目的が万が一資産流用による投資者保護に限られていることから、証券界は投資者保護基金からの負担は無理と、主要な債権者である日銀（日銀特融）に対し支払いを突っぱねている。問題を先送りにしているが、日銀負担といっても究極的には国が負担することになろう。

なにも、米国に教訓を学ばなくても、日本が自ら制度を改善し再発防止のための改革をするならば心強いのであるが、一向に改善の姿が見えてこない。

そこで、残念ではあるが、米国で多発した同じような「不正な財務報告」について、元ＳＥＣ委員長のトレッドウェイ（James C. Treadway, Jr.）氏が委員長となり「不正な財務報告全米委員会」が行った調査の結果（通称、トレッドウェイ委員会報告）が、参考となるものとおもう。

詳細は，トレッドウェイ委員会報告を翻訳（鳥羽至英・八田進二共訳）した「不正な財務報告・・結論と勧告」トレッドウェイ委員会報告、白桃書房をご覧ください。本書は、「不正な財務報告全米委員会の報告書(Report of National Commission on Fraudulent Financial Reporting, October 1987　）の翻訳です。

米国の研究報告書の結論部分

トレッドウェイ報告は、１９８５年１０月から１９８７年９月にかけて、合衆国の財務報告システムについて検討を行った。委員会の使命は、不正な財務報告を引き起こす要因を識別するとともに、その発生の原因を減少させるための方策を明かにすることであった。

１９８７年１０月、「不正な財務報告全米委員会」が報告した通称トレッドウェイ（元証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長）委員会報告によれば、不正という問題は、財務報告プロセスに関与するすべての関係者が協調して対処しない限り解決できないと、結論している。

説明責任(Accountability)

企業が社会から資金を調達する場合、その企業は、受託責任を負い、これに応じた説明責任を負うことになる。 企業が一般大衆から信用市場を通じて資金調達する場合は、公共の利益を保護するうえで必要な一定の責務を果たさなければならない。基本的な責務の一つは、財務上の成績を含む企業の財務情報を完全かつ公正に開示することである。

財務情報の適正を担保する監査制度も、重要な要素であり、会計監査人も、誠実に厳正な監査を行い、中立的で、適切な監査意見を述べる責務を負っている。

財務報告のシステムの確立

企業財務の「完全で適正な開示」は、重要な要素である。「完全で適正な開示」は、明文による完成度の高い「会計基準」が求められる。会計基準が不完全であれば、不正な報告ではなくても、財務諸表利用者の判断が正しく行えないという致命的な欠陥となるからである。

財務報告プロセスへの関与者

（ 1.） 信頼し得る財務報告をなす責任は、まず何よりも企業の段階にある。社風を決め、財務報告の環境を作り出すのは最高経営責任者をはじめとする最高経営者層である。それゆえに、不正な財務報告リスクを引き下げることは、まず、報告主体である企業内部において始めなければならない。

（ａ）実務上重要なことは、企業の財務報告を監視するため、取締役会が事情に精通し、有効な監査委員会を設置することである。独立取締役（Independent director）を 複数外部から招請し監査委員会のメンバーを独立取締役が過半数となるようにする。 　

（ｂ）また、内部監査機能を確立・維持することである。

（2.） 公認会計士の果たす役割は重要であるが、公認会計士は、財務諸表の正確性や信頼性の保証人ではない。しかしながら、公認会計士の役割を、不正な財務報告の発見という観点から高めることは可能である。

（3.） 監督機関と法の執行機関が提供している抑止力は、不正な財務報告を引き下げるうえで極めて重要である。米国証券取引委員会は、不正な財務報告に対する懲罰の可能性に対する企業の意識を高めてきた。

（ 4.） 教育に関しても、不正な財務報告リスクを引き下げる上で重要な役割を担っている。教育は、経営学専攻の学生や会計学専攻の学生に対し、不正な財務報告を招く要因や不正が起こらないようにするために必要な倫理的価値観と健全な経営実践を会得するための準備を与えることができる。

上記の財務報告プロセスへの関与者のそれぞれの役割を分析した結果、不正な財務報告の問題を解決できる唯一の答えというものはない。むしろ、すべての領域において改善が求められている、と結論している。

以上は、トレッドウェイ委員会報告の結論である。 日本では、責任論に終始するが、トレッドウェイ委員会報告は、一歩踏み込んで、「不正を未然に防ぐ社会システムの構築」に目を向けている。予防の費用対効果を，予防に費やす費用の方が効果に比べ少なくて済むと見ている。市場経済は、信用が基礎となるからである。

このトレッドウェイ委員会報告書により、それぞれの分野で改善が図られている。例えば、ナスダックのコーポレートガバナンス要請の規定に、「監査委員会の設置」や「独立取締役（Independent director）」を採用することを要請しており、ナスダックでの株式公開企業の公開基準に取り入れられ勧告が具体化している。

また、米国公認会計士協会は、トレッドウェイ委員会報告をうけて「監査基準」を改定して、監査報告書の文面に経営者の責任を明記することとした。監査報告書に「これらの財務諸表は、同社の経営者に責任がある。These financial statements are the responsibility of the Company's management」と記載することとなった。

制度が高度化している米国でさえ、不正な財務報告の問題は深刻であるが、各界の関係者の弛まぬ改善が必要であるとの結論である。これにより、「不正な財務報告」が全く無くなるかといえば、不可能であろうが、弛まぬ改善の努力が最小限に食い留めることは可能であろう。

米国の良いところは、自浄能力があり、日本に比べて透明度が高く、調査⇒勧告⇒各分野の改善⇒実施を実行していることにある。

トレッドウェイ委員会報告と日本の現状を纏めてみると、概要（詳細は報告書をご覧ください）は、次のようになる。

翻って、日本では、債務超過２兆７８００億円という巨額な損失を、やがては税金を補填することで国民負担となるにもかかわらず、制度整備の兆しはない。すでに、株主は損失を負担し、株主の株券は紙くずとなった。

トレッドウェイ委員会報告書に見る勧告を実施するような制度整備に２兆７８００億円ものコストが掛かるであろうか。元経営陣に７１億円の違法配当の商法違反を問うことも必要ではあるにしても、スケープゴートを罰して一罰百戒の考え方だけでは、複雑化した現代にはそぐわない。責任追及されている旧経営陣の立場は特殊でなく、日本の現行の仕組みでは、誰でもが同じ立場に置かれる可能性が高い。そうした構造を放置しておくことが問題である。不正を未然に防ぐシステムの構築により、巨額な損失を生まない、倒産や不幸な犯罪者を輩出しないよう英知を傾けるべきであろう。

