これが日本の会計・情報開示

SEC’s Interactive Financial Report Viewer・・既にＸＢＲＬでSECに任意で登録している会社の財務諸表（年次・四半期）が見られる。改善する余地が多々ある。とりあえず4ヶ月のコメント期間は妥当。2008年1月初旬で65社が293の四半期および年次報告書がＸＢＲＬで開示している。かなり少ない。なお、従来どおりのＨＴＭＬのファイルも同じサイトから一括で閲覧できるようになっている。注記はＨＴＭＬファイルしかないので従来のＨＴＭＬファイルは残るのではないか。

Beta release 1.0 of the US GAAP Taxonomies and Documentation・・2007年12月5日から2008年4月4日までの4ヶ月間コメントを受付け広く意見を求めている。

ＳＥＣ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｅｘｐｒｏｌｅｒ・・ＸＢＲＬで登録した会社の財務情報から主要な財務分析をチャートにして視覚で判るように表示し、投資家の便宜に供しようとするものをＳＥＣは開始した。（2008年2月15日ＳＥＣ速報　参照）　内容が良いかどうかは別にして、ＳＥＣの投資家に対する姿勢が窺える。

２００５年から３年間、ＸＢＲＬの開示を任意で行ってきたが、時価総額５０億ドル以上（フォーチュン５００社相当）の会社について、２００８年末頃から（２００９年の早い時期）からＸＢＲＬの開示を求める、それ以外の米国会計基準の企業には２年の猶予期間をおいてＸＢＲＬの開示を求め、国際会計基準（ＩＦＲＳ）での開示する企業には２０１０年末頃からＸＢＲＬでの開示を求める、としている。（200８年５月１６日ＳＥＣ速報　SEC Proposal (Release No. 33-8924)参照）

2008年8月20日、ＳＥＣは、「すべてのＳＥＣの財務情報は2年以内にインターラクティブにする」とし、新データベース『IDEA』(Interactive Data Electronic Applications の略) を公表した。SEC では現行の財務情報検索システム『EDGAR』から IDEA へ徐々に移行していく計画だ。（ＳＥＣ速報　SmartPro 　internet.com 参照）
しかし、米企業の約8割、社内にＸＢＲＬの専門家なし（2008年8月20日ＣｎｅｔＪａｐａｎ　参照）。

2008年10月10日を効力発効日として、ＳＥＣは、ルール12g3-2(b)を改訂します。これにより、外国会社は、�@紙によるファイリングは廃止され、�A完全な英訳が必要となる情報と書類の範囲が拡大されます。

2008年12月18日、ＳＥＣは、一般流通株式（public float）が50億ドルを超え米国会計基準を適用している国内および外国の大企業約500社について、2009年6月15日以降終了する第一四半期報告書（外国企業はForm10-Qの年次報告書）からインターラクティブな報告を求める、と公表した。早期登録大企業（large accelarated filers）は1年後適用で、その他の会社についても2年以内（2011年12月までに投資家が利用できるよう）に適用する。（ＳＥＣ速報　ニュース　参照）

ロンドン証券取引所など海外で株式・社債等の証券を発行する場合、目論見書（prospectus）を作成する。目論見書には、最近の監査済み財務諸表と直近の四半期報告書（非監査）を開示して引受人（購入者）の投資判断に資する情報を盛り込む。

発行の２〜3週間前に、目論見書の草案（Draft）を作成し、幹事証券会社、幹事証券会社の弁護士、発行会社、発行会社の弁護士、財務諸表の監査人である公認会計士が一同に会しミーティング（全体会議Due Diligence Meeting）を行う。幹事証券会社の弁護士から口火が切られる。投資家に情報開示すべきと考えられる事項を提示され、会社側弁護士がこれに応える。必要な場合は、会計士から開示方法が提案される。会議の結果、加筆・訂正等が決まり、このミーティングが終了してから、幹事証券会社が草案を英国などの印刷所で加筆・修正したものを関係者全員に回付（ファックスやＥｍａｉｌで）して再度チェックして完成させる。これが、２〜３回繰り返される。

私の会計士として関与した経験では、関与される弁護士は、いわゆる証券弁護士（securities attorney）で証券法・証券取引法・会社法・会計知識及び証券発行業務の実務経験豊富な人たちでポイントを熟知している人たちが多くミーティングはスムースに行われる。いわゆる、投資家の保護と会社の保護を弁護士が補完していると言えよう。株式を上場する企業は資金調達に株式等の証券を発行するので、上場準備段階から弁護士がチームに加わるのが不可欠となっている。（「証券ローヤーはどんな仕事をしているか」「グローバル化と弁護士業務」参照）

米国では、証券売り出し・募集の時、1933年証券法第11条のデューディリジェンスの抗弁("due diligence" defense)のため弁護士や会計士が登録届出書（目論見書）のディスクロージャーに関与する。(「目論見書規制に関する一考察」by東京大学大学院法学政治学研究科修士課程芳谷剛伸氏・・日米の目論見書規制を解説)

【デューデリジェンス(Due Diligence)
この英語を直訳すると「不断の努力」「相当の入念さ」といった意味になります。この言葉はもともと米国において証券発行時の情報が証券法の開示基準に適合するか否かを弁護士が確認する業務のことを言っていました。現在では不動産取引、Ｍ＆Ａ、プロジェクト・ファイナンス等を行う場合に、詳細で多角的な調査を行うことをデューデリジェンスといいます。「証券発行時の引受証券会社のデューディリジェンス」参照】

「一般に、発行会社の弁護士は、証券取引規制の下で提出される開示書類の作成に関与してきている。これは、流通市場での認証および発行市場での認証に共通していえることである。今日、アメリカでは、特に流通市場での認証の不完全性との関係で、当該市場における弁護士のゲートキーパーの可能性およびその責任の必要性が強く認識されることとなった」22ページより（「証券取引法の視点からのコーポレートガバナンス」by 野田耕志上智大学法学部助教授2004 年8 月より）

なお、２００ページくらいの目論見書を短期間に適法・正確に作成する必要から、パラリーガル（paralegal）と呼ばれる法律事務専門職が証券弁護士の補助として作成・チェックに加わる。

一方、日本の株式等の証券発行に伴う目論見書に弁護士が関与して作成することはない。新株式発行届出書等は、財務局の審査を受け届け出た日本企業の「有価証券届出書」（ＥＤＩＮＥＴ　参照）に弁護士事務所の記載が無いことで分かる。日本でも、企業に関わる法律関係は複雑（インサイダー取引、合併・買収、三角合併、連結・親子会社関係、規制業種であれば業界規制、環境問題、特許侵害ほか）であり、投資家の保護の見地から弁護士の関与が望まれる。なお、外国会社に代理人として弁護士事務所が記載されているのは海外の証券発行実務だからです。（ＥＤＩＮＥＴ・・最近日本で上場した米シティ・グループでは弁護士事務所が代理人となっている　参照）

日本に足らないのは、弁護士の数と弁護士の関与実務であり、法律のみを幾ら手をつけても、法律を機能させる法曹人が実務に関与しなくては法律は定着しない。これを専門家のインフラストラクチャー（Professional Infrastructure）という。日本は、官と学者ばかりで、実務を担う会計士も含めて、この専門家インフラストラクチャーが脆弱なのです。

2010年5月12日、エフオーアイ（東証マザー上場）FOI上場半年で粉飾疑惑で強制調査が入り、上場に際し100億円の架空売上の計上を認め、18日は東証上場廃止発表、21日には東京地裁へ自己破産へを申請した。上場時の証券発行の目論見書に米国同様にデューデリジェンス(Due Diligence)をしていれば有能な弁護士が過大売掛金について追及していたものと思われる。

(参考：日本の「大手法律事務所の弁護士の数２００６年」、「企業内弁護士２００６年・２００７年←野村證券に弁護士がいないのが日本の証券界を象徴している・・野村證券が法令遵守に問題発生」、「行政庁内弁護士２００６年←金融庁が急激に弁護士を増やしている⇒五味金融庁元長官が法律事務所に再就職」「現在日本全国に弁護士は約21,100人います」「法曹人口国際比較 2000年頃」「弁護士（法曹）の国際化への対応強化についてｂｙ日弁連（２００３年６月５日）」　参考値：医師の数27万人で増加中 　参照)

