投資家の視点に欠ける日本の会計

投資家保護は、適時・適切な情報開示

投資家保護のミッション(使命)を担当する行政府は、日本は金融庁、米国は証券取引委員会（SEC）であり、米国SECでは、ミッションとして「投資家保護」を掲げ、投資家保護は情報の適時・適切な提供という内容を明示しているが、金融庁は投資家保護の肝心な内容が明示にされていません。金融庁及び証券取引等監視委員会が投資家保護の具体的内容を明示してこなかったことが、規制当局に肝心のミッション（使命）である投資家保護の視点に欠けていることを証明しているのである。ミッションを明らかにできていなければミッションを達成することはない。日本が情報開示に遅れた原因がそこにある。

つまり、通常の商品は、品質保証をすることで商品に欠陥があれば良品に取り換えるなり返品するなりでき安心して取引ができますが、証券取引の分野では、投資判断の結果を投資家に帰属させる自己責任の原則が妥当し、金融商品取引法（旧・証券取引法）は、商品(株等)の品質（価値）を保証しません。品質を判断するための情報のみを投資家に与えて市場取引により価格を決定することが、資源の効率的配分のために必要だからです。（黒沼悦郎教授の「金融商品取引法入門」参照）

つまり、金融商品取引法や証券取引法は、当該株式などの品質保証をするのではなく、適時・適切な情報開示を行うことで投資家の投資判断を容易にすることを目指しているのだ。

しかしながら、金融商品取引法を企画立案した金融庁の担当官の理解は規制という視点から見ているようだ。（金融庁松尾直彦氏の解説　金融庁松尾直彦氏によるCESRへの文書　松尾直彦弁護士 参照）

2004年12月当時、金融庁の担当官は、日本政府等の「日本の会計基準を引き続き認めなければ、日本企業の欧州市場からの撤退の仄めかし」は、当初はWarn（警告）として、後にThreat(脅迫・脅し)の表現で英文ニュース（欧米・アジアの）に報道されている。
Naohiko Matsuo, director for international financial markets at Japan's Financial Service Agency, said: 'Companies are saying they would not change to international accounting standards because of the cost ... they would have to start checking through lots of little chits from the past.''Companies really dislike the whole idea ... if Japanese standards are rejected, there is a real possibility that some will pull their stock listings,' an investment banker at a US bank in Tokyo.
The FT pinpointed a direct threat to the London Stock Exchange where companies such as Fujitsu, All Nippon Airways and Kirin Brewery are listed.

国際会計基準の「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」に財務諸表の目的には次のように規定している。

パラグラフ９には、下記の利用者ごとの必要な情報を例示として列挙している。
（a）投資者は、購入、保有又は売却すべきか否かの意思決定に役立つ情報を必要とし、また、株主は企業の配当支払い能力を評価できる情報に関心を持ち、
（b）従業員は、雇用の安定性及び収益性に関する情報に関心を有し、報酬、退職給付及び雇用機会を提供する企業能力を評価できる情報に関心を持つ、
（c）貸付者は、貸付金の利息が期日に支払われるかどうかの判断を可能にする情報に関心をもつ、
（ｄ）仕入先及びその他の取引業者は、支払われるべき金額が期日に支払われるかどうかの判断を可能にする情報に関心をもつ、
（e）得意先は、特に当該企業に長期間関わっているか又は依存している場合に、企業の存続に関する情報に関心をもつ、
（f）政府及び監督官庁は、資源の配分、したがって、企業活動に関心を持つ。監督官庁は、企業活動の規制及び課税政策の決定のために、国民所得統計及び類似する統計の基礎として情報を要求する。
（g）一般大衆・・企業は様々な方法で一般大衆に影響を及ぼす。例えば、企業は、雇用する従業員数及び地域の仕入先の活用を含めて、様々な方法で地域経済に多大な貢献をするであろう。財務諸表は、当該企業の繁栄とその事業活動の範囲における動向及び最近の発展に関する情報を提供することによって一般大衆の役に立つであろう。

パラグラフ１０では、財務諸表は、これらの利用者の情報要求をすべて満たすことはできない。しかし、すべての利用者に共通する情報要求がある。投資者は、企業のリスク資本の提供者であるので、投資者の要求を満たす財務諸表を提供することによって、財務諸表が満たすことができるその他の利用者の大部分の要求を満足させることになるであろう。

なお、国際会計基準も米国基準も財務諸表の利用者は上記のように投資者以外も含まれ、非上場企業も対象としている。会社を紹介するのに日本は会社案内を作成するが、欧米では財務諸表を含む年次報告書(Annual Report)を上記利用者に提供するため広範な利用が予定されている。

一方、日本は、企業会計基準委員会は金融庁が所管するため投資者に対する上場会社の財務諸表（有価証券報告書、四半期報告書）に限定される。日本の有価証券報告書は、役所への提出書類としての機能しかなく、欧米のように事業活動の過程で広範な利用者に利用されることはない。現在では、EDINETで電子開示用にしか作成されず（役所提出用の機能は変わらない）紙ベースで配布できるようになっていない。(「日本の制度」参照)

なお、財務諸表作成者、読者である投資家、財務諸表の監査人など関係者は、簡潔で分かりやすいプリンシプル・ベースの、高品質で単一の包括的グローバルな会計基準（a single set of high-quality, comprehensive global accounting standards）を求めている。

2009年12月17日、「IFRS導入の立役者逝く」と題して「三井物産副社長、日銀審議委員を務めた財務マンが死去した。福間年勝氏は、会計基準の国際化の重要性を早くから認識。日本へのIFRS（国際会計基準）の導入に大きく貢献した 」として、磯山友幸氏(現日経ビジネス副編集長で「国際会計基準戦争」の著者）が氏の追悼文を書いている。”「会計基準のグローバル化とわが国の責務」ｂｙ福間年勝（2000年5月に国際会計基準委員会の評議委員に選任された時の文章）” 合掌