日本の不正な財務報告（「企業不祥事」参照）は、バブル崩壊後急激に表面化した。しかし、制度上の改革は遅々として進まない。日本版トレッドウェイ委員会報告・勧告が望まれよう。　２兆７８００億円のコストと、株式が紙くずとなったことによる損失（相当な額に上るはず）を無駄にしないために・・

ＣＯＳＯリポート（内部統制の統合的枠組み）

１９９２年、上記トレッドウェイ委員会（ the committee of sponsoring organizations of the Treadway Commission (COSO) は、「内部統制に関する統合的枠組み（a landmark report on internal control）」を公表した。いわゆる委員会の名称の頭文字「committee of sponsoring organizations」をとって「コーソー・リポート（ＣＯＳＯ　Ｒｅｐｏｒｔ）」と呼ばれている。

不正な財務報告の再発防止には内部統制の整備充実することが必要とし、内部統制について理論およびツールについて纏め上げたものである。内部統制の整備充実は、財務報告に不正が生じないという「絶対的な保証」を与えるものではないが、「理論的な保証」を与えるものとして、ＳＥＣ、米国会計士協会（ＡＩＣＰＡ・・（１９９５年に米国監査基準５５号を改訂し７８号を公表）、国際財務責任者協会（ＦＥＩ）、会計学会（ＡＡＡ）、内部監査人協会（ＩＩＡ）、管理会計士協会（ＩＭＡ）に支持されている。（ＣＯＳＯのホームページ参照）

現在、ＣＯＳＯリポートの理念を基礎にして、ボーイング社など内部監査人が内部統制に関する調査報告を行っている。（「ボーイング社の事例」参照）

日本語への翻訳本では、「内部統制の統合的枠組み・理論編」「内部統制の統合的枠組み・ツール編」白桃書房がある。

なお、米国公認会計士協会の監査基準ＳＡＳ５５号/７８号、経営者（ＣＯＳＯ）、内部監査人（ＳＡＣ）、情報システム監査人（ＣＯＢＩＴ）のそれぞれの為に、内部統制に関する基準がそれぞれ出されているが、ＣＯＳＯリポートが大きく影響している。

サーベンス・オクスリー法404条に関する内部統制の監査報告書は株式時価総額７５百万ドルを超える米国企業は２００４年１１月１５日（従前は６月１５日であったのを延期）以降終了する事業年度から適用し、小会社、外国会社、社債のみ上場する会社には２００５年７月１５日（当初は４月１５日であったのを延期）以降終了する事業年度までに適用させるとしている。（ＳＥＣ速報　ＳＥＣ最終ルール　参照）
2005年3月2日、ＳＥＣは中小企業および外国会社の適用時期を2006年7月15日以降終了する事業年度からとして更に1年間延期した。ＣＯＳＯが2005年夏に「中小企業に関する内部統制の枠組みのガイダンス」を公表するのを待つとしている。（ＳＥＣ速報　最終ルール　参照）

米国企業改革法のインパクト「財務情報を以下に”管理””開示”すべきか」（CIO Magazine 2003年11月号に掲載）

２００１年１２月、エンロン破産法申請・・監査担当会計事務所に批判（のちに消滅）

上記、トレッド委員会の努力にもかかわらず巨大企業の粉飾決算が発覚した。いかなる制度も完璧ではない。しかし、立法府である議会、証券監督局であるＳＥＣ、証券取引所、監査人である会計士、企業など、それぞれが即座に改善案を模索して、人々の記憶が生々しいうちに、市場の信頼を取り戻そうとする米国の自浄能力は健全に機能しているものといえよう（１２月の会社更正法新制から８ヶ月で企業改革法案２００２年サーべンス・オクスリー法案（ＳＡＲＢＡＮＥＳ−ＯＸＬＥＹ　ＡＣＴ　ＯＦ　２００２〕を７月に成立させている）。社会のシステムが機能していることは学ぶべきであろう。資本市場に関係する責任ある者が迅速に対応しなければ、投資家の不信は深いものとなって、投資家は市場へは戻ってこない。米国は、迅速に対応することで市場の信頼を取り戻そうとしたものといえよう。

翻って、日本では、信頼を失ったまま人々の記憶が薄れた頃、再発防止のためと称して、時間を掛けて○○審議会や○○研究会で提言書を作成し、官僚の手によって法律にしてもその実効性は極めて疑わしいものがある。現に、同じような事件の再発が見られる。
情報開示の基本である会計には、現在、証券取引法で作成された財務諸表を基礎に作成した英文財務諸表にレジェンド（警告文）が付されるという残念な状況にある。レジェンド問題は、一企業の問題ではなく国家の会計制度の問題であるが、当局は沈黙しているのみで、投資家の信頼を回復しようとする努力は見えない。
投資家にしてみれば信頼できる仕組みとなっていない。個人の金融資産に占める株式投資の割合4.6％（ドイツ12.7％、米国18.3％）は、その信頼性のバロメータである。官が動かなければ動かない仕組みから（官主主義）、議会、証券監督局、証券取引所、監査人、企業などそれぞれの関係者が迅速に対処できるシステムが望まれよう（民主主義への改革が望まれる）。

通信事業の失敗や簿外債務の膨張で深刻な経営危機に陥った米国総合エネルギー会社のエンロン（ＥＮＲＯＮ）は、２００１年１２月２日、ニューヨークの連邦破産裁判所に米連邦破産法第１１条（会社更正法に相当）の適用を申請し、会社構成手続きに入った。エンロンがＳＥＣへ提出したＦｏｒｍ　８-Ｋ（重要事項が発生した場合の様式）参照。グループ全体の債務残高は１１月中旬時点で約１６０億ドル（約１兆９千６百億円）、総資産額は約６１８億ドル。米国市場では過去最大の会社倒産となった。

担当会計事務所のアーサーアンダーセン監査担当責任者が、監査調書を破棄したとして解雇されたり、ＳＥＣ委員長ビット氏はかつてアーサーアンダーセンの顧問弁護士であったり、エンロンのレイ会長はブッシュ親子に献金していたりと、当分世間の注目の的になりそうである。