2007年１１月１６日、金融庁金融研究研修センターは「金融専門人材に関する研究会」を立ち上げ「我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質についての幅広い検討を行うため」としていますが、学者と官僚で何が出てくるのか注目。(渡辺内閣府特命担当大臣記者会見)

金融庁金融研究研修センター（センター長：吉野直行　慶應義塾大学教授）では、2008年4月30日、「金融専門人材について（基本コンセプト）」を公表し、金融士（仮称）の創設を提言している。（金融庁ニュース）
世界に類を見ない新たな資格を創設するそうだ。外資系では役に立たないこと請合。

日本の証券発行に関して：
目論見書（prospectus 又は　offering circular）とは、有価証券（新株又は社債）の募集あるいは売出しにあたって、その購入の申込を勧誘する際等に投資家に交付する文書で、当該有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明したものをいう（証券取引法第５条）。

財務大臣への届出を要する起債の場合には、発行者は必ず目論見書を作成することが義務づけられている（証券取引法第13条）。

目論見書を交付する目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにある。
一般に、目論見書には、発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表、手取金の使途などの発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日などの発行する有価証券に関する情報、および引受人名、引受額、手数料などの引受に関する情報が記載されている。

届出の効力が発生する前に目論見書を使用して有価証券の取得の申込を勧誘する場合には、内容が未確定の旨を表示して、仮目論見書を交付する。

なお、投資判断の基礎資料となる目論見書の重要な事項について虚偽の表示がある、又は重要な事実の表示が欠けているときは、発行者及び当該目論見書を使用して有価証券を取得させた者は、当該有価証券の募集又は売出しに応じて当該有価証券を取得した者に対し、損害賠償責任を負う（証券取引法第17条、第18条）。
ただし、目論見書の使用者が、相当な注意を用いたにもかかわらず、誤りを知ることができなかったことを証明したときはその限りではない。

目論見書に記載の財務情報については、幹事証券会社から監査人へコンフォート・レター（comfort letter）の作成を要請される。

FOI上場半年で粉飾疑惑で強制調査(2010年5月12日)参照

　　【ロンドン＝田村篤士】欧州連合（ＥＵ）の証券規制委員会（CESR）は27日夜、ＥＵ市場に上場する日本企業に対し、2007年から追加的な決算情報の開示を義務付けるよう求める中間報告（138ページ）を正式発表した。企業の合併・買収にかかわる会計処理などで日本基準と欧州企業の利用する国際会計基準に違いが大きいと判断したため。

　証券規制委は違いが大きい3点に関して国際基準ベースの補完的な財務諸表の作成を義務化した。具体的には(1)買収企業の資産評価の修正(2)親会社と海外子会社の会計基準の統一(3)特別目的会社などへの連結対象の拡大を挙げた。このほか23項目について会計処理方法の説明などの記載を求めている。

　中間報告では米国会計基準の利用企業にも特別目的会社を連結対象に加えた補完計算書の作成など求めた。しかし日本基準にはより多くの追加情報の開示を要請しており日本基準と国際基準の違いが大きいと判断した。国際基準と米基準は統合を目指すことで02年に合意している。　日本経済新聞2005年4月28日 (13:04)

英字新聞インターナショナル・ヘラルド・トリビューン　4月28日の記事「欧州、会計システムの同等性を探る」　参照
5月18日に公聴会を開き関係者の意見を聞き、27日までにコメントを求め、6月30日までに欧州委員会（EC）に対して結論を提出することになっている。5日遅れの7月5日に最終の結論が提出された。大きな変更はない。　日本の会計史に残る重要な日となろう。 金融庁がコメント発出の場合「国際関連情報：その他」に公開、注目されます。

日本を孤立させないため、外交の常套手段『相手国の面子を立てておく』という外交辞令で政策的に会計基準の同等性を認めたものの、日本の会計が国際基準との相違が大きいとして補完的な計算書（supplementary statement）の開示を求めている三つの事項は、それぞれ次のものである。なお、中間報告書( DRAFT TECHNICAL ADVICE ON EQUIVALENCE OF CERTAIN THIRD COUNTRY GAAP AND ON DESCRIPTION OF CERTAIN THIRD COUNTRIES MECHANISMS OF ENFORCEMENT OF FINANCIAL INFORMATION 「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関する技術的助言書（案）」)のパラグラフ１３３によると、情報の基礎は、企業会計基準委員会（ASBJ）、日本経団連、金融庁（JFSA）および日本公認会計士協会（JICPA）から入手した情報によるとしている。

KPMG Establishes IFRS Institute to Foster Smooth Adoption in the United States of International Financial Reporting Standards　　

○2008年4月22日、欧州委員会（ＥＣ）が、第三国の会計基準の同等性評価に関する作業報告書を公表しました。（金融庁）
日本基準については、ECとしては、現時点では、同等との基準を満たしつつある（on track）ことから、企業会計基準委員会(ASBJ)がコンバージェンス工程表に示された目標を達成できないという事態が起こらない限り、同等との評価を提案することとなろう。・・2011年6月までにＩＦＲＳに収斂する約束（東京合意）を守っていれば認めるというもの。

○2008年5月6日、米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）は、公共の利益を保護するため、公認会計士統一試験で国際会計基準（ＩＦＲＳ）を出題する案を公表し、7月31日までにコメントを求めている。（ニュース　公開草案　ＡＩＣＰＡ公表レター　より）　⇒２００９年５月１５日、２０１１年からIFRSをCPA試験に出題することが承認される（国際監査基準の理解も含む）。

　　・デロイトは、IFRS University Consortiumを立ち上げた（５月１5日）
　　・Ｅ＆Ｙは、Academic Centerを立ち上げた（５月１９日）

○2008年5月18日、米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）は、ＡＩＣＰＡの倫理規定202条および203条のアペンディックスＡを改定して、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を会計基準設定主体であることを追加した。ＳＥＣが外国企業にＩＦＲＳの適用を認めたことにより、米国会計士もＩＦＲＳによる財務諸表監査が必要となってきていることによる。加えて、会計士に国際会計基準の情報を提供するためにＩＦＲＳ.comおよびcpa2biz.com. を立ち上げ会員を支援する、としている。（http://www.ifrs.com/　http://www.cpa2biz.com. 　　AICPAニュース　Webcpa 参照）

○2008年5月20日、日本経済団体連合会は、「今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要」を公表した。米国の方向性が見えてきたことから、日本でもＩＦＲＳの選択適用を認めよというもの。かなり反応が遅い。会計基準の相互承認を求めると言う非現実的なトーンはやっとなくなったが・・・・。

●欧州連合（ＥＵ）では、米国、日本、カナダの会計基準を国際基準と同等と認めるかどうか最終決定され、2009年度が適用初年度であるため「会計の2009年問題」とされている。（会計の2009年問題 英文ニュース　「認められる可能性あり」のニュース）　
2008年6月11日、欧州連合（ＥＵ）が、ＥＵ改正目論見書(prospectus)に関する指令案を公表し、議会で承認されるなら日本の会計基準はＩＦＲＳ相当と認められ、2009年から日本基準で証券発行できる。ただし、条件として2011年末までにＩＦＲＳとの差を無くすこととされている。（下記2008年6月2日改正指令案（８）参照)　（金融庁7月1日のニュース　参照）（2008年12月12日、米国、日本、中国、カナダ、韓国およびインドの会計基準を欧州委員会(EC)がＩＦＲＳに相当と認めた　ニュース　参照）

(8) In August 2007 the Accounting Standards Board of Japan and the IASB announced their agreement to accelerate the convergence by eliminating major differences between Japanese GAAP and IFRS by 2008 and the remaining differences before the end of 2011. The Japanese authorities do not require any reconciliation for Community issuers which prepare their financial statements according to IFRS.Therefore, it is appropriate to consider Japanese GAAP equivalent to adopted IFRS from 1 January 2009.