日本の会計基準設定の背景：

証券取引所に株式等を上場している企業の情報開示は証券取引法に基づき、行政、古くは大蔵省、現在は金融庁が作成してきた。財務諸表の作成基準（会計基準）の設定の主要メンバーは、官僚・会計学者・企業（大企業を代表する経団連）・会計士であるが、設定してきた会計基準は一貫して、投資家不在の行政および財務諸表作成者である企業寄りのものである。日本の会計基準には「企業に負担を掛けない」という配慮が随所に見られる。官財の視点で企業寄りの一方的なもので、企業が受けている証券市場への上場の恩恵ないし便益を考慮していない場合が多い。端的に言えば、国際的に認知された会計基準をいつまでも導入しないことに現れている。【企業会計審議会（大蔵省時代・金融庁時代(2000年7月以降)）、企業会計基準委員会（2001年7月以降）　参照】（企業会計基準委員会の法的位置づけは不明・不透明である（「2004年11月29日企業会計審議会での西川ＡＳＢＪ副委員長および池田金融庁企業開示参事官の発言（28ページ〜29ページ参照）」より）。）

（戦後日本の産業政策の特徴である「官」と「民」が協調する閉鎖的で不透明なシステムが会計基準設定の背景にあり、業界調整型の会計基準（例：骨抜きのリース会計、選択可能な工事契約（国際基準は工事進行基準）など）があり、今尚投資家に配慮した改革はされていない。）

換言すれば、欧米の会計基準（国際基準）が、投資家が投資判断をし易いように、読み易い、理解し易い財務諸表の開発（Development）のために弛まず国際会計基準を設定してきた。（会計の基本的枠組み「財務諸表のrelevance(目的適合性), reliability(信頼性), comparability(比較可能性), understandability(理解可能性)」「財務会計概念書（ＳＦＡＣ）基礎概念」参照→2006年7月6日公表の米国ＦＡＳＢおよび国際基準のＩＡＳＢの共同作業による「改正版（草案）」では、reliability(信頼性)に代り、Faithful Representation（忠実な表現）とし、内容は、確実性（Certainty）・正確性（Precision）を意味し、Verifiability（検証可能性）、Neutrality（中立性）、Completeness（完全性・網羅性）の3つの構成要素からなるとして、より具体的内容となっている。例えば、<S10. Neutrality is the absence of bias intended to attain a predetermined result or to induce a particular behavior. Neutrality is an essential aspect of faithful representation because biased financial reporting information cannot faithfully represent economic phenomena.>）

国際基準に従って作成された欧米の財務諸表を含む年次報告書（Annual report）は、株主（株主総会用）・債権者、取引先、証券監督機構等に配布され実際に利用されている。

日本は、上場会社の財務情報（有価証券報告書および四半期報告書）は投資家（株主）に直接送付されないことから、投資家が無視される制度的構造となっているのとは対照的である。（「これが日本の会計だ」参照）

日本で有価証券報告書が実務で利用されているケースは見たことがない。おそらく日本の個人株主の多くは制度的な理由で有価証券報告書とは無縁であろう。
有価証券報告書は、金融庁が作成した内閣府令に従って財務局の審査を経て株主ではなく内閣総理大臣へ提出をし金融庁のＥＤＩＮＥＴで開示する「官による官のための開示制度」となっている。

日本は、旧大蔵省の役人が、戦後間もない頃、様式を決め金融庁が引継ぎ表示様式を決めている。一度決めたら変えない役人の表示様式が、常に改善し意義を高めようとする専門家の設定したＩＡＳ1号の表示様式と一致するはずがない。
事例として、下記の財務諸表を見ていただきたい。
○有価証券報告書の表示　
○国際会計基準による表示

長期信用銀行、山一證券、そごう、カネボウなど有名企業の破綻、メーカーの中国生産へのシフト、ソフトバンク、楽天、ヤフーなどのＩＴ産業の勃興の一方、ライブドアの凋落など企業の浮き沈みはめまぐるしい。冷戦の終結後、中国を初めとする新興国（インド、ロシア、ブラジルなど）の急速な発展、日本企業のそうした国への進出。欧州（ＥＵ）では通貨統合され2005年から国際会計基準(IFRS/IAS)を適用。こうした経済のグローバル化を背景に、企業の提供する財務情報は、より判り易いものが求められている。財務情報の作成基準である会計基準は、国際基準では、完成度を高くするため弛まぬ努力が積み重ねられている。

資本市場の企画・立案する金融庁は投資家に自己責任を求める。資本市場が健全に機能するためには、企業の情報が分かり易く、明瞭でなければならない。企業が提供する情報が透明性が高く投資家が判断し易くなっていなければ「自己責任」は問えない。日本は、会計基準などの完成度は低く、透明性が高く理解し易い情報開示となっているとはいえない。

欧米のように、会計基準の完成度を高めるのを健全な資本市場を形成するために必要なコストと考えるのか、日本のように企業のコスト負担を減少しようと透明性を低くすること（市場の健全性を損なうこと）が投資家保護の目的に叶っているといえるのか自明の理であろう。

投資家が、理解し易く、読み易い財務諸表は、次の国際会計基準を導入することでより可能となるが、日本では導入されていない。

�@　比較財務諸表の会計基準
�@-1　財務諸表の注記は、規制当局が決めた方法で日本独特、国際基準のような読み易さはない。
�@−2　連結だけでなく単独財務諸表も開示。開示の重複は、投資家をミスリードする。
�A　誤謬の訂正・会計方針の変更などで、過年度財務諸表を遡及して修正表示する会計基準
�B　重要な営業譲渡・会社分割などで廃止(非継続)事業と継続事業とを区分表示する会計基準
�C　すべての損益を業績表示する包括利益の会計基準
�D　国際基準および米国は、会計基準設定経緯が広く公開され意見を求めている。
�E　国際会計基準へのコンバージェンスで小出しの改正が期間比較を歪めミスリードの恐れ。
�F　日航で露呈した巨額簿外負債は、日本の会計基準が企業の実態を表示しえないことを露呈
�G　日本の会計基準として纏まったものがない。
�H　EDINET版有価証券報告書の"初期表示"はページがない、一括印刷できない、リンクが張れないの三重苦
�I　外国会社、例えば、IFRS適用のダイムラー社の”初期表示”の財務諸表には注記が表示されない。