「エンロン事件と米国のコーポレートガバナンス改革」By鎌田信男氏　参照

米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）は、会計制度及び監査制度の不信に対し「会計規制改正の概観（The Changing Accounting Regulatory Landscape）・・旧”エンロン危機(Enron crisis)”」と題するホームページを公開し、会計監査の直接の問題点であった関連会社間取引（related party transaction　特別目的会社に関わるエンロンの取引が関連会社間取引）の強化するとして監査手続書、情報開示のチェックリスト、関連会社に対する書簡などの具体的手順を監査人に提供すると同時に、議会、ＳＥＣ、会計検査院等の対応をまとめて見られるようにしている。

２００２年２月１３日、下院資本市場小委員会は、企業、監査の説明責任と職責、および透明性に関する法案（Corporate and Auditing Accountability, Responsibility, and Transparency Act、　ＣＡＲＴＡ）を提出する、と発表。�@同一会計事務所が監査と相反するコンサルティング業務の禁止、�AＳＥＣの直接指揮の元に、３分の２以上が会計業界以外の者から構成される会計監査人の監視機構（Public regulatory organizations、ＰＲＯ）を設置する、�Bオフバランス（簿外の資産及び負債）やインサイダー取引のリアルタイムな情報開示、�C異なる会計処理がある場合、ＳＥＣが経営者に説明を求めることができるようにする、�DＳＥＣの年度予算を４億５千万ドルから７億ドルに増額などを盛り込んだ法案である。市場の信頼を取り戻すべく議会も迅速な対応を急いでいるようである。

なお、ＳＥＣは、かねてから検討していた登録期限短縮を、エンロン問題を契機として、２００２年２月１３日、年次報告書Ｆｏｒｍ10-Ｋを６０日以内（現行９０日以内）に、四半期報告書Ｆｏｒｍ10-Ｑを３０日以内（現行４５日以内）にすること、及び、経営者の説明及び検討（ＭＤ＆Ａ）をなお一層充実する方針を明かにしました。２００２年４月１１日、ＳＥＣは３対０で登録期限の短縮を決定した。国内企業のみ適用としている。ただし、企業改革法により、四半期報告書は段階的に３５日以内とされました。（ＳＥＣ速報　参照）

カネボウ巨額粉飾決算2005年4月公表

報道各社は、2005年4月13日、カネボウの粉飾決算を次のように伝えた。

金融庁のEDINETからは訂正報告等を調べるが不明であるので、カネボウのホームページから決算書を入手し比較財務諸表にしてみると驚くべき姿が示されている（下記参照）。ニュースによると「平成11年度から5年間粉飾決算を行っていた」とあるが、2004年3月決算でほぼ修正すべきものが会計処理されていたにしては1年も遅れて公表されるのは不思議。(「カネボウ旧経営陣が３００億円粉飾決算、裏金作りも」ｂｙ読売新聞２００４年１０月２８日参照)

なお、東京証券取引所の一部上場維持できるか検討される模様（西武鉄道は有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止となっている）。なお、平成16年5月31日以降支援している「産業再生機構」は、4月13日付で「カネボウ株式会社による過年度決算の訂正発表について」を公表し上場維持を要請している。　株価（平成16年年初からの1年間の株式取引高が急増しているのに注目）　
　東京証券取引所は2005年5月１２日、カネボウの上場廃止を決定した。6月10日（金曜日）で取引は終了し、終値は360円であった。上場廃止日は６月１３日（月曜日）。同社株式は１３日から整理ポストに割り当てられる。上場廃止理由は「財務諸表等への虚偽記載」及び「監査報告書において『意見の表明をしない』旨が記載され、かつその影響が重大であると東証が認めたため」。有価証券報告書への虚偽記載については「投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものと認められる」としている。2005年9月13日、担当公認会計士4名が逮捕された。　（「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(注意：「平成１６年４月１日施行された改正公認会計士法の下における適用の考え方を示したものである」としている。)」ｂｙ金融庁2005年3月31日　参照）

米国エンロン事件では、2001年12月2日、エンロンが会社更生法適用をＳＥＣに報告し、８ヵ月後の2002年7月30日にはサーベンス・オクスリー法という企業改革法が成立し、�@上場会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）を創設し、�AＰＣＡＯＢが監査基準を設定し上場会社の会計監査人を監視することになり、�B経営者に財務諸表の正確性の宣誓書を提出させ、�C経営者および監査人に内部統制の監査報告を実施など大改革を行った。事件発覚後5ヵ月後の2002年5月4日には、担当会計事務所アーサー･アンダーセンの再建委員会委員長ポール・ボルカー氏は再建断念を表明し、翌６月には、アンダーセンは実質崩壊した。（米国の会計制度改革　参照）

一方、日本では、1997年11月24日、山一証券社長が号泣しながら自主廃業に関する記者会見は、世界に報道され見る者に驚きを与えた｡巨額な「飛ばし取引」で自主廃業に追い込まれたのである。日本の歴史に永く記憶に残されることだろう｡ 1998年4月1６日、山一の社内調査委員会は、経営陣が、2600億円の含み損を「飛ばし」という手法で、含み損の処理を先延ばしにし、傷を大きくしたことが致命傷になったことを公表した｡このような歴史的な経済事件であったが、日本では、米国のような会計改革が行われたということはない。（２００５年になって、ようやく、「財務報告に関する内部統制の監査」や「四半期報告書の制度化」が議論されるようになった。）

カネボウ事件でも、上記分析の通り過去の粉飾経理に関し、2004年3月期に修正し実態を把握した後、再建策を策定しているようである。少なくとも財務諸表を見る限り、早くから粉飾決算は判っていたような節がある。しかし、カネボウの粉飾決算を報道各社が伝えたのは2005年4月13日で１年以上経ってからである。支援をしていた産業再生機構の上場維持の要望むなしく東証への上場が廃止されたのは２ヵ月後の６月１３日である。役員逮捕が７月３０日、担当会計士４名の異例の逮捕が９月１３日、検察は、監査法人の立件は現法律（法律が法人を予定していない法の未整備のため）ではできないとして監査法人を起訴しないこととなった。監査法人に対する措置は、従来どおり金融庁の行政指導にかかっている。

(「山一證券の役職員らによる著しい監査妨害が行なわれたことを具体的に明らかにし」ようとして和解した中央青山監査法人の主張(２００３年１１月)は、今回の会計士の逮捕後、奥山理事長のコメントで「（カネボウに）だまされたという会計士の言葉を信頼していた」という妨害とだましの違いはあっても論理に近いものを感じる。会計士はそうした妨害ないし「だまし」があっても「財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいる」と洋の東西を問わず監査基準は規定している。したがって、会計士は、専門家としての正当な注意を怠っていなかったと胸を張って言える仕事（documentationが必要）をする必要があるし、そのほかに道はない。)