○2008年7月1日から、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のＩＦＲＳとの収斂作業を加速していた米国財務報告基準審議会（ＦＡＳＢ）は、ＩＦＲＳの採用を視野に入れて、7名の委員から5名の委員へダウンサイジングすることとなった（SmartPro FASB 参照）。日本は国際会計基準審議会と同様14名委員のまま、ただし、欠席委員が多く出席者は少なく発言も少ない（Webcast　参照）。
（２００７年１１月７日、米国会計基準審議会ＦＡＳＢは、ＳＥＣのコンセプト・リリースに対して回答し、すべての米国上場企業に”改善された国際会計基準”で財務諸表を作成すべきとの意見を明らかにした。つまり、二つの会計基準はいらず、高品質の会計基準は世界に一つとの意見を表明したことになる。）　

○2008年7月17日、日本公認会計士協会の増田宏一会長は「日本も国際基準の採用に向け準備を進めるべきだ」との見解を名古屋市内で開いた研究大会で記者会見したそうだ。（日本経済新聞7月18日朝刊14面）　　はじめて国際基準の採用に言及した瞬間である。反応が遅すぎるが動き出す兆しかも知れない。

●2008年8月27日、米国ＳＥＣは、米国上場企業に対し2014年を国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用日程（Roadmap）とする案を公表した。具体的には、株式時価総額7億ドルを超える大企業（large accelerated filers約110社）については2年以内の2009年（2009年12月15日以後終了する年度で登録は2010年）のIFRSの早期適用を可能にし2014年から義務化し、株式時価総額7千5百万ドル〜7億ドル未満の企業(accelerated filers)は2015年から、7千5百万ドル未満の中小企業（non-accelerated filers）は2016年からＩＦＲＳの適用を義務化する。ただし、2011年にＳＥＣは、ＩＦＲＳの適用が公共の利益および投資家にとって良いのか決定する、として含みをもたせている。（ＳＥＣのコックス委員長の談話　英文ニュース　日本語ニュース　参照）
同日、即、米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）は「ＳＥＣのロードマップを支持する声明書」を公表した。

なお、ルールの正式な公開草案は、数週間内にＳＥＣのホームページに公開される予定。⇒11月14日ＳＥＣ公表のロードマップ案（全１６５ページ）・・直後、突然の金融危機対応のため公開が遅れていたもの。

○２００８年９月１日、日本公認会計士協会の増田宏一会長は１日都内で記者会見し、国内の上場企業について、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入すべきだとの考えを表明した。これまで同協会は、自国基準を維持した上で、主要項目について国際基準との差異を解消する統合化を進めてきたが、従来方針を転換した。(時事通信　日本公認会計士協会「欧州視察報告」２００８年９月　←２００８年３月の「経団連の欧州視察報告」に似ている。　参照)
世界に孤立する会計士であってはならない。海外の子会社を含む連結決算監査を行っている公認会計士の当然の帰結である。

●２００８年９月４日、日本経済新聞は朝刊で、「日本、国際会計基準導入へ」と題して、日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などが国際化に対応するため、２０１１年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った、と報じた。経団連、会計士協会などは会計基準を巡る金融庁の協議会で９月中旬に国際基準の導入を提案。実際に会計基準委員会（ＡＳＢＪ）や学識経験者らと国際基準の導入に向けた協議を始める、最終的には金融庁が導入を決めるとしている。（日経　経団連の欧州視察報告　公認会計士協会の欧州視察報告　参照）
・報道によると、いつものことながら金融庁は密室での協議で決めるようだ。相変わらず閉鎖的。（したがって、記者の希望的観測も含んでいる恐れがあり報道の内容の真偽のほどは不明。　「５日の茂木金融担当相の発言」参照）
・米国ＳＥＣのように、ニュース･リリースを公表したり、広く一般に公開討論をして検討するべきであろう。
・米国ＦＡＳＢはＳＥＣに対してＩＦＲＳ適用を提案したが、日本は記事によると金融庁がＩＦＲＳ適用をＡＳＢＪに提案し金融庁が導入を決めるそうだ。日本のＡＳＢＪは独立性なく下請けのようだ。
・従来の審議会や委員会は、委員の学習会のようなものであったが、似て非なるものにしないためには、経験豊富な実務家が入り実態のあるＩＦＲＳの導入にして欲しいものである。

●2008年9月19日、企業会計基準委員会(ASBJ)の西川委員長は「国際会計基準の先行導入に実験的に取り組むべきだ」との考えを示した、と報じた。（産経ニュース）　ＡＳＢＪのサイトには密かに「プロジェクト計画表の更新」が公表されたが、委員長の先行導入に関して公式見解が記載されておらず不明。

●2008年10月14日、日本経団連が、「国際会計基準を選択適用すべきとの方針」を初めて明らかにした。(経団連「会計基準の国際的統一化への我が国の対応」参照)　
経団連の会計基準の考え方は欧米のそれとは異なっている。米国および国際会計基準は、上場会社と中小企業の場合は関係者（銀行などの融資する側、私募債を引受ける側など会計基準に準拠した監査済み財務諸表）が必要と認めた場合のみ会計基準を使用するものである。逆に言うと、開示を必要としない中小企業は税法会計で作成した未監査の財務諸表を法人税の確定申告書に添付しているのは米国・カナダも日本と同じ実務である。欧米では、会計基準と監査は密接不可分で、一般的には監査費用の負担能力のない中小企業に会計監査は求めないのが常識。会計基準に準拠しているかどうかの意見を述べる監査をしない財務諸表に信頼性が生れないのは自明の理。日本の場合、配当可能利益計算目的で会社法（旧商法）が中小企業の会計までも規定しているため日本独自の会計基準の考えが生じてしまい、中小企業までも適用するものと誤解してしまっている。会社法（旧商法）会計があるため、個別・連結財務諸表の考え方は日本独特で、国際的に話が合わない原因にもなっているのである。

●2008年10月23日、企業会計審議会の企画調整部会（資料 議事要旨　議事録　参照）は、日本企業への国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入について議論を開始した。２０１１年６月末以降を視野に、導入計画としてのロードマップ（工程表）をどのように作成していくか検討していく。同日の議論では、国内企業への義務付けの意見も出たが、段階的に任意適用から始めるべきとの意見が多数を占めた。（ロイター　参照）
　議事要旨を見ると纏まりのない学者ばかりのばらばらの意見。欧米の豊富な実務経験のある者複数を参加させないと、事務局が日本流の奇妙な仕組みを構築する恐れがある。

経済産業省経済産業政策局企業行動課では、ＩＦＲＳの日本導入に関して本格的に動き出し、11月25日「平成２０年度総合調査研究「会計基準の国際化対応に関する調査研究」を公募（入札仕様書　参照）しており、入札結果がいずれ公表されるであろ。日本での制度設計は経済産業省が行い、金融庁は金融証券取引法の関係、会社法の関係は法務省と言う従来型の縦割り行政の枠で設計されるようだ。心配されるのは、経済産業省が会計制度の内外の実務が分かっていないことにある。

●金融危機対応で遅れていたが、2008年11月14日（金曜日）ＳＥＣは、「165ページに上るロードマップの公開草案」を公表した。90日以内（2009年2月19日まで）にコメントを求めている。73ページには、貸借対照表の2年間開示の方法、その他、損益計算書等の3年間の表示の仕方を提案しているが、前年度まで米国基準で開示していたことからユニークな方法を提案している。

●2008年12月16日、企業会計審議会の企画調整部会（論点メモ 議事要旨　議事録　資料　参照）が開催されたことになっているが、ＳＥＣがロードマップ(草案)を公表（11月14日）と欧州委員会（ＥＵ）が米国、日本、カナダ、中国等の会計基準を国際基準と相当と認め、2009年以降もこれら第三国の会計基準での財務情報の開示を認める決定（12月12日）を見て、それを土台として論点を記述し、金融庁が日本の方向付けをしている。2011年6月まではコンバージェンスに専念し、導入は、単独と切り離した連結先行論の方針であるようだ。議論は形式のみで金融庁が決めているようだ。