�@　比較財務諸表の会計基準

例えば、資産、負債、純資産（資本）、売上高、売上総利益、販売費および一般管理費、営業利益、営業外損益、純利益が前年度と比較表示されることで、読者に、業績はよくなっているのか悪くなっているのか・財政状態はよくなっているのか悪くなっているのかが分かり、より有用な情報を提供できる。そのため、国際会計基準1号「財務諸表の表示」には複数年度の比較情報（Comparative information、IAS1号パラグラフ３８）の開示を求めている。日本にはこの比較情報に関する会計基準は無く、会社法は単年度表示となっている。証券取引法の省令で有価証券報告書は比較情報となっているが、金融庁が決めた連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（連結財務諸表規則）の付則に記載の様式（連結財務諸表の様式（様式第四号）・・2期比較様式）により作成するもので国際基準の表示方法とは異なる。（個別財務諸表も同様に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表規則）・・2期比較様式の付則に記載の個別財務諸表の様式（様式第二号）を使用して作成する）

連結財務諸表規則は単年度のみの規定となっており、比較財務諸表を明文をもって求めていない。（第3条参照）

日本の現状では、監査報告書が単年度で公表されているように、単年度財務諸表を2期並べて、二つの監査報告書が添付される。これは、国際基準の比較財務諸表に一つの監査報告書が添付されるのと異なる。現在、国際基準に合せるために「誤謬の訂正」などの会計基準を導入することが検討されている。この基準が導入されると過年度の財務諸表を修正して再表示するこになる。この場合、前年度の監査報告書の問題が生ずる。国際基準であれば、比較財務諸表に一つの監査報告書が添付されるため問題は生じない。日本には比較財務諸表に対する監査報告基準はない。（ＥＤＩＮＥＴの監査報告書　参照）

四半期報告書の初年度は単年度で比較財務諸表となっていない:
2008年4月より初めての四半期報告書と、EDINETへの初めてのＸＢＲＬの義務化がどうなったのか見てみると、かなり閲覧し難い。投資家の利便性は遥か遠い。比較財務諸表の会計基準が日本にはないため、適用初年度のみの開示となっている。そのため、業績・財政状態・キャッシュフロー等の趨勢（トレンド）が判らない。読み手に不親切である。国際基準では適用初年度であっても会計基準が比較財務諸表の開示を求めているため前年度との比較で開示することになっている。

日本でも、国の財務諸表を作成すべく、財務省・財政制度等審議会は、2004年6月17日、「省庁別財務書類の作成基準」を作成し、この基準に基づき、2005年9月26日、財務省は、「平成15年度の国の財務書類」を公表した。この作成基準は、日本で始めて比較財務諸表を求める内容である（残念ながら注記は比較情報になっていない）。財務諸表の比較表示は、有価証券報告書より国際的な表示に近いといえる。比較情報の開示の考え方は、公会計が先行した。

�@-1　財務諸表の注記は、規制当局が決めた方法で日本独特、国際基準のような読み易さはない。

日本の財務諸表の注記は、次の点で国際基準と異なっている。

（１）   国際会計基準では、貸借対照表の注記と損益計算書の注記に分けて開示することはない。貸借対照表の注記と損益計算書の注記を分けて開示する方法は、日本特有の開示方法である。もともと会計では損益計算書と貸借対照表は、資産の増加と収益計上、費用の計上と負債の増加または資産の減少というように、有機的に一体であって分けることは出来ない。したがって国際会計基準では区分して開示することはない。

（２）   国際会計基準では、附属明細表（supplementary schedule）という財務諸表はない。国際会計基準が勘定または項目の内容を開示することを求めている場合は、注記で開示することになっているので、附属明細表の概念はない。昭和24年（1949年）に設定された企業会計原則に”財務諸表付属明細表”が財務諸表の体系として示されているが、金融庁が考える財務諸表の体系は、昭和24年当時のままとなっている。そろそろ国際基準に収斂してもよさそうなものである。

（３）   有価証券報告書の注記のように、単年度ごとに注記する方法は国際会計基準にはない。国際会計基準IAS１号「財務諸表の表示」では、注記で開示が求められている勘定ごと項目ごとに期間比較して注記することになっている。なお、驚くことに、日本には、国際会計基準IAS1号「財務諸表の表示」のような、期間比較の会計基準がない。有価証券報告書は、金融庁の府令により単年度財務諸表を二期表示しているに過ぎない。これは、国際基準の期間比較表示の会計基準ではない。その証拠は、有価証券報告書の財務諸表の注記によく現れている。加えて、監査人の監査報告書は単年度のみの監査報告書となっている。国際基準では比較財務諸表に監査報告書が提出される。

始まった四半期報告書の注記も読み難い。
2008年4月から初めての四半期報告書と、ＥＤＩＮＥＴへの初めてのＸＢＲＬの義務化がどうなったのか見てみると、かなり閲覧し難い。投資家の利便性は遥か遠い。比較財務諸表の会計基準が日本にはないため、適用初年度のみの開示となっている。そのため、業績・財政状態・キャッシュフロー等の趨勢（トレンド）が判らない。読み手に不親切である。国際基準では適用初年度であっても会計基準が比較財務諸表の開示を求めているため前年度との比較で開示することになっている。