現在、日本では「会計監査人の担当パートナーの交代（ローテーション）」を７年にしてある（公認会計士法の一部を改正する法律第２４条の３、施行令等）が、米国のサーベンス・オクスレー法２０３条では監査担当パートナー５年のローテーション(ＳＥＣルールセクション２０８−４「パートナー･ローテーション」参照)、欧州連合では、ＥＵ第八会社法指令案で監査担当パートナー５年のローテーションと監査担当会計事務所７年交代の、いずれかを選択する選択制となっており、カネボウの粉飾決算を契機に担当パートナーの任期を７年から５年に短縮する議論がされはじめており、奥山公認会計士協会前理事長（現中央青山監査法人理事長）が主張し７年となったローテーション期間は、５年に短縮されそうな雲行きである。

なお、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）の倫理委員会の規定では、日本に配慮してか、担当パートナーを７年で交代すべきとしている。（「職業会計士の倫理規定（改正案）Revision to Code of Ethics for Professional Accountants」にある・・「担当パートナーのローテーションは７年、連続する会計期間経過後の監査関連業務禁止期間は２年間」参照）

2005年10月13日、自民党は「会計士監査、5年に短縮を＝企業不祥事防止で自民提言案−13日取りまとめ」・・企業統治委のほか、同党の法務部会・商法小委員会、金融調査会の企業会計に関する小委員会が13日に合同会議を開いて取りまとめる。今後は金融庁や法務省などの関係省庁に対して、省令の改正などを働き掛けていく方針。（時事通信）

４００人が７年超監査　４大監査法人会計士の３０％
日本公認会計士協会の藤沼亜起会長が、2005年10月１３日、企業会計に関する自民党の委員会で、あずさと新日本、中央青山、トーマツの４大監査法人に、今年３月期末時点で同一企業の監査を７年を超えて担当している社員（公認会計士）が計約４００人いたことを明らかにした。監査現場で責任を持つ全社員の約３０％に相当するという。
　カネボウの粉飾決算事件の背景に企業と会計士のなれ合いがあるとの指摘を受け同協会は、７年超の継続監査を禁じた改正公認会計士法適用を前倒して、来年３月末までに原則的にすべての会計士を交代する方針を決めている。
　同協会によると、同一企業の監査を７年を超えて担当していた社員は総計３９２人。内訳は１０年超が１２５人で全社員の９・６％。１５年超は６５人（５％）で、２０年超も２４人（１・８％）いた。企業数は５８０社だった。＜河北新報ニュース2005年10月13日木曜日＞　「７年超監査に関する記事」

2006年5月10日、金融庁は、「監査法人及び公認会計士の懲戒処分について」を公表し、カネボウ株式会社（以下｢カネボウ｣とする。）が作成した財務書類について、監査証明を行った中央青山監査法人及び同監査法人の関与社員に対し、監査法人に対しては、業務の一部停止２ヶ月（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで）を行うと発表した。
（別紙１）処分範囲(PDF:78K) 　
（別紙２）審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営の不備(PDF:51K) 「�B投書への対応について、十分な仕組みが用意されていなかった。」とのこと・・・・・
金融庁の上記不備の内容は、中央青山監査法人の国際部門プライスウオータークーパー（ＰwＣ）にとっては仰天の内容であったろう。米国4大会計事務所の教育・品質管理・審査体制はかなりの水準に達しているにも関わらずである。かつ、実務的に、1961年からニューヨーク証券取引所に上場し米国ＳＥＣに登録しているソニーは古くからＰwＣが単独監査人となっている。金融庁の処分は、「味噌も糞も一緒くたにした」処分内容となっているといえよう。今後のＰwＣの去就が注目される。他の国際的な２大会計事務所（ＫＰＭＧ、Ｅ＆Ｙ）もＰwＣと同じ境遇にあるといえるのである。（英語ニュース　参照　PwC中国では、「現在6,500人規模で今年1,200人を雇用し、5年内に少なくとも1万人とするとしている」⇒これは、日本の4大監査法人の合計に等しい規模。）
なお、米国の公開会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）の監査法人の監査の内容の調査報告は金融庁のものより監査基準に照らして専門的で具体的である。

報道によると、中央青山監査法人の監査する会社数は約5,500社、そのうち処分対象となった法定監査は約2,300社に上る。監査法人は、業務停止処分を受けると、企業決算を監査する法的な資格を失い、相手企業との契約をいったん解除しなければならない。

金融庁の上記処分に先立つ、2006年4月21日、証券取引等監視委員会は、「監査法人の責任のあり方についての建議（H18.4.21）」を公表し、「現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。」としていた。

金融庁の処分を受けた2006年5月10日、プライスウオータークーパー・グローバル、ニューヨークは、日本に新たな恒久的な事務所（ＰｗＣのメンバーファーム）を設立する旨表明した。（PricewaterhouseCoopers Global 参照）

2006年5月22日、日経ビジネスは「中央青山、解体の瀬戸際」を報道。中央青山監査法人・広報はこの報道に対し「プレスリリース」を公表して対抗。（⇒中央青山監査法人は、2006年9月1日より名称を「みすず監査法人」に変更と報道。2006年9月1日「みすず監査法人」のＨＰ、海外事務所が苦しい表現・・どうするのであろう。）

２００７年２月２０日、報道各社は、「みすず、監査業務移管要請　３法人に、事実上解体へ」とし、大手監査法人の「みすず監査法人」（旧中央青山監査法人）が新日本、トーマツ、あずさの大手３監査法人に監査業務を全面移管することを検討していることが、明らかになったと伝えている。(監査難民２００７年５月　参照)

↓
2007年7月31日付で「みすず監査法人」は解散した。

2006年6月7日、かねてＰｗＣが公表していた新法人設立について、1日付で「あらた監査法人」を設立登記したと報道された。（ニュース　PwC Japan home 　「あらた監査法人」検索結果　参照）

会計士以外の専門職員らも含め年内に計800人体制を整える方針であることが13日明らかになった。4大監査法人に次ぐ業界5位の監査法人になる。監査以外の業務も含めた顧客企業数は初年度で700社程度になる見込みだ。2010年には1700人体制まで拡大する計画だ（日経2006年6月14日朝刊）。