論点メモを見ると内容が矛盾している。「ＥＵによる同等性評価の決定は、現時点で我が国会計基準のみならず、会計基準に基づく会計実務も含め国際的に高品質かつ整合的であることが認知されていることの証左と考えられる(4/25)」としながら、「一方で、国際会計基準を我が国において採用するにしても、乗り越えなければならない様々な課題や留意すべき事項等があり(3/25)」として国際基準とは相当相違していることを認めている。ＩＦＲＳ（国際基準）導入には所管官庁が自らの責任で方針を打ち出せないで時間稼ぎばかりしているは、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を理解していない証左である。
「欧州においては、国際会計基準の義務付けは連結のみとされ、単体は各国の裁量に委ねられている(ドイツ、フランス等では、単体について自国基準での作成を義務づけ。英国では、単体につき国際会計基準とイギリス基準の選択が可能)」（6/25）としているが、上場会社で個別財務諸表の開示が求められている国は見当たらない（ドイツ等欧州の証券取引所での上場会社の情報開示　参照）。日本だけが連結財務諸表に重複して個別財務諸表の開示を求めているのか金融庁は理由を明示して応える義務がある。筆者は金融庁が上場会社の情報開示に関する国際基準を理解していない証左だと思っている。

●2009年1月15日、新大統領オバマ政権の新ＳＥＣ委員長候補メアリー・シャピロ女史(Mary Schapiro)が上院の就任前の確認で、一つの高品質な会計基準の適用は認めているが、前委員長の公表したＩＦＲＳへのロードマップに拘束されないと発言。ＩＦＲＳへの移行にコストが掛かりすぎること、移行の日程が急すぎること、ＩＡＳＢの独立性に疑問であること、ＩＦＲＳが米国基準のように詳細に規定しておらず信頼性に疑問であることなどを理由としている。ＩＦＲＳの適用がスローダウンしそうな雲息である。元ＦＲＢ議長、元ＩＡＳＢ評議会委員長ポール・ボルカー(Paul Volcker)氏がＩＦＲＳを支持しておりオバマ政権の経済回復諮問委員会委員長に就任しており注目される。（ニュース　AICPA IFRS Resources　参照）

●2009年1月28日、金融庁の企業会計審議会が開かれた。（議事録　参照）　公表された「我が国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）（案）」によれば、「２０１０年３月期の年度の財務諸表からＩＦＲＳの任意適用を認めることが考えられる（13ページ）」「ＩＦＲＳの強制適用の判断の時期については、とりあえず２０１２年を目途とすることが考えられる（15ページ）」としている。2月4日、金融庁から公表されコメントを求めている。中間報告（案）は同じもの。　（ニュース　参照）

日本は「国際基準と同等と認められた」と喧伝しておきながら、いざＩＦＲＳ適用となると、内容はかなり曖昧な部分を残しており不透明である。つまり、2009年4月から適用の場合ＩＡＳＢのＩＦＲＳ1号では遡及して適用し2008年3月期の比較財務諸表と、2007年4月1日の貸借対照表を開示する必要がある。また、2009年4月からの四半期報告書は前年同期のＩＦＲＳ適用の比較情報の開示が必要となるが、２０１０年３月期の年度の財務諸表からＩＦＲＳの任意適用を認める、という語句は2009年4月からの四半期報告書は含まないようである。金融庁の案はいずれにしても典型的な官僚の作文で不明瞭。ＩＦＲＳを理解しているとは到底思えない。

●2009年3月13日、財務会計財団（ＦＡＦ）及び財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、ＳＥＣのＩＦＲＳ導入のロードマップに関して134ページに及ぶ意見書を提出した。
ＳＥＣのＩＦＲＳ導入には、十分な検討を重ね、米国上場会社のすべての企業にＩＦＲＳの適用を究極的に要求することを決定するまでは、大企業に選択適用を認めるべきではないと提言した。"We continue to believe that the SEC should not permit an option unless and until there is a decision that all U.S. public companies will ultimately be required to adopt IFRS."（ジャーナル・オブ・アカンタンシー　参照） 1月に就任したシャピロＳＥＣ委員長のロードマップ見直しに呼応している意見である。

●2009年6月11日、金融庁・企業会計審議会・企画調整部会は会合を開き、「我が国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）」（案）に対するコメント、公開草案からの修正案（概要）、連結財務諸表規則及び財務諸表等規則の改正案（未定稿）、最近の国際会計基準を巡る動向を公表。2015年〜2016年にＩＦＲＳ適用の義務化を目指す。最終決定は2012年としている。これは、米国が2011年に最終決定するとする日程に合せており米国の出方を見るためである。

●２００９年８月１９日、日本公認会計士協会(JICPA))は、やっとIFRSに関するウエッブを掲載し紹介し始めた。
「ケーススタディ」は、欧州において2005年から始まったIFRS適用時にCESR（欧州証券規制当局委員会）内のEECS（European Enforcers Co-ordination Sessions）に寄せられた事項の中から抜粋され、公表された事例であり、日本においても参考になると思われるためにIFRSデスクにて翻訳を行ったものだそうです。（元金融庁松尾直彦氏「IFRSのエンフォースメント」参照）

2008年5月18日、米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）は、ＡＩＣＰＡの倫理規定202条および203条のアペンディックスＡを改定して、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を会計基準設定主体であることを追加した。ＳＥＣが外国企業にＩＦＲＳの適用を認めたことにより、米国会計士もＩＦＲＳによる財務諸表監査が必要となってきていることによる。加えて、会計士に国際会計基準の情報を提供するためにＩＦＲＳ.comおよびcpa2biz.com. を立ち上げ会員を支援する、としている。（http://www.ifrs.com/　http://www.cpa2biz.com. 　　AICPAニュース　Webcpa 参照）

答：亀井静香内閣府特命担当大臣） そんなことはやりません。
もう、日本は新しい時代に入っています。そうした国際基準が、アメリカもヨーロッパも日本も同じというのは理想です。そうはいきません。これは、国々にはそれぞれの営みがあるのです。会社の経営にしたって、それに合った形でやれば良い話であって、今だってアメリカとヨーロッパはそうでしょう。今度、ヨーロッパの方が来るようだけれども。それが違うのはある面では仕方がないことなのです。日本だってそうです。日本の経営は、やはり日本の実態に合った形で会計基準も運用していくべきで、恐らく将来一緒になっていくでしょう。だけど、なかなか世界的に一遍にはいかないのではないですか。簡単に言うとそういうことです。四角四面なことをやらせるつもりはありません。

問）では、6月の中間報告は、もう白紙という理解で良いですか。6月の中間報告は、白紙撤回ということですか。

答：亀井静香金内閣府特命担当大臣） 中間報告なんかしているの。

問）前政権でやっているのですけれども。

副大臣）いや、まだ中間報告の内容については、十分に検討した上で対応するということですから、それについて、今、ご回答は、ちょっと…。

答：亀井静香内閣府特命担当大臣） 小泉・竹中のやったものを私は踏襲する気はないのです。それを、アメリカやそこらがあてにしていったら大間違い。そうですよ。私は5月にアメリカへ行ってシーモアとかビューターだというけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言うとおりにはならないよと。わかりやすいでしょう。

●2009年10月28日、日本経済団体連合会など3団体（経団連、企業会計基準委員会、公認会計士協会）は、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用に関してオーストラリア（豪州）で9月に行った現地調査報告を公開した。オーストラリアでは2005年にIFRSが強制適用。報告書はオーストラリア企業が経験したIFRS導入の問題点やその解決について「参考となる面があり、今後の導入過程で活用できる」と指摘した。(ニュース　参照)

日本が誤解している部分を正すには良いようである。例えば、「IFRSについての統一されたガイドラインは豪州にはないものの、原則主義の大きな問題とはならなかった」、「IFRSは原則主義と言われているが、実際はIAS39のように詳細な規則が定められている場合があり」IFRSは必要な基準を公表している。日本独自のガイドラインを作成すれば、現在の日本の基準のように日本独自のものになってしまう恐れがあることを認識すべきだ。オーストラリアの対応は当然で日本は見習うべきだ。