大まかに重要な欠陥を指摘すると、次のようになる。
１．検索画面からの検索がしずらい。
２．四半期報告書について、ＰＤＦファイルを提供することで全頁が印刷できるが、肝心な「目次」がＰＤＦファイルに含まれておらず印刷後に閲覧しずらい。会社のホームページに公開しているＰＤＦファイルは目次も含まれているが、ＥＤＩＮＥＴになると目次が無いのは読者への利便性の配慮が足りない。
３．財務諸表の注記が雑然としており、読み手にとっての利便性がない。国際会計基準のように秩序整然と記述した「注記」にすべきであろう。

新日本製鐵株式會社（新日本製鐵株式会社ではEDINETで検索できない）を例にとると、次のようにならんでいる。
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書
（３）四半期キャッシュフロー計算書
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
追加情報
注記事項
事業の種類別セグメント情報
所在地別セグメント情報
海外売上高
２ その他

米国会計基準適用の日立製作所のケースでは、目次に「注記」は無く、連結キャッシュフロー計算書を開きページ左下に「次へ」を押すと次のような注記が開き、注記のページ下左の「次へ」を押すと次の注記が開く。つまり、注記が財務諸表の重要な一部であると言う取り扱いになっていない。

年度の有価証券報告書を含めて、日本では「注記」が国際会計基準のような取り扱いになっていない。
金融商品取引法の有価証券報告書の財務諸表の体系は、「企業会計原則」のままで、国際会計基準の財務諸表の体系ではない。

EDINETは、検索のし難さ、読み難い体系、各社のページにリンクできないなど、投資家などの利用者の利便性を考えているとは到底思えない。

�@−2　連結だけでなく単独財務諸表も開示。開示の重複は、投資家をミスリードする。

子会社がある場合、特段の事情がない限り、連結財務諸表に加えて個別財務諸表の開示は、一つの企業に複数の財務情報を開示することで投資家をミスリードし投資判断を誤らせる恐れがある。実務的にも、完成度の高いIFRSの財務諸表を連結・個別の二つを作成する作業量は膨大なものになり非現実的。国際会計基準（IFRS）や米国会計基準は、日本の基準とは異なり情報開示としての注記等を充実しており連結財務諸表のみの開示を想定して会計基準ができている。現に、米国SECの上場会社の情報開示システム（エドガー・データ―ベース）や英国（ロンドン証券取引所）、ドイツ（フランクフルト証券取引所）の上場会社の財務諸表開示システムでは連結財務諸表のみの開示となっている。

2010年3月26日の企業会計審議会・監査部会において、金融庁の三井企業開示課長は次のように発言している。つまり、単体は別途議論することを示唆している。
○三井企業開示課長 一昨年から昨年にかけまして、いわゆる連結先行という、連結の財務諸表に係る会計基準と単体の財務諸表に係る会計基準について、従来は全く同一であるということを大前提としていたことについて、いわゆる連結先行ということで、若干時間的なずれを容認するということをここの場でご議論頂きました。この考え方の資料には少しダイナミック・アプローチという言葉をつけてございます。(資料１西川ASBJ委員長「上場会社の個別財務諸表の取扱い（連結先行の考え方）に関する検討会」　「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」参照)

企業会計基準委員会（ASBJ）は6月8日、会計コンバージェンスに基づく会計基準の策定について連結財務諸表だけを対象にし、単体の財務諸表については判断を一時的に留保する考えを示した。ASBJはこれまで基本的に連結と単体の両方を対象に会計基準の策定を行ってきたが、単体基準のコンバージェンスについて疑問の声があり、金融庁の企業会計審議会での結論が出るまで連結基準のみを議論することにした。(IFRSフォーラム)

企業会計審議会の6月8日の議事録を見ると、IFRSに関する欧州調査報告を行った三菱電機の佐藤氏の発言があり、次のように上場会社の開示は連結財務諸表のみ開示するようにしてほしい旨の発言をしている。
○佐藤参考人(三菱電機 佐藤行弘)：・・・〜１点目は、金商法上の上場企業の開示につきましては、国際的な要請及び基準の相違から、連結のみ開示するという、そういう方向で検討をお願いしたいということでございます。
○山�ｱ参考人（ＪＦＥホールディングス監査役）：世界の投資家がＩＦＲＳに基づく財務諸表を必要としているのであれば、株式を公開して投資対象となっている上場会社は、そのニーズに応えざるを得ません。投資家が対象としているのは連結財務諸表でありますし、ＩＦＲＳそれ自体当然に連結を対象とした規定であります。従って、上場会社の連結財務諸表は原則としてＩＦＲＳに従った開示をするということになるべきだと思います。
○安藤会長：私の理解する限りでは、今日、最初にＡＳＢＪのご報告がありましたが、あれが出発点になって、この審議会がこの会を開いているということだと思います。要するに、ＡＳＢＪで今、いろいろコンバージェンスに向けてやっているんだが、はっきり言えばデッドロックに乗り上げてしまった。
○西村委員（西村義明東海ゴム工業�� 代表取締役社長）：一般の投資家に対して本当に単体が必要なのかというのは、ぜひこれは議論してもらいたいというふうに思っています。ＩＲなどで国内は勿論いろいろ海外にも行っても、単体のことを聞く人なんかまずいません。単体の業績がどうですかなんて質問されたことは、ここもう10年ぐらいないと思いますね。ですから、やっぱりそういう面からも、本当に単体の公表が必要なのかということは、ぜひよく考えていただきたいというふうに思っております。逆に言えば、必要ないじゃないかと思います。
最後の方の発言で、○引頭委員（引頭麻実�椛蝌a総研 執行役員）は、「すみません、最後になってしまいました。・・〜最後に一言ですが、単体については、本日ご意見をおっしゃったほとんどの方々が要らないということでした。」としている。
これでも単体を開示し続けるのであれば、金融庁はこの会議の議論を無視していると言わざるを得ない。