2006年からの公認会計士の新試験制度では、「業務補助等の2年以上の経験は公認会計士試験の前後を問わない」とされ、欧米と同様となり、欧米の会計事務所のように会計士試験前の者でも作業が出来るようになった。欧米の事務所では、通常、アシスタントからシニアーに昇進するまでに試験に合格し資格を取得する。あらた監査法人がそうするかどうかは判らないが、あらた監査法人の計画は無謀ではない。（米国会計事務所の経営実態　参照）

米国上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の来日による会計事務所の検査は、金融庁の4大監査法人に対する業務改善指示を発する重要な要素であったことは予想される。なぜなら、金融庁が出さなくてもＰＣＡＯＢの検査結果として指摘するのは予想されたからである。換言すれば、指摘しなければ金融庁自身の検査・監督能力の問題とされかねないからである。金融庁は、わざわざ英語版を公表していることからも窺い知れる。サーベンス・オクスリー法104条に従い、ＰＣＡＯＢの検査は継続して行われる。

金融庁の業務改善指示は、日本の監査・会計が敗北し、国際事務所の方針が日本に導入されようとするターニング・ポイントとなろう。他の3大監査法人も、あらた監査法人と同様に国際的な企業の監査を行っている以上国際的なベスト・プラクティスを採用しなければ生き残れないであろう。その意味で、日本の監査はターニング・ポイントを迎えたといってよい。同時に、会計も無関係ではありえない。

2006年9月6日、金融庁・第20回金融審議会総会・第８回金融分科会議事次第、�C 監査法人制度等の在り方について「資料４．監査法人制度等の在り方について（PDF：1,268K）」が掲載されました。資料には、上場会社のみで、会社法の法定監査の数が含まれていません。議事録は未だ掲載されていません。監査法人自体の責任を追及する法制度を検討中。

金融庁・金融審議会・公認会計士制度部会の議論

カネボウ、ライブドアの件に関して、監査法人等のあり方について、金融庁・金融審議会・公認会計士制度部会は下記の通り議論し始めた。
（上記米国エンロンのケースでは、議会・ＳＥＣが動き対応は迅速であったが、カネボウのケースは昨年４月に粉飾が明らかになってから１年以上を経過してからの対応である。カネボウ（Wikipedia百科事典）　参照）

注１：ＰＣＡＯＢが日本の登録会計士事務所に対して、７月に来日し調査することを受けて。（ニュース ６月２６日五味金融庁長官記者会見⇒わざわざ訪米しＰＣＡＯＢと会談しているに関わらず歯切れの悪い回答。日本の認識のずれがよく現われている。　参照）
注2：公認会計士・監査審査会委員の4大監査法人の審査の概要が説明されている（ほとんど一般論に終始）。ＳＥＣに上場している企業の経団連の委員からＳＥＣ監査についても品質管理についてどうであったか質問され（21ページ）、監査審査委員が不思議な回答（21ページ〜22ページ）をしているのは興味深い。

改正「公認会計士法」成立（2007年6月20日）

2007年6月20日、公認会計士法が改正された。概要は下記の通りである。(成立した法律 　・政令・府令(9月28日)　参照)

２．監査法人の社員資格の非公認会計士への拡大
・ 監査法人の社員資格の非公認会計士（「特定社員」）への拡大
・ 特定社員の日本公認会計士協会への登録
・ 社員及び業務運営に関する意思決定機関の参加者に占める特定社員の割合について、一定の上限を設定
３．監査法人による情報開示の義務づけ
・ 業務及び財産の状況に関する説明書類の公衆縦覧

２．就職制限の範囲を被監査会社の親会社や連結子会社等へ拡大
・ 監査証明業務に関与した監査法人の社員が、退職後、被監査会社のみならずその親会社又は連結子会社等の役員等に就任することを禁止
３．いわゆるローテーション・ルールの整備
・ 大規模監査法人において上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーション・ルール（継続監査期間５年、インターバル期間５年）を法定化
（現行法では、継続監査期間７年、インターバル期間２年の一般ルール）
・ 新規公開企業に係る公開後の最初の継続監査期間を短縮
４．不正・違法行為発見時の対応
・ 監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正・違法行為を発見した場合であって、監査役等に通知するなど、被監査会社の自主的な是正措置を促す手続きを踏んだ上で
もなお適切な措置がとられないと認めるときは、監査人は当局へ申出

１．行政処分の多様化（現行法では、戒告、業務停止、解散命令のみ）
・ 監査法人に対する行政処分の類型として次のものを追加
− 業務管理体制の改善命令
− 違反行為に重大な責任を有すると認められる社員について、一定期間、当該監査法人の業務及び意思決定の全部又は一部に関与することの禁止（注）命令
（注）例えば、品質管理の方針を策定する者やその実施者について、一定期間、その職務に従事することの禁止
・ 個人の公認会計士が著しく不当と認められる業務の運営を行った場合を、当局による必要な指示や処分の対象に追加
２．課徴金納付命令の創設
・ 公認会計士・監査法人に対し、違反行為を適切に抑止する観点から利得相当額を基準とする課徴金を賦課（一定の戒告・業務停止、解散命令等を行う場合であって、課徴金の賦課が適当でないと認められるときは、命じないことができる）
− 故意の場合 ：認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額の１．５倍
− 相当の注意を怠った場合：認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額の １倍
・ 除斥期間は７年
３．有限責任組織形態の監査法人制度の創設
・ 有限責任組織形態の監査法人については、内閣総理大臣への登録を求め、次の要件を整備
− 最低資本金
− 供託金（損害賠償責任保険によりその全部又は一部を代替可能）
− 計算書類の開示（一定規模の監査法人については監査報告書を添付）
・ 虚偽証明事案に係る業務執行社員については無限連帯責任
４．報告徴収・立入検査の権限の公認会計士・監査審査会への委任の範囲
・ 監査法人等に対する報告徴収・立入検査の権限を金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ委任する範囲の見直し（日本公認会計士協会の品質管理レビューに関して行われるものその他業務の運営の状況に関するもの）
５．外国監査法人等の届出制度等の整備
・ 外国会社等から提出される有価証券報告書等に係る監査証明業務を行う外国監査事務所（「外国監査法人等」）の内閣総理大臣への届出
・ 外国監査法人等に対する当局の権限（必要な指示、報告徴収、立入検査）を整備

公認会計士法等の一部を改正する法律案要綱
「有限責任監査法人制度に関するＱ＆Ａ」ｂｙ日本公認会計士協会(平成2 0年６月10日)