「豪州には約1,500千社の企業があるが、その規模に応じて、財務諸表の作成義務による開示負担が異なる。中規模の企業は、財務諸表の作成義務はあるものの、開示負担は軽減されており、小規模な企業においては、財務諸表の作成義務はない」として日本の会社法第431条が、中小会社を含むすべての株式会社に会計基準の適用を求めているのと異なっていることが指摘されている。

12月11日、金融庁は、IFRS適用に関する改正府令等を公表。そのなかで、パブリックコメントの概要、金融庁の考え方も併せて公表した。平行開示については、かなり独断的である。「並行開示は、導入初年度における要約連結財務諸表の開示（前年度及び当年度財務諸表各１年分）に限定し、かつ、監査対象外とします」とする一方、「差異に関する事項については、日本基準を適用している会社の財務諸表との比較可能性等を考慮し、記載を求めることとします」としており金融庁がIFRSを理解しているとは思えない内容だ。

府令の新用語等：　特定会社（連結財務諸表規則第１条の二）　　指定国際会計基準(金融庁告示(ASBJの会計基準を含む)　解釈指針)
同日、会社法でもIFRS適用に関する会社計算規則等を公表して対応した。
2009年12月18日、金融庁が「IFRS適用初年度の連結財務諸表の例示」を公表

●2010年2月8日、ブラッセルの欧州委員会（European Commission in Brussels ）が招いた会計・監査の国際化に関するコンファレンスで、金融庁国際担当の河野正道監督局審議官（５３）が「日本のIFRS適用の進捗状況」で「Japan’s Roadmap for IFRSs ApplicationについてVoluntary Application From: Fiscal year ending 31 March 2010Voluntary」と強調して説明している。なお、当日のビデオが公開されている。IASBのアプトン氏、SECのチーフ・アカウンタントのエアハルト女史の発表の後、27分頃金融庁の河野審議官が約8分間金融庁の考えを発表している。

●2010年4月12日,企業会計基準委員会（ASBJ）は、ASBJがIFRSコンバージェンスの新計画表、「包括利益」は3カ月延期した。（ニュース）
●2010年4月14日,米国財務会計基準審議会（FASB）と国際会計基準審議会（IASB）はコンバージェンス・進捗状況報告書を四半期報告として公表した。（ニュース）

●2010年4月19日、経済産業省の企業財務委員会 企業会計検討ワーキンググループ（座長：加賀谷哲之・一橋大学大学院准教授）は、日本のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用について提言する中間報告書を公表した。金融庁を中心に行われてきたIFRSを巡る議論を補う内容といえるが、これまでの議論に疑問を投げかける指摘もある。　中間報告の骨子は3つだ。
1.「連単分離」（議論を切り分け）。そのうえで「単体」について関係者が一体となった検討
2.開示制度全体の再設計
3.非上場企業のための会計
注意：日本経団連など経済３団体とソニーやトヨタ自動車など国際的に活動する企業の財務部門トップらでつくる研究会「企業財務委員会」

●2010年4月24日、金融庁(内藤純一 総務企画局長)は、「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」を公表した。監督当局である金融庁の解釈を示している。特に目新しいものは何もない。
「非上場の会社（中小企業など）に対するＩＦＲＳの強制適用は、将来的にも全く想定されていない」としており、、企業会計基準委員会の「非上場会社の会計基準に関する懇談会」の議論を事前に意見誘導したものとなっている。

●2010年4月28日、法務省・法制審議会は、会社法部会を立ち上げ第一回の会議を開催し会社法の見直しをすることを決定。

○2010年11月2日、金融庁は、「開示制度ワーキング・グループ」を設置し、「外国企業等による我が国での資金調達を促進するための英文開示の範囲拡大」に必要な制度整備を行うためには、外国企業等にとってより使いやすい制度とする一方で、投資者保護の観点から、十分な検討を行う必要があると考えられる、として初会合が開催された。
有価証券報告書を提出しなければならない外国会社等（外国会社、外国政府、外国ファンド等）は、有価証券報告書等に代えて、外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する書類であって英語で記載されたもの（「外国会社報告書」）等を提出することができる（金商法第24 条第8 項等）。(資料３)

●2011年5月26日、米国証券取引委員会(SEC)の主席会計士事務所は、国際会計基準（IFRS）の米国会計制度への導入の仕方についての作業計画案Work Planである”Condorsement　（CovergenceとEndorsementとの造語）"を公表した。IFRSを米国の会計基準に5年から7年の間にコンバージェンスすることで、コンバージェンスが完了した時には、米国会計基準に準拠することがIFRSに準拠することにもなるというもの。それ以後は、IFRSの新規設定や改変については承認（Endorsement）する。そのときのFASBの役割は、FASBは存続しFASBがIFRS設定に参加するものとなっている。SECは、この案について7月末までにコメントを求めている。SECは2011年末までにIFRS導入の意思表示することを表明しており、SECスタッフのこの公表は注目されている。（ジャーナル・オブ・アカンタンシー　参照）

●2011年6月30日、金融庁、金融担当大臣　自見庄三郎(国民新党)は、企業会計審議会の開催あいさつで、�@IFRSの適用に関し3年としていた準備期間を、5月26日のSECの作業計画案と同様5〜7年の準備期間を置く(2015年3月期の強制適用はない)、�A2011年3月期までとしていた米国会計基準の適用期限を撤廃するとしている。(「2年前に逆戻りしたIFRS議論ー大幅増員した審議会で結論は？」　「企業会計審議会総会」　「企業会計審議会企画調整部会」　「自見大臣のIFRS適用の見解(英語ニュース )」　「ＩＦＲＳ推進派、反対派」　「ＩＦＲＳはこうなる」by田中弘氏・・自見氏を称賛している。　参照)

　�@2011年６月３０日議事録　(7月21日の磯山友幸氏ブログ　参照)�A８月２５日議事録、 フリートーキング（「金融庁参与にIFRS慎重派、大臣が任命」「素人大臣に翻弄される金融庁」・・世も末か！「磯山友幸のブログ」参照 「自見大臣10月3日から8日まで外遊」⇒外遊後の10月11日の記者会見）　�B10月17日 議事録　（ITPro　　IFRSフォーラム 　日経）　�C11月10日　議事録　（「連単分離は実現できるかITPro」「連単分離」に傾いていた（IFRSフォーラム）」　�D12月22日　議事録　藤沼委員(IFRS財団トラスティ副議長）の意見　（「適用敵否決定は2012年に拘らず、金融庁」「IFRSフォーラム」）　2012年2月8日フーガーホーストIASB議長来日　�E2月17日　議事録　資料　（海外調査報告IFRSフォーラム　海外調査報告ITPro）　�F2月29日　議事録　資料 （経団連のアンケート調査報告　IFRS適用方針討議)　�G3月29日　議事録　資料　（監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ　中小企業は「IFRSの影響を受けない」）　�H4月17日　議事録　資料　（「証券アナリスト協会提言に異論相次ぐ」　「IFRS導入めぐる着地点いまだ見えず」・・今頃こんな議論あり？事務局が誘導しているようなもの）　�I6月14日、議事録　資料　（意見の溝埋まらず審議継続へ 、IFRS議論「中間的論点整理」公表　IFRS適用の論点整理案を提示　「金融担当大臣交代でIFRS問題はどこへ」ｂｙ磯山友幸氏）　�J7月2日　「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」の公表　（金融庁、IFRS審議のまとめを公表「任意適用の積み上げを」 元国税庁長官大武健一郎氏・現TKC全国会会長および大塚ホールディングス役員が企業会計審議会の委員で脱税・重婚？ベトナム簿記？片山さつきがかつて部下？）　�K10月2日、議事録　資料（米国動向の見極めを・・進展なし　ＩＦＲＳの強制適用、日本の判断は2013年以降に持ち越しへ・・ロイター） �L2013年3月26日、5か月ぶりの審議会　議事録　資料　（経団連「適用の時間軸明示を」　経団連の「当面の対応」は参考になる。　議事録を見ると反対派意見健在、滅茶苦茶、どうなってるの？・・フェアな議論が行われているとは思われない。）　�M4月23日、議事録　資料　（「IFRS任意適用緩和＋カーブアウト」の方向性示す 　「当面検討すべき課題」⇒役人に纏めるつもりがないことがよくわかる。）　�N2013年5月28日、議事録　資料　ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和について　単体開示の簡素化について　（最大で全上場企業のIFRS任意適用が可能に―金融庁が要件緩和を提案・・そもそも何故規制する必要があったのかが問題だ。渡り鳥の担当官、その事務局が選任した委員が真面な議論をしているとは思えない。何年も初歩的な議論をエンドレスで続けている。J-IFRSなるものを議論し始めた。ＩＡＳ1号に「ＩＡＳに準拠した財務諸表を作成する企業は、その旨を開示しなければならない。財務諸表を適用すべき各基準書及び適用すべき解釈指針委員会の解釈指針すべての規定に従ったものでない限り、財務諸表がＩＡＳに準拠していると記述してはならない。（現パラグラフ16）」の規定によりＪ−IFRSなるものは、国際会計基準に準拠していると書いてはならないと明記されている。委員は分かって議論しているか非常に疑問。4月23日の議事録で黒川委員から出た話のようだ。5月28日の議事録の中で斎藤（静）委員が話している。ただし、折衷案は反対があり纏まらなかった。）　�O2013年6月12日、　議事録（これほど滅茶苦茶な議論見たことがない）　資料　�P2013年6月19日、議事録(これが最終結論の議事録か。背筋が寒くなる。むなしいくなる委員がいても不思議はない。栗田開示課長はこれが最後の仕事)　資料　エンドースメントされたＩＦＲＳ（国際会計基準に「日本版」導入決定　導入加速へ金融庁　国際会計基準「日本版」を新設・・企業会計基準委員会の独立性はなく金融庁の下請けと化した。　金融庁の強引　　「国際化に背を向ける、亡国の会計鎖国論争」by磯山友幸氏）