金融庁・企業会計審議会は、8月3日、会合を開き「会長発言」を公表した。「単体の会計基準は、個々の基準毎に、連と単を一致することに伴う諸々のコスト・ベネフィット、連と単を分離することに伴う諸々のコスト・ベネフィットを考慮した上で、最終的にＡＳＢＪが判断（個々の基準で、会計処理の選択適用を許容することもあり得る）。連結と単体のズレの期間、幅は、経営や内外の会計を巡る諸状況（税、会社法を含む）により大きく異なる、○ 金商法における単体情報については、その投資情報としての有用性の観点に加え、会社法で単体の計算書類が作成され株主に届けられ、その情報は、投資家にも開示すべき、との観点から、引き続き開示すべき。単体の見直し（簡素化等）は行う。」としている。この会長分っているのかしら。上記のように、議論は「単体は要らない」との意見であったのに、「会長発言」で逆の発言をしている。審議会として機能していない。だから会長発言？
米国会計基準の使用は、国際会計基準の任意適用の開始に伴い、連結財務諸表規則を改正し、米国基準の使用は２０１６年３月期までに限定した。

ASBJは企業会計審議会に、単体の開示の廃止を提言して欲しかったはず。会長発言で、ASBJに下駄を戻してきた。ASBJは、個別財務諸表の開示の廃止を提言すべきだ。

日本でも、2010年7月２9日、経団連は、「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」を公表した。１．決算短信の簡素化、２．連結財務諸表の開示のみにし、単体は廃止。３．内部統制監査の簡素化を提言した。内容はしごく当たり前のことばかり。

因みに、2010年3月期に、IFRSの連結財務諸表を日本初の適用となった日本電波工業は、会社法(単年度のみ)、決算短信（注記など多少簡略）、金融商品取引法の有価証券報告書（連結付属明細表が加えられている）、英文財務諸表（完全なIFRS財務諸表）と連結財務諸表だけでも４つ作成している。しかも、完全なIFRS財務諸表は英文のみとなっている。加えて。日本基準による個別財務諸表を会社法、金融商品取引法のものを別々に作成しているのだ。投資家にとって個別財務諸表は不要であろう。

6月末の株主総会が終了するころには、6月締めの第一四半期報告書の連結財務諸表の作成がすぐに始まる。IFRSの個別財務諸表を作成している時間はない。

�A　誤謬の訂正・会計方針の変更などで、過年度財務諸表を遡及して修正表示する会計基準

当年度に正しい会計処理が発見されるという事態が生ずることは珍しくない。このため、日本では「前期損益修正損益」という科目まである。当年度に過年度の誤りを修正する科目として使用されている。

一方、国際会計基準には、原則として、「前期損益修正損益」はない。なぜなら、重要な誤謬の訂正（correction of errors)は、過年度の財務諸表を遡及して正しい科目で修正表示するので、そうした勘定科目は必要ない。会計方針の変更も、表示されている比較財務諸表が同じ会計方針で会計処理して過年度財務諸表を修正表示することを求めている。国際会計基準では、表示された財務諸表が期間比較可能にするために過年度の財務諸表を正しく修正再表示するのだ。投資家、財務諸表の読者に、常に、正しい財務情報を、理解し易く提供しようとするものなのである。日本には、「株主総会で承認を受けた過年度の財務諸表」を修正することは考えられないのであろう。

国際基準の過年度財務諸表の遡及修正は、安易な会計方針の変更を抑止する機能がある。日本は、すでに国際基準にキャッチアップしていると思っている人があるがそれは間違い。この、会計基準を日本に導入しない限り国際基準にキャッチアップしたとは言えない。企業会計基準委員会の「プロジェクト計画表」ではいつ会計基準になるのか日程が明記されていない。(日本公認会計士協会の「追記情報の調査」　参照)

日本には「誤謬の訂正」という会計基準は存在しないが、不正・誤謬で過年度財務諸表を修正した下記の事例がある；
●2005年5月23日、ニチイ学館が「保有土地の含み益を計算し忘れたミスがあった」とし東証へ訂正した事例発生
●2006年2月14日、株式会社　宮　不正経理による改善報告書をジャスダックへ提出
●2006年3月22日、米国基準のＮＥＣも「子会社の架空取引」で遡及修正　２００６年６月２２日遡及修正版

誤謬ばかりでなく、実務上、かなりの頻度で必要となるのは「表示の変更」がある。ある事業部門の売上が大きくなって「区分表示」したい場合、比較可能にするため、当年度の売上高を区分表示すると伴に前年度の財務諸表の表示も当年度と同じ基準で表示しなおす。貸借対照表の項目についても、区分表示するために必要なときがあるが同様の取り扱いとなる。重要性が無くなりその他に纏める場合も同じ。国際基準による注記の例示は下記の通り簡潔明瞭になっている。(事例　参照)

「当年度の新たな表示方法で前年度財務諸表を遡及修正（単なる組替表示）した」旨、重要な会計方針に注記する。

注記の例示

重要な会計方針に
（e）Prior Year Presentation
　　　　Certain amounts shown in the 2006 Statement of Earnings have been reclassified to conform with the 2007 presentation.