上記改正は、金融審議会で審議していたもの。

金融庁：公認会計士・監査審査会の４大監査法人の監査結果

２００６年６月３０日、金融庁：公認会計士・監査審査会（ＣＰＡＡＯＢ）は４大監査法人の監査の調査結果「４大監査法人の品質管理について」を公表した。内容は、等しく「監査の品質管理のための組織的な業務運営が不十分であると認められる」「監査基準等に準拠していない手続がみられる監査業務、また、監査調書の作成が不十分なため、監査手続の検討過程が明らかでない監査業務が認められる」とする文章に、４大監査法人（あずさ、トーマツ、新日本、中央青山）宛てにしており、具体性に欠ける勧告となっている。官僚の権力を誇示する作文という印象である。専門的な具体性のある納得できるものにならないものか・・・金融庁に専門家で実務経験豊かな優秀な人材を期待したいものである。

2006年7月7日、金融庁は、上記の検査結果を受けて、4大監査法人に対して「監査法人に対する業務改善指示」を行った。

なお、根拠となる基準は、2005年10月28日、金融庁・企業会計審議会が、「監査基準及び中間監査基準の改訂並びに監査に関する品質管理基準の設定について」を公表したものである。2007年（平成１９年）3月期から適用し、早期適用可。

「監査に関する品質管理基準の設定に係る意見書（PDF:229KB）・・本文たった5ページ」参照
「監査基準の改訂に関する意見書（PDF:237KB）・・本文たった8ページ」参照
「中間監査基準の改訂に関する意見書（PDF:222KB）・・本文たった４ページ」参照

米国の公開会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）の監査法人の監査の内容の調査報告を真似ているのであろうが、米国のものは、監査基準に具体的に準拠し、抽出した監査調書を実際に調査し具体的に欠陥を指摘しており専門的であるのと、会計事務所に反論ないし言い分についての文章も添付してフェアーな印象を与えている。

ライブドア・・風説の流布・虚偽の決算容疑で社長ら逮捕

　2006年1月16日、ライブドアの関連会社が2004年、企業を現金で買収した後に、株式交換で買収するとの偽った情報を開示し、虚偽の決算を公表していた疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いで、六本木ヒルズ（東京・港）内のライブドア本社や堀江貴文社長（33）の自宅など関係先十数カ所を証券取引等監視委員会と合同で家宅捜索した。今後、堀江社長ら幹部の事情聴取と押収資料の分析を進める。

　堀江社長が創業し、インターネット関連を軸に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で急成長してきたライブドアの不明朗な「錬金術」は、刑事事件に発展。ニッポン放送株の大量取得に端を発し、２カ月余の攻防を繰り広げた末、昨年４月に和解したフジテレビジョンとの資本・業務提携の行方や、証券・金融市場、経済界にも影響が及びそうだ。

　調べによると、東証マザーズ上場の関連会社、ライブドアマーケティング（当時バリュークリックジャパン）は04年10月、出版業のマネーライフ社を株式交換で買収すると公表したが、実際には公表前にライブドア側が実質支配する投資組合から買収先企業の株主に現金を渡して事実上、傘下に収めており、開示した内容が虚偽だった偽計取引の疑いが持たれている。[1月17日/日本経済新聞　朝刊]

証券取引法第百五十八条 　何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

1月23日、ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、関連会社の企業買収や業績を巡り虚偽情報を開示したとして、同社社長、堀江貴文（33）ら4容疑者を同法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で逮捕した。特捜部は株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて、同容疑者が指示・了承していたとみて追及する。
ほかに逮捕されたのは、ナンバー2で投資・金融担当取締役、宮内亮治（38）、取締役兼ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）社長、岡本文人（38）、執行役兼金融子会社ライブドアファイナンス社長、中村長也（38）の３容疑者。[1月24日/日本経済新聞　朝刊]

ライブドア堀江被告らを粉飾決算容疑で再逮捕・熊谷取締役も

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は2月22日午後、ライブドア本体の2004年9月期決算で約50億円を粉飾したとして、前社長、堀江貴文（33）ら4被告＝証取法違反（偽計など）罪で起訴＝を同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕するとともに、代表取締役、熊谷史人容疑者（28）を新たに同容疑で逮捕した。

　ライブドア関連会社の企業買収などを巡る虚偽公表に端を発した事件は、ライブドア本体の不正経理事件に発展。同社株の上場廃止が濃厚となるなど事態は重大局面を迎えた。

　ほかに再逮捕されたのは、前取締役、宮内亮治（38）、同、岡本文人（38）、金融子会社ライブドアファイナンス（ＬＤＦ）前社長、中村長也（38）の3容疑者。

　調べなどによると、堀江容疑者らはライブドアが04年3月、金融仲介サービスのウェッブキャッシング・ドットコムなど3社を買収する際、株式交換名目で発行した新株を傘下の投資事業組合を通じて売却し、収入の一部をＬＤＦに還流。 (日本経済新聞2006年2月22日16:28)

関連記事　ライブドア４月１４日上場廃止

フジテレビ、ライブドア株の含み損で賠償請求へ
フジは昨年５月、ニッポン放送の経営権を巡る和解の一環でライブドアの第三者割当増資440億円分を１株329円で引き受けた。株価が78円まで下落した３月９日時点での含み損は335億7000万円に達し、2006年３月期決算での多額の株式評価損の計上が避けられなくなっている。

金融商品取引法で投資事業組合も規制・金融庁方針

　金融庁は今国会に提出する「金融商品取引法（投資サービス法）」案に、ライブドア問題などで不透明さが指摘されている私募の投資事業組合への規制を盛り込む方針を固めた。同庁に名称や所在地の届け出を義務づけたうえで、必要があれば立ち入り検査する。ただ同規制が入っても誰が組合の支配者なのか一般投資家が知らされない可能性は残る。開示ルールの整備はなお課題だ。

　金融商品取引法は、元本割れの恐れがある金融・投資商品の規制を一元化する消費者保護法。投資事業組合に対しては民法上の任意組合など実態が分かりにくい組合もあるため、少数の投資家からお金を集める場合でも、株式を自ら運用していたり出資の募集を行ったりしている場合は金融庁の監督下に置くことにした。  (日本経済新聞2006年1月24日07:00)

貧弱　不正チェック体制

「世界２位の経済大国が株式市場を監督する独立した機関を保有していない」

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で前社長の堀江貴文容疑者が逮捕された1月２３日、ＡＰ通信はこう伝え、日本の証券取引等監視委員会が、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のような強力な機関ではないことに懸念を示した。

与謝野金融相も２４日の記者会見で、「不正な取引形態を排除するため、人員の充実を検討したい」と述べ、監視委を増員する方針を打ち出した。市場の監視機能の抜本的な強化は、もはや内外共通の認識だ。