2011年6月30日の企業会計審議会は、IFRS反対意見のオンパレードである。真っ先に発言したのが、三菱電機常任顧問佐藤行弘氏（経済産業省で2010年4月19日「企業財務委員会」中間報告を公表した人）。元国税庁長官で、現・中小企業の会計・税務ソフト会社TKC全国会会長、大塚ホールディング役員、労働組合の連合、反対学者など、金融庁が管轄している上場会社の投資家保護の視点から逸脱したような意見ばかりが突出しており、かつ、過去の経緯を無視した意見を誘導した会議となっておりフェア―とは言えない。委員を選定した事務局担当者の見識を疑う。なお、会長は、昨年審議を無視して報告書をまとめず「会長発言」を公表した人。慎重派＆賛成派の意見 　（茶番）

10月17日の企業会計審議会では、IFRS財団評議会の副議長 藤沼亜起氏は「大局はどうか、世界がどう流れていくかを常の意識して次の手を打たないといけない」と話した。ASBJ（企業会計基準委員会）などの基準設定主体についても「独立性を持って基準を作ってほしい。それが世界の基本。忘れてほしくない」と述べた。（IFRSフォーラム　参照）　8月25日の議事録でASBJの委員長の発言「第１に、ＡＳＢＪは、公益財団法人財務会計基準機構の中にありますが、この財団法人の運営費用の大半は上場企業や会計事務所、財務諸表の利用者などからの会費収入によって賄われております。したがいまして、これらの方々への責務を果たす必要があります。大半の市場関係者の方が我々の会員になっていただいておりますので、今後とも会員の方々からの負託にこたえるべく、市場関係者の方々の意見を十分聞いて議論を尽くした上で、個々の基準開発を行っていかなくてはいけないと思っております。会計基準は、もともと資本市場の参加者の行動ルールとして定着してきたもので、市場関係者が十分議論を尽くし、意見を集約していくことが最も大事だと思っております」に対してのように見える。独立性を保持しているとは思えない発言。

11月10日の会議（連単分離は実現できるかITPro）では、斎藤静樹教授が「そもそも連結財務諸表と単体財務諸表が原則的に異なる会計基準に基づいているというのはおかしい」と指摘した」としている。筋が通っている。他の委員が奇妙な議論している中氏の主張はかき消されている。「連単分離」に傾いていた（IFRSフォーラム）」
一方、栗田企業開示課長 は、「実態といたしまして、連結と単体に使用される会計基準が異なっているということになっております。このような運用がこれまでも続いてきたわけでございますけれども、この点については、現在のところまで大きな問題は生じていないという認識であります」として結論を誘導していますし、単体開示についても、自見大臣に「特に単体財務諸表にかかわる会計基準は、会社法、税法等との関連も深いため、その点について十分に配慮する必要があります」と発言させ開示の重要性を誘導している。

12月22日の会議では、「合同会議は月1回〜2カ月に1回のペースで開催され、一つの論点について1〜2回で議論している。このペースで進むと、11項目すべてを議論し終わるのは早くて12年いっぱいとなる見込みだ。委員からは、「半年をかけた割にペースが遅すぎる。時間がもったいないと思う。議論をもっと整理して、スムーズに進めるべきではないか」と意見を述べた」そうだ。金融庁は、時間を引き延ばして米国の結論を待つつもりだ。 時はまた失われる。

来日したフーガーホーストIASB議長は2012年2月8日、金融庁の自見庄三郎担当大臣と会見した。フーガーホースト議長によると自見大臣は、「日本がIFRSから離れていくような解釈はしないでほしい。日本のコミットは変わっていない。IASBとの緊密な関係は続いている」などと述べ、フーガーホースト議長は「日本にとってのフルアドプションは真剣な選択肢であることに変わらない」との印象を受けたという。（IFRSフォーラム）

2012年6月14日、金融庁は、IFRS議論「中間的論点整理」公表し、同時に、オックスフォード・レポート「日本の経済社会に対するＩＦＲＳの影響に関する調査研究（The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan）」を公表した。オックスフォード大学の鈴木トモ教授への委託研究としている。本名は鈴木智英氏で、彼の主張は、会計を知る学者だからこそ「基準通りの会計数値は役立たず」と警告する。そこで、「創造的会計が必要です。国際会計の枠組みを乗り超えて、自社の優位性を積極的にアピールする数値・資料作りが必要です」との意見によく表れている。経済産業研究所での講演にもよく表れている。オックスフォード・リポートというよりも本名である鈴木智英調査報告書というべき個人的視点の代物である。(「金融庁が「詐称」を容認した学者」参照)

「金融庁が「詐称」を容認した学者」によれば、「金融庁のホームページには昨年6月末現在の名簿が掲示されており、八田氏も含まれている。金融庁に7月6日に問い合わせたところ、「その名簿が最新で、その後変更はない」と答えた。ところが裏では、八田氏は2月に解任されたことになっており、後任に佐藤参与がごり押ししてIFRS反対派の辻山栄子教授（早稲田大学）が就任したという話なのだ。金融庁の担当部局には箝口令が敷かれ、3月以降の審議会の場でも一切名簿は配られていない」そうだ。

2013年2月4日、公益財団法人日本証券経済研究所（JSRI）講演会「企業会計をめぐる諸問題について」ｂｙ栗田照久（金融庁総務企画局企業開示課長（国際会計基準（IFRS）への「当面の方針」を強引にまとめた金融庁の「八方美人」の人）・・氏の理解では、日本での国際会計の導入はあり得ない。特に、ＩＡＳＢのアジェンダ・コンサルテーションのコメント（15頁以降・・2012年12月18日ＩＡＳＢはフィードバック・文書を公表・・翌年1月の関係者座談会）を読むと氏のＩＦＲＳの理解の程度がよくわかる。2年の任期では専門的知識は得られようもない。まして経験さえないのだから。ＩＦＲＳでの開示実務、監査実務を経験したものでなければ理解できないようだ。