減価償却方法の変更（Change in Depreciation Method）は、国際会計基準（ＩＡＳ）8号「期間損益、基本的な誤謬および会計方針の変更」では”見積りの変更”として取り扱い遡及修正しない(IAS16号「有形固定資産」パラグラフ61により詳細に規定あり)。米国財務会計基準は、従前のＡＰＢ意見書20号「会計上の変更」では”会計方針の変更”として取り扱って遡及修正を求めていたが、改正会計基準SFAS154号「会計上の変更および誤謬の訂正」では、国際会計基準と同様に”見積りの変更”とすることになった。SFAS154号の適用開始は2005年12月15日以降開始する事業年度からである。これにより、減価償却方法の変更については、国際会計基準と米国基準は一致した。

�B　重要な営業譲渡・会社分割などで廃止（非継続）事業と継続事業とを区分表示する会計基準

重要な営業譲渡・会社分割などがあった場合、営業譲渡や会社分割などで廃止（非継続）事業と、継続している事業とを区分表示して、投資家・財務諸表の読者に、それぞれの事業の規模、収益性、企業に与える影響度などを分かり易く表示することを求めている。(国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）5号「譲渡のため保有する固定資産および廃止事業（Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations ）」参照)
日本には、投資家に判り易く表示するという配慮の会計基準はない。日本は、むしろ難解にしているように思える。

ＮＥＣの米国基準による非継続事業の区分表示の例がある(２００６年６月２２日遡及修正版)

�C　すべての損益を業績表示する包括利益の会計基準

現在、国際会計基準は、日本で純資産の部（旧・資本の部）に計上していた、評価・換算差額等（1 その他有価証券評価差額金、　2 繰延ヘッジ損益、　3 土地再評価差額金、　4 為替換算調整勘定（海外の連結子会社の財務諸表の換算差額）を、包括利益として損益計算書に表示するべく検討している。損益計算書を通さずに、純資産ないし株主持分へ直接計上される損益をなくそうとするものである。我が国は、官民上げて反対している。（「いきつくところ包括利益表示か」参照）

認識した利益および費用の計算書（Statement of Recognised Income and Expense）は、株主持分以外の資産・負債の当期変動（包括利益を含めた）を表示するとしている。要請している表示方法は；

Proposed Format for the Statement of Comprehensive Income　（ＩＡＳ　ＰＬＵＳ　の「業績報告」より）

2006年3月に公表された、IAS1号「財務諸表の表示」に関する会計基準の草案では、上記の方法とは異なり、包括利益を損益計算書（Statement of recognised income and expense）に一つの計算書にまとめる方法と、損益計算と包括利益を二つの計算書にまとめる方法を提示している。

参考：
企業会計基準委員会の委員長のメッセージ、日本の会計基準に対する認識　参照。
斎藤静樹委員長著「会計基準の形成と市場間統合」参照
　　「複数の基準をメニューとして提示し、開示する側に選択の余地を与えるとともに、〜」⇒これでは、オピニオン・ショッピングが可能となり、資本市場の信頼を得ることはできない。
斎藤静樹委員長著「グローバル・コンバージェンスと日本の会計基準」2006年8月　参照
　「世界の会計基準設定主体はＩＡＳＢとアメリカの財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）、それに日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の三極になるとみられている。」⇒ほんと？　実務の世界では日本の会計基準の知名度はない。日本語で、まとまった基準書はないし、英語版もない。
委員長は、金融庁・企業会計審議会第一部会会長兼務（05年1月まで）

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の基準諮問会議（ＳＡＣ）に金融庁も出席しており「議事録」が公開されています。

米国会計基準ＳＦＡＳ157号「公正価値測定」を公表、公正価値を売価と定義

2006年9月18日、米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、ＳＦＡＳ157号「公正価値測定（Fair value measurements）」を公表し、公正価値の定義を資産は受け取る売却価値、負債は支払う移転価値とし明確にした。再調達原価ではないとしている。公正価値評価を求められている現行会計基準の公正価値はこの定義に統一されることとなった。また、公正価値評価による影響額は、損益計算書の損益となる。2007年11月15日以降開始する事業年度から適用で、早期適用も認められる。（ＳｍａｒｔＰｒｏ　SFAS157号「公正価値測定」の翻訳ｂｙ岡部孝好同志社大学教授　参照）

2009年5月28日、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、「公正価値測定(Fair Value Measurement)」のガイダンス草案を公表し、9月までコメントを求めている。これは、ＩＡＳＢと米国ＦＡＳＢが収斂作業として纏め上げたもので、米国のＳＦＡＳ157号の公正価値測定と一致したものである。（結論となった背景、例示　を参照）

�D　国際基準および米国は、会計基準設定の経緯が広く公開され意見を求めている。

２００２年１０月２９日、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）とグローバルな会計基準の統一に関して協働することで合意した。（ＳＥＣ速報、　ＩＡＳＢ速報、　ＦＡＳＢとＩＡＳＢの共同声明（以下「ノーウオーク合意（Norwalk Agreement）NorwalkとはＦＡＳＢの所在地」という）　欧州委員会速報　ＦＡＳＢの「ＩＡＳＢとの収斂」　参照）

2005年12月8日、ＥＵの市場担当コミッショナーであるチャーリー・マクリービー氏は、ＥＵの同等性の評価を下記の通り、米国のロードマップ(少なくとも2009年までに米国基準との差異調整表の添付を解消する)に合わせる形で、当初ＥＵが「2007年から」としていたものを2009年まで2年延期する見解を表明している。（プレスリリース　ニュース　参照）

2006年2月27日にＦＡＳＢとＩＡＳＢとの間で締結された「ＩＡＳＢと米国会計基準の収斂に関する2006年から2008年の計画　A Roadmap for Convergence between IFRSs and US GAAP-2006〜2008」の相互理解メモ（ＭＯＵ）に従い、ＦＡＳＢは「ＦＡＳＢとＩＡＳＢとの共同作業の枠組み」を明らかにし、ＩＡＳＢとの共同作業を含む作業状況を公開している。

その中には、「財務諸表の表示」に関する会計基準の見直し作業が含まれている。（「財務諸表の区分見直し」日経）

フェーズＢで、下記のように、貸借対照表（新、財政状態計算書）、損益計算書（新、利益および包括利益計算書）およびキャッシュフロー計算書を事業活動と財務活動を区分表示しようとするものが提案されている。

フェーズＡでは、財務諸表の体系の若干の改正と包括利益の表示を含むIAS1号「財務諸表の表示」に関する会計基準の草案が提示されている。包括利益を損益計算書（Statement of recognised income and expense）に一つの計算書にまとめる方法と、損益計算と包括利益を二つの計算書にまとめる方法を提示している。