自民党は投資事業組合への新たな規制などの検討に入った。民主党も日本版ＳＥＣ設置法案提出を検討している。

2006年1月27日、企業会計基準委員会は、めずらしく対応が早く、「実務対応報告公開草案第19号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」を公表した。

内容は特に新しいことは無く、個別財務諸表では、持分相当額の資産・負債および損益を計上する、または、持分相当額の損益を計上することも認められるものと考えられる、としている。
連結財務諸表では、「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」および「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」には、子会社の範囲を、会社のほか、会社に順ずる事業体が含まれるとしており、有限責任事業組合を含むと考えられるとしている。

■実質債務超過のＴＴＧに1億3千万円の課徴金！　株主保護？　（金融庁2006年12月6日）

金融庁の証券取引等監視委員会は、2006年12月６日、ジャスダック上場の電気通信設備工事会社、ＴＴＧに対し、約１億３０００万円の課徴金の納付を命令するよう金融庁に勧告した。有価証券の募集や売り出しをする際、当局に提出する有価証券届出書に虚偽記載があったため。昨年４月の課徴金制度の導入以降、有価証券届出書の虚偽記載で勧告するのは初めてで、金額も最大規模となる。

　証券監視委によると、ＴＴＧは昨年５月から今年３月の４回にわたり、虚偽記載のある有価証券届出書を関東財務局に提出。これに伴い、約６５００億円の資金を調達した。

　平成１７年３月期の連結決算で約１億１８００万円の経常損失を出していたにもかかわらず約３億２３００万円水増し計上していたほか、資産を約１８億８６００万円過大に計上し、約１８億５１００万円の債務超過を隠していた。

証券監視委は、同社に有価証券届出書の訂正届出書の提出を命じるよう金融庁に勧告。同庁は今後、ＴＴＧの監査を担当していた麹町監査法人（平成17年（2005年）3月期まで）と監査法人つばき（平成17年（2005年）9月中間から）の監査が妥当だったかも検証する方針。(産経新聞2006/12/06 23:31)　ＥＤＩＮＥＴ→平成17年3月期と平成18年3月期は監査法人が変更されても監査報告書にサインしている会計士は同一人→移籍したか監査法人の名称変更か？　　　監査法人上場準備室の監査法人別クライアント一覧　参照

ＴＴＧは6日、2002年3月期から06年3月期の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出した。03年から3期連続の債務超過だった。これを受けてジャスダック証券取引所は同社を7日から整理ポストに割り当て、2007年1月7日付で上場廃止にすると発表した。（日経　新聞各紙　参照）

実質債務超過の企業に課徴金！これって株主保護？

■会計基準の不備が招いた三洋電機のケース・・日本特有の事件

経営再建中の三洋電機が２００４年３月期決算で不適切な損失処理を行っていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の調査を受けていることが2007年2月２３日、明らかになった。保有する子会社や関連会社の株式の評価損を圧縮することで利益を水増し黒字を確保していた粉飾決算の疑いがある。

　三洋は同日、「調査には全面的に協力している。通常の資料提出と理解している」とのコメントを発表した。同社では、「適正に処理したと認識している」（広報担当）と説明している。また、会計監査を担当した中央青山監査法人（現みすず監査法人）は、「適正」と認定している。

三洋の２００４年３月期の単独決算は、最終利益が４４億円で前期の５３９億円の赤字から黒字転換したが、業績が悪化していた子会社や関連会社の株式評価損を十分に適切に計上しなかった疑いが持たれている。

日本の会計基準では、関係会社（子会社および関連会社）の株式については取得原価法を原則とし、著しくその価値が下落した場合に、評価損を計上しなければならないという非常に曖昧な規定となっている。また、現行の会計基準では、子会社が債務超過(投資額を食いつぶし加えて損失となっている状態)である場合でも親会社は投資額をゼロまで減損するだけであるが、持分法であれば子会社の債務超過のうち親会社が負担する額も債務として損失計上する必要がある。現行の会計基準では個別財務諸表として企業の実態を表さないものとなっている。(企業会計基準委員会「改正金融商品に係る会計基準」（2006年8月）、旧大蔵省（現金融庁）企業会計審議会「金融商品に係る会計基準」（1999年1月）参照・・なお、株式のような金融商品は金融商品に係る会計基準が適用され、固定資産の減損に係る会計基準（5ページ参照）の対象資産ではない。)

米国会計基準および国際会計基準では、関係会社の株式評価は、関係会社の業績等のうち親会社持分を反映する「持分法（Equity method）」を適用しなければならないので、個別財務諸表であっても連結財務諸表の連結純利益と一致する会計処理を求めているので、三洋電機のような問題は起こりえない。日本でも、個別財務諸表に持分法の導入が検討されたことがあるが議論のみに終わった。⇒企業経営と財務報告に関する研究会第6回および第７回（最終回2002年3月）（ちなみに、韓国サムスン電子は、国際基準同様に個別財務諸表で関係会社株式を持分法で開示している⇒韓国の事例　参照）

また、欧米のように連結財務諸表のみ開示し、個別財務諸表の開示がなければ三洋のケースは事件になりようがない。したがって、この視点からも日本特有の事件となったもの。

1997年10月、旧大蔵省（現金融庁）・企業会計審議会が「連結財務諸表を中心とした国際的にも遜色のないディスクロージャー制度を構 築しようとする ものであり、２１世紀に向けての、活力あり、かつ、秩序ある証券市場の確立に貢 献しうると考えるものである」として「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書(連結財務諸表原則)」を公表したが、有価証券報告書の中で、個別財務諸表の前に連結財務諸表を差し入れる、前後の並び替えをしたのみで、個別財務諸表の開示は従来どおりである。(注１)

事業というものは、企業集団で行っている場合が多く、持株会社のように事業を行っている子会社株式を保有している会社（大銀行やソニーのような持株会社を想像してみてください）の親会社の個別財務諸表は投資家の投資判断には殆ど役に立たないし、投資家にとっては個別・連結と二つの数値を見せられても判断に迷うばかりで、欧米では、企業集団の場合は連結財務諸表（連結する子会社がない場合は個別財務諸表）のみを開示している。

日本は、曖昧な会計基準を排除して、会計基準を整備し完成度を高めることが望まれる。会計基準の完成度が高ければ起こりえない無用な混乱を市場に招き、投資家、企業、監査人等に、不運な人を生まないためにも・・・・

曖昧な会計基準は、企業にとっても監査人にとっても不安定な立場に立たされ、結果、投資家に対する財務情報も不安定で曖昧になる。三洋電機のケースは、その典型的な例といっていい。監督当局は、ルールは誰のためにあるのか十分に考慮・配慮して、ルールの完成度を高めて知識・経験豊かな人の納得いくものにして欲しいものである。

「経済大国2位」に奢り、「我が国会計基準は、高品質である・・」と漫然としていては（尤も、会計基準を所管している金融庁が会計基準に不備があると（自らの責任を）認めることはないが・・）、国際機関が評価している「監査及び会計プラクティスの競争力ランキングで日本は51位！」と国際的評価とのずれはいつまでたっても縮まらない。

いずれにしても、曖昧な基準を基礎に、訂正を勧告するのも慎重にして欲しい。マスコミ・世論は、一斉に企業・監査人に批判を浴びせる。一方、企業は、国家権力の恫喝を受け（担当大臣は課徴金を実質ちらつかせた）、従順に従うことでことを収めようとする。監督当局の権限を誇示した形となった。正常とは思えない。監督当局が人材不足なら、せめて、関係者が納得できる完成度の高い明確なルールを構築して欲しいものである。課徴金千数百万円（２００７年１２月「証券取引等監視委員会」）

注１：日本は、内外の会社によって開示の取り扱いが異なる：
金融庁は、内国会社に対して個別財務諸表も開示を求めている。日本で上場している外国会社には個別財務諸表の開示を求めていない。三洋に対する当局の扱いは、内外の企業に対して公平な取り扱いをしているとは決して言えないのである。この不公平な取り扱いは日本企業の活性化の妨げとなっている。（ＥＤＩＮＥＴの有価証券報告書の開示では、外国会社には連結財務諸表のみ開示し個別財務諸表の開示はない。）

■　不正な財務報告に関する監査基準の日米比較

不正に関する監査基準の部分のみを日米比較すると次のようになる。

日本の監査基準は、金融庁・企業会計審議会（会長　若杉 明 高千穂大学教授）が、監査基準の一層の充実について審議を行っていたが、今般、平成14年(2002年)1月25日「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ公表することとした。平成15年（2003年）３月期の財務諸表の決算監査から実施するとしている。「監査基準の改訂に関する意見書」本文（ＰＤＦ）は26ページであるが、「監査基準」そのものはたった8ページである。画期的なことは、監査の目的が、米国監査基準ＡＵ Section110のパラグラフ0.1と0.2をたたき台に、日本で初めて規定されたことです。そのうち、不正な財務報告については下記の通り、監査の目的に「財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいる。」として、重要な虚偽の表示がない事が明示され国際基準に準ずるようになり、一般基準の４では「留意」することが記載された。

エンロン事件を契機として、2002年サーベンス･オクスリー法が成立。上場会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）は、監査基準第２号「財務諸表に係る内部統制のための監査基準」（全161ページ）を公表した。サーベンス・オクスリー法第404条が求めていた「財務報告に関する内部統制の経営者報告書（management's report on internal control over financial reporting）」を経営者および独立監査人はこの基準により2004年度の決算から実施することとなった。

2005年7月13日、西武鉄道等の有価証券報告書の虚偽記載を受けて、金融庁は、米国同様に、企業会計審議会は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」（全28ページ）を公表した。

2005年7月20日、金融庁・企業会計審議会は、「監査基準及び中間監査基準の改訂並びに監査に関する品質管理基準の設定について（公開草案）」を公表した。

2005年8月2日、伊藤金融担当大臣閣議後記者会見で、「今朝の一部報道で、会計監査の過程で粉飾決算まで繋がる不正を発見した場合には、監査法人に対して証券取引等監視委員会に告発を義務付ける方向で検討に入っていると報道がされていますが、このことについてもお伺いしたいと思います。」との質問に、「私共として記事に書かれているような方針を決めた事実はございません。」と応えた。

あとがき

適正な情報開示ができない原因には、�@会計基準が未整備、�A監査基準が不十分、�B監査人の監査の失敗、�C監査人の独立性の欠如、�D経営者の倫理観が不十分、�E内部統制が未整備・未機能、�F企業統治（コーポレート・ガバナンス・・証券取引所やナスダックの規定）が機能しない、�G証券監督局が十分に機能していない、�H未然防止の機能する不正に対する罰則が軽い、�I大学教育が適切でない（1987年10月公表の「不正な財務報告」を防止する研究報告−トレッドウェイ委員会報告−では、経営者の資質向上のため事前の大学教育も重要としている。）など広範囲にわたる。

適正な情報開示が保証されるためには�@から�Iを整備・充実することによって実現できると従前には思われていた。残念ながら、日本の場合は、すべて未整備といえよう。日本の最大の問題は、主務官庁を含めて、「日本は国際的な水準に達している」と表明しており、未整備であると認識していない点にある。

エンロン事件では、企業改革法（２００２年サーべンス・オクスリー法案（ＳAＲＢAＮＥＳ−ＯＸＬＥＹ　ＡＣＴ　ＯＦ　２００２〕）に改革の内容は纏められたが、非常に広範囲に及んでいる。米国会計基準についても言及しており、現行の詳細な会計基準から、原則を基礎とした基準にするよう検討し、１年以内に検討結果を報告するよう求めている。新たな視点で改革したものに、会計事務所の自主規制機関である監視機構（ＰＯＢ,　Public Oversight Board）が機能しなかったとして３月末で解散し、ＳＥＣの下に第三者機関として上場会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ、Public Company Accounting Oversight Board）を設置したり、会計事務所に同一被監査会社に対してコンサルティング業務の禁止、担当パートナーの監査期間を最長５年間のローテーションとするなど加えられた。(企業改革法の要約サマリー　参照)

(「エンロン事件に学ぶコーポレートガバナンスの課題」ｂｙACCJ代表、WHITE&CASE LLP パートナーロバート･グロンディン、2002年11月　参照）

一方、英国においても同様に不正な財務報告に頻発し、ガバンアンス（統治）の用語を残したキャドベリー委員会報告など、企業不祥事にコーポレート・ガバナンスの整備・確立に腐心している。エンロン事件では欧州を巻き込んで企業不祥事の再発防止の努力が傾けられている。欧州では会社法に、コーポレート・ガバナンスの規定が盛り込まれるケースが多い。（「英国キャドベリー委員会報告と最近の統合規範（Combined Code）」　「コーポレート・ガバナンス」　参照）

このページのトップへ

ホームページへ戻る