2013年5月28日、企業会計審議会は、Ｊ−ＩＦＲＳの創設について議論になり、斎藤静樹委員は「日本の資本市場に対する国際的な信認を高めるうえで最優先の課題は、日本基準をどうやって国際化していくかということであって、結果として日本基準を現状で凍結して置いてきぼりにするような方針はとるべきではない。もちろん、そんなことはさせないのであって、日本基準もどんどん国際化しますよと言うのは簡単ですけれども、私は、金融庁にもＡＳＢＪにも、それを進めるだけのリーダーシップがあるとは思っていないです。それが私の意見です」と言っており、一方、ＡＳＢＪの西川委員長は、6月12日にこれに反論して「そもそも、エンドースメントＩＦＲＳを支持される理由のところに、ＡＳＢＪにその策定能力があるということを前提にされているようなところが聞かれますので、私どもは、もちろん、エンドースメントの作業をしたことはないのですけれども、これまでの基準開発であるとか、ＩＡＳＢに対する意見発信をしてきた作業と関連して、過去に２回ほど、エンドースメントの前提となるような日本基準とIFRSの差異を分析して、それに軽重をつけるような作業を過去２回ほど行っております」と言ってやる気十分あるというニュアンスである。ＡＳＢＪの西川発言は、金融庁の下請けとなった感がある。元ＡＳＢＪ委員長の斎藤静樹氏は、Ｊ−ＩＦＲＳにどんな意味があるのか疑問を呈している。

●2011年9月5日、財務会計基準機構（FASF）は、「第13回基準諮問会議」でASBJの基準の策定状況を示した「プロジェクト計画表」の表示を取りやめる。理由についてASBJは、IFRSと米国会計基準とのコンバージェンスプロジェクト（MoUプロジェクト）が遅延していることや、金融庁の企業会計審議会でIFRSの適用とコンバージェンスについて見直しの議論が進んでいることを挙げている。金融庁が8月25日に開催した企業会計審議会で提案した「今後の議論・検討の進め方（案）」の11項目の一つに、「ASBJのあり方」が含まれていたからだ。（ITPro　参

○2011年10月24日、米国財務会計基準審議会（FASB）議長レズリー・シードマン女史は、SECスタッフが5月に提案した「コンドースメント（Condorsement）アプローチを支持する」旨表明した。コンドースメントを通じてIFRSを採用（adoption）する方法が、一つは米国がグローバルな会計を支援できること、二つ目に実務的である、としている。（accounting Today） また、米国公認会計士協会（AICPA）の会長バリー・メランコンは、10月6日、米国の上場会社にIFRSの任意適用を認めるべきと主張した。（Journal of Accountancy）また、過半数を超える会計士（CPA）がIFRS任意適用を支援すると調査に応えている。（Journal of Accountancy）

○2011年11月16日、米国証券取引委員会（SEC)の主任会計士事務所（chief accountant's office ）と企業財務部門（division of corporate financce）は、IFRSに関する二つの調査報告書を公表した。これは、米国がIFRSへの移行するかどうかのSECコミッショナーが判断するための基礎ととなるようSECスタッフの提案である。一つは「実務におけるIFRSの分析（An Analysis of IFRS in Practice）65ページ」(IFRS適用会社183社＝140社はSEC登録会社+SEC非登録会社43社、の分析をしている。SECのリビュープログラムで指摘している事項も記載している)、二つ目は「米国会計基準とIFRSとの比較（A Comparison of U.S. GAAP and IFRS）52ページ」であり、（ウオールストリート・ジャーナル　Journal of Accountanncy WebCPA 　IFRSフォーラム　参照）　

「実務におけるIFRSの分析（An Analysis of IFRS in Practice）65ページ」では、SEC登録会社とそれ以外の会社の138社の直近の年次連結財務諸表の分析をして、結論はほぼ透明性および明瞭性については強化されているとしながらも、例として、投資家の理解のうえで会計方針の開示が不明瞭であったり不十分な場合があり、使用している用語がIFRSの用語と一致してなかったり、ある国のガイダンスに従った旨記載があるが理解困難なものにしている場合がある。また、開示が不十分なためIFRSに準拠しているかどうか不明な場合がある、としている。また、IFRSの適用における多様性が、国及び産業間の財務諸表の比較可能性を困難にしている。あるケースでは、IFRSが選択適用を認めていたり、IFRSガイダンスの欠如によって、会計基準自体から多様性が生じているものがある。また、ある場合には、IFRSに準拠しないことから生ずる多様性がある。IFRSの趣旨に合致しない場合、他の処理方法を認めていることから生じている。会計基準自身の多様性は、その国の会計基準設定主体や規制当局が作成したガイダンスや追加のガイダンスや実務指針によって緩和されている。しかし、その国の会計基準設定主体や規制当局が作成したガイダンスではその国の中での比較可能性は緩和されても国際的には比較可能性は減少している、としている。

「米国会計基準とIFRSとの比較（A Comparison of U.S. GAAP and IFRS）52ページ」では、米国会計基準FASBの29項目にわたって行っているが、コンバージェンス・プロジェクトが進んでおり、SECルールや規則およびスタッフ・ガイダンスとの比較を行っておらず参考程度としている。

米国SECのコミッショナーは、2011年末までに、IFRSを米国の上場会社に適用するかどうかの判断を表明することになっている。これに先立ち、SECのスタッフが、米国会計基準とIFRSを具体的に比較し米国会計基準がなお役割を果たす必要性があること、各国のIFRSの適用実態を分析することでIFRSを即座に適用できないことを分析し具体的に示している。意味するところは、5月26日にSECスタッフが公表した国際会計基準（IFRS）の米国会計制度への導入の仕方についての作業計画案Work Planである”Condorsement　（CovergenceとEndorsementとの造語）を補強する内容となっている。(SECサイト「Spotlight on Work Plan for Global Accounting Standards」参照)

●2011年12月5日、SEC主任会計士ジェームス・クロカー氏はIFRSの適用に関するSECとしての意思決定に最低2・3カ月必要と発言した。（ジャーナル・オブ・アカンタンシー　日本経済新聞）
The SEC’s decision on whether to incorporate IFRS for U.S. issuers is at least a few months away.　SEC Chief Accountant James Kroeker said the SEC staff will need at least a few more months to produce a final report that would position the commission to make a determination on IFRS.

●2012年2月8日フーガーホーストIASB議長来日し、金融庁の自見庄三郎担当大臣と会見した。フーガーホースト議長によると自見大臣は、「日本がIFRSから離れていくような解釈はしないでほしい。日本のコミットは変わっていない。IASBとの緊密な関係は続いている」などと述べ、フーガーホースト議長は「日本にとってのフルアドプションは真剣な選択肢であることに変わらない」との印象を受けたという。（IFRSフォーラム　Itpro　参照）

●2012年5月10日、ニューヨークタイムスは、The Case for Global Accountingと題する記事を掲載した。IFRSの置かれた現状を簡潔に纏めたものである。
　At the Baruch conference last week, James L. Kroeker, the chief accountant of the S.E.C., asked the audience of accountants, “Does anybody know of an entity that will provide global enforcement” of international standards? No hands were raised.

米国SECの企業財務部門（SEC's Division of Corporate Finance）では、サーべンス・オクスリー法408（c)条(Enhanced review of periodic disclosures by issuers.)により、企業がSECに登録したすべての財務諸表について最低3年に1回の割合でリビューが義務付けられており、不明瞭な開示等についてコメントレターが企業に発出せられ次年度から改善した開示を求められたり、訂正を求められたりしている。オリンパスも、米国並みの会計専門家のリビューが行われていれば、投資家に判り易い明瞭な開示が求められ、もっと早期に発見できた可能性がある。(SEC Comment Letters on Domestic Registrants　SEC Comment Letters on Foreign Private Issuers Using IFRSs　デロイトの翻訳版　参照)　

監督当局による会計基準のエンフォースメントとして登録財務諸表のリビューは欠かせない。監査報告書が無限定適正意見であっても、不十分な開示はありうる。2011年11月にSECが国際会計基準の適用調査の結果を見ても明らかである。適正開示のため会計基準の完成度が高くなっておりよりきめ細かな監督当局による財務諸表開示のリビューは必要となる。オリンパスの例を見るまでもなく・・・　粉飾決算であるかどうか以前の問題で、投資判断できるような判りやすい情報にするためのものである。リビューを的確にすることで、情報開示の質を向上させ投資判断に資する投資家保護になり、かつ、粉飾決算も未然に防止できる可能性がある。

参考：「会計基準のエンフォースメント」ｂｙ松尾直彦弁護士（元金融庁国際課）・・いわゆる有価証券報告書の虚偽記載などについては、エンフォ−スメントの手法による範囲の相違はあるものの、�@「重要な事項につき虚偽の記載」がある場合（積極的開示）、�A「記載すべき重要な事項の記載が欠けている」場合（消極的開示）、または�B「誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている」場合（不完全開示）の3つの類型が金商法に定められている、としているが、米国のサーべンス・オクスリー法408（c)条のリビューによるエンフォースメントとはかなり違う。米国のリビューは、虚偽記載と言える前の段階で、投資家の判断に応える情報開示を会計基準に的確に準拠して行うようにコメントを発し会計基準の適正な適用を促そうとするものである。日本のそれは、虚偽記載と言う犯罪行為を行政処分や刑事犯として取り締まることを視点としている。これでは、日本の情報開示は良くならない。

●2012年6月20日、米国SECの主席会計士ジェームス・クローカー氏(42)（元デロイト監査事務所パートナー）は、この7月で退任し、民間人となると報じた。後任は、公表されていない。SECは、先月末（5月22日）、数週間以内にIFRSに関する最終報告があると報じていた矢先である。異常？彼が民間のどこに行くのか公表されていない。11月6日の米国大統領選までは後任は公表されないだろう。後任が公表される前にIFRS適用はない。　ということは、11月のオバマ大統領の再選(?)まではIFRS適用の判断は下されない模様だ。

●2012年7月6日、ウオールストリートジャーナルは、2年半熟考していた米国ＳＥＣは、ＩＦＲＳ適用の判断を再度来年に延ばすとの（Delay Seen (Again) For New Rules on Accounting）記事を配信した。（米ＳＥＣは国際会計基準に関する決定を来年に先送りの公算−ＷＳＪ紙） 　7月9日、SEC Shuts Down IFRS Decision Time Line

●2012年7月13日、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の主任会計士事務所は、最終のスタッフ報告書として「米国の証券発行者の財務報告制度における国際会計基準の導入に関する作業計画・最終報告（Work Plan for the Consideration of Incorporating International Financial Reporting Standards into the Financial Reporting System for U.S. Issuers（127ページ））」を公表した。ＩＦＲＳ適用の判断を再度来年に延ばすとしている。（IFRSフォーラム　Wall Street Journal 　Journal of Accountancy　Compliance week）
Accounting Panel Expresses 'Regret' Over U.S. Stance (Wall Street Journal)
●2012年7月16日、ＳＥＣは7月13日（金曜）に退任した主任会計士ジェームス・クローカー（42）（元デロイト監査事務所のパートナー）の後任に、ポール・Ａ・ベスウィック（Paul A. Beswick（元アーンスト・ウイニー監査事務所のパートナー）が就任することを公表した。

●2012年10月5日、ＩＭＦ及び世界銀行の総会が東京で来週9日開催されるときに、大手町の東京プレスクラブが、元日本公認会計士協会会長藤沼亜紀氏、前会長増田氏を迎え、元日経記者磯山友幸氏の司会で、オリンパス事件、ＩＦＲＳの議論、ＩＡＳＢの東京のサテライトオフィス創設等について生の面白い話がされています。（大手町の東京プレスクラブ）　ＩＡＳＢ東京サテライトオフィスは旧経団連のビルで10月15日オープンだそうだ。藤沼ＩＡＳＢ財団の副議長は来年任期満了でシンガポール他の国が攻勢をかけており日本以外の国に椅子を明け渡すこともありうるとしている。

●2012年11月15日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の普及を目指すＩＦＲＳ財団（ロンドン）は、東京事務所の開所式を行った。同財団の海外事務所は初めて。同財団のミッシェル・プラダ評議員会議長は記者会見で「日本の当局、企業関係者が前に進むことを期待している」と述べ、ＩＦＲＳの早期導入を日本に求めた。(IFRSフォーラム　　ＩＴプロ　参照）

●2012年11月15、米国ポール・パクター氏ＩＡＳＢを12月31日まで任期、ＩＡＳＢ委員の米国枠後任に、ＳＥＣ主任会計士室にいた、Mary Tokar女史を選任した。任期は2017年6月30日まで。（November 19, 2012ＪofA） 　ＩＡＳＢもこれで一時代が終わったようだ。

●2012年11月27日、バラク・オバマ大統領はＳＥＣ議長のメアリ・シャピロが12月に退任し、後任に民主党の、 Commissioner Elisse Walter を仮に選任することを公表した。（米国のニュース　日本のニュース　2008年のウオルター女史のＩＦＲＳ発言）

●2012年12月5日、「混迷の公認会計士協会会長選、三大事務所は候補者一本化難航（前回選挙は内紛へ、分裂選挙でダークホース木下俊男氏急浮上の可能性も）」、のニュースが飛び込んできた。私にとって、寝耳に水の内容である。「次は新日本監査法人のはずだった。ところが、同法人所属で現副会長の池上玄氏に支持が集まらず一本化に失敗」、当然であろう。氏は震災時の東京電力の監査人である。

●2013年1月24日、オバマ大統領は、ＳＥＣ委員長にメアリー・ジョー・ホワイト女史（Mary Jo White）を指名した。ＳＥＣ委員長に検事出身のホワイト氏を指名。ニューヨークの法律事務所デベボイス・アンド・プリンプトン のパートナーで、金融の政策決定や証券業界に染まった弁護士らに運営される傾向にあったＳＥＣに新風を吹き込むことになりそうだ。ただ、この分野でホワイト氏の経験が比較的少ないことと、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のケン・ルイス前最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする法人顧客の弁護を担当してきた職歴と合わせて、一部の議員や投資家の支援者から反発を招く可能性がある。 （ブルームバーグ　メアリー・ジョー・ホワイト・小さな巨人）（White Houseニュース　）

○2013年3月1日、証券監督者国際機構ＩＯＳＣＯのＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード議長に金融庁の河野正道 国際政策統括官を議長として選出しました。（金融庁　英文ニュース　ＩＦＲＳ）　「メンバー国の資本市場におけるIFRSの顕著な利用にどの程度貢献しているかをモニタリング・ボードは評価する予定である」とし、「当該国は、IFRSの適用に向けて進むこと、及び、最終的な目標として単一で高品質の国際的な会計基準が国際的に受け入れられることを推進すること、について明確にコミットしている」ことが求められる。

○2013年4月9日、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）は、国際的な会計基準設定コミュニティのメンバーで構成される国際会計基準審議会（IASB）への技術的な助言機関であり、ASAFメンバーは、2013年4月8日及び9日に創立総会のためロンドンに集まりました。　ＩＡＳＢ　Ｗｅｂｓｉｔｅ　ＡＳＢＪ　サイト

●2013年5月10日、ＩＡＳＢの議長ハンス・フーガーホーストは、「日本がIFRS（国際会計基準）任意適用拡大に向けた方向性を打ち出したのは、ゴールに向けた大きなステップだと評価している」と語った。 (ＦＡＳＢ・・Accounting Board Taps Chairman)

●2013年5月10日、自民党・日本経済再生本部が「中間提言」を公表した。（塩崎恭久）　中間提言の40ページには、D) 金融・資本市場の魅力拡大（「５年以内に世界一へ」）として、●英文開示や国際会計基準の利用の拡大・・世界標準の情報を海外発信することによって、海外投資家に日本市場の実力を知ってもらうが必要である。今まで情報不足により投資を控えていた海外投資家からの投資を呼び込むことにもつながる。そうした問題意識から、金融商品取引法における英文開示制度や国際会計基準の利用の拡大について、更なる推進を図る。としている。本気度が試されよう。
（日本経済再生本部の中間提言に異論噴出!?　ｂｙ磯山友幸氏著　　海外勢