�E　国際会計基準へのコンバージェンスで小出しの改正が期間比較を歪めミスリードの恐れ。

国際会計基準へのコンバージェンスは小出しであればあるほど財務諸表の期間比較は歪み財務諸表の読者をミスリード（誤解）させる恐れが生ずる。一挙に国際会計基準を導入することで各国と同等の水準となり比較可能性はより優れたものとなる。

なお、国際会計基準1号「財務諸表の表示」パラグラフ15には、”財務諸表には企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローを適正に表示しなければならない。ＩＦＲＳを適用し、必要な場合は追加的開示をすれば、適正な表示をもたらす財務諸表が作成されると推定される”としている。つまり、国際会計基準及びその指針に準拠して作成した財務諸表は適正表示しているとしている。

パラグラフ16には、”財務諸表が国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠する企業は、注記にＩＦＲＳに準拠している旨を明示的かつ十分に記載しなければならない。財務諸表がＩＦＲＳの全ての規定に準拠していない限り、企業は当該財務諸表がＩＦＲＳに準拠していると記載してはならない”とされている。換言すれば、コンバージェンスをして国際基準と同等の日本の会計基準だとしても、日本の会計基準であって国際会計基準（ＩＦＲＳ）とは言わないということ。

加えて、パラグラフ18では、”不適切な会計方針は、適用した会計方針の開示又は注記若しくは説明文書のいずれによっても救済されるものではない”として、ＩＦＲＳに反した処理等は、いかなる方法でも救済されないとしている。日本の会計基準がＩＦＲＳにコンバージェンスしてもＩＦＲＳに反した処理等があれば注記などで説明しても救済されないということ。以前には注記で救済されていたが現在は救済されない。

新たな会計基準の適用は、国際会計基準（ＩＡＳ）第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」のパラグラフ28に、新たな会計基準を初めて適用し現在、過去または将来の期間に影響を及ぼすかもしれない場合、適用する会計基準又は指針、会計方針変更の内容、可能な場合影響する科目及び影響額を開示する必要がある。将に財務諸表の読者に必要な情報である。日本は、金融庁が行政に必要な情報として”状況調査”としているが、国際会計基準は投資家に必要な情報と捉えている。適用する会計基準で利益が変わり株価に影響する。米国を含む国際基準は、投資家保護に当然に会計基準の新たな適用または変更については重要な情報開示と考えられている。日本にはそうした規定はない。（連結財務諸表規則 　財務諸表規則　参照）

�F日航で露呈した巨額簿外負債（日本の会計基準が許容している）

前原誠司国交相は2009年９月25日、日本航空の再建問題に関し、同相直属の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置した。メンバーは、旧産業再生機構の委員長を務めた高木新二郎野村証券顧問ら外部の専門家５人。日航が自主再建に向けた経営計画を策定するに当たり、積極的に指導・助言を行い、妥当性を評価するとともに、実行面の監督も行う。前原国交相は、自らの人選によるタスクフォース設置で、日航再建も政治主導で行う姿勢を明確化した。
　前原国交相はタスクフォース設置の趣旨について「日航の実態を厳しく客観的に把握し、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した」とのコメントを出した。（2009/09/25-11:09）

公表している有価証券報告書から連結財務諸表を見てみると以下の通りで実質的に債務超過状態である。

日本の会計基準では計上しなくてもよいが、国際会計基準では計上が求めれている債務は、次の通り。

日本航空は、実質債務超過である。繰延ヘッジ損益の損失は昨年度にも関係してれば、場合によっては昨年度から債務超過であった可能性がある。日本の会計基準では実態を示しえないことが露呈した格好である。投資家にとっては、債務超過であると言われれば詐欺のように思われるであろう。会計基準設定者は、その重みを感じるべきだ。適正とした監査人もその重大さを噛みしめるべきだ。

日航は６月末現在の自己資本比率が９．３％まで下がっており、再建には今後３年間で２５００億〜４５００億円程度の資本増強が必要とみられる。産業再生法の適用要請はその一環で、日本政策投資銀行から数百億円規模の出資を受けることを想定している模様。メガバンクなどに対し、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による資本増強も求める意向だ。

　しかし、産業再生法による公的資金投入は「３年後の確実な再建」が条件。日航がこれまでに示した（１）国内外５０路線の廃止（２）グループ人員の６８００人削減（３）外資との業務・資本提携−−などの再建案に対し、銀行団には「実現可能性が検証できない」との見方が強い。この日の面談でも政投銀から「現状のままでは支援は厳しい」との意見が出た。(毎日　日航に関するニュース　参照)

旧国鉄のように、親方日の丸が招いた結果といえるだろう。

日航　債務超過１兆円　債権放棄上積み、きょう要請　(2010年7月1日)

参考：
米国における「進化し続ける企業年金の会計」
国際会計基準と米国基準のコンバージェンスのプロジェクト
ASBJの「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の公表・・平成23年を目途として、退職給付に関する会計基準等を見直すこととしております。
「退職給付・・日本の退職給付会計に対応する国際会計基準がIAS19号の比較」ｂｙデロイト
「企業年金の積み立て不足/IFRS 数理計算上の差異の償却 」ｂｙ吉永康樹氏
「成長というゲームの終わり」ｂｙ池田信夫氏Blog⇒「JAL年金問題は日本経済の縮図」、「”JAL 企業年金の改定について考える会”の要請」
・・・JAL年金問題は、日本経済の縮図であると同時に慣習を要約した日本会計の典型といえるのである。

�G　日本の会計基準として纏まったものがない。

何が日本の会計基準か一つに纏めたものがない。例えば、昭和24年公表の企業会計原則は、国際会計基準にはない連結付属明細表として「社債明細表」「借入金等明細表」「資産除去債務」等に日本特有なもので現在も生きている。旧大蔵省時代の企業会計審議会が公表した会計基準、金融庁の企業会計審議会の公表した会計基準、企業会計基準委員会が公表した会計基準や会計指針などがあるが、現在有効となっているものがどれなのかは、企業会計基準委員会など権威あるところで一つに纏めたものはない。これでは、毎年のように改正される会計基準に関して、財務諸表の作成者、監査人、財務諸表利用者に対して曖昧で不明確である。

例えば、米国では米国の会計基準を纏めて、ＦＡＳＢは、ＦＡＳＢ　Accounting Standards Codification(会計基準法典)を公表して非政府の会計基準の唯一のものとした。既存の会計基準にとって変わるが変更はない、としている。現在数千ある基準を約90に纏めた。2009年9月15日以降終了する事業年度より適用する。(ＦＡＳＢ速報　ニュース　参照)

�H　EDINET版有価証券報告書の"初期表示"は目次が抜かれページがない、一括印刷できない、リンクが張れないの三重苦

2010年5月13日、日本電波工業は、IFRS（国際会計基準）に基づいて10年3月期の決算を発表した。金融庁は10年3月期から、会計基準にIFRSを採用することを認めており、日本電波工業がIFRS任意適用企業の第1号となる。今回、日本電波工業は初めてIFRSに基づいた財務諸表を日本語で発表していたが、2002年3月期からIFRSに基づいた財務諸表は作成していたため「初度適用には該当しない」としている。「参考」として09年3月期と10年3月期のIFRSと日本基準の差異の比較を発表した。 （日経BP）

２０１０年６月２５日、日本電波工業は、株主総会後、有価証券報告書を提出した。提出した有価証券報告書には、国際会計基準にはない連結付属明細表として「社債明細表」「借入金等明細表」「資産除去債務」等が追加して開示されている。　注記１５に短期借入金及び長期借入金等で開示している内容である。連結財務諸表の注記番号の頭に※印は無意味で目障り。英文のIFRS連結財務諸表とは異なっており、金融庁独特の開示の指示に従ったものと考えられる。これでは、株主総会前に提出は無理であったろう。読み難い有価証券報告書は会社のサイトに開示はしていない。正解である。金融庁の担当官は、審査をしているが財務諸表とは何か判っていない。（EDINET　参照・・）

電子版有価証券報告書等の情報開示であるEDINETで国際会計基準適用の第一号である日本電波工業の有価証券報告書を見ると上記に加えて、従来から改善されておらず、�@各企業の有価証券報告書へ直接リンクできない、�AEDINET版の"初期表示”の有価証券報告書には目次が抜かれページが付されておらず、ページ総数が判らない（会社のWeb上に開示している有価証券報告者には目次及びページがある）、�B一括印刷もできない。したがって、�@リンクできないことから、定期的に特定の会社の有価証券報告書を簡単に見ることができない、�Aページが付されていれば、ピンポイントでページを参照して○ページの△についてと指摘できるが、これができない、�B一括印刷できないので、非常に不便である。EDINETは、通常の読者を想定しているとは到底思えない。

ちなみに、他の国では、企業にリンクを張れるし、直接、特定の有価証券報告書にもリンクを張れる。無論、紙ベースのようにページが付されており1ページたりとも抜けていないことが確認できる（いわゆるpopulation control (母集団の管理・・総数と途中に抜けていないことの確認)されている）。日本電波工業の”投資家の皆様へ”のホームページには、有価証券報告書を掲載していない(会社の気持ちが分る)。閲覧したい場合は金融庁のEDINETに閲覧したい都度アクセスする必要がある。

EDINET版の有価証券報告書と、会社のホームページ”投資家の皆様へ”に掲載の有価証券報告書の違いは、会社のホームページに掲載の有価証券報告書にはページが付され一括印刷可能になっている一方、EDINET版はページが付されておらず一括印刷ができません。例えば、本田技研工業の場合が典型的です。読者への利便性を会社のホームページで保管している様子がわかる。

会社が金融庁EDINETへ提出したPDFファイルの有価証券報告書等はページが付してあり全文です。これを閲覧するには、EDINETへアクセスするより、Googleで「●●会社　有価証券報告書　searchina」と検索してSearchinaのサイトのPDFファイルを閲覧したほうが早くて確実・簡単です。

�I　外国会社、例えば、IFRS適用のダイムラー社の”初期表示”の財務諸表には注記が表示されない。

東京証券取引所に上場の外国会社の財務諸表を金融庁のEDINET見てみると、投資家保護のための情報開示とは思えないことが起きていることが分る。

例えば、ドイツの車製造会社ダイムラー・ア−ゲ−（Daimler AG）が届け出た2009年度の有価証券報告書は総計363ページあるが、金融庁のEDINETでは、提出書類”初期表示”の第６経理の状況に、1．連結財務書類、２．主な資産・負債及び収支の内容、３．その他、４．国際財務報告基準（IFRS）と日本における会計原則及び会計慣行（会計基準）の相違を見ることができる。ただし、１．の連結財務書類は（１）連結損益計算書3期、（２）連結包括損益計算書、（３）連結貸借対照表、（４）連結株主持分変動計算書の四つの計算書しか掲載していない。それぞれの計算書には、”添付の注記事項は、これらの連結財務諸表の一部を構成している。”と記載してあるに関わらず「注記事項」は掲載されていない。これが金融庁がいう投資家保護の開示であろうか。PDFファイルには提出された書類の全てが表示される。提出書類”初期表示”は無駄。

なお、ダイムラー社はEDINETに363ページの有価証券報告書を提出している痕跡がある。投資家向けサイトの有価証券報告書速報にEDINETに提出の有価証券報告書が掲載されているからである。

基礎データ：●各国の上場会社の数　●主要国の会計士の数　●各国の国際会計基準適用状況

公認会計士・税理士　横山明
Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
E-mail： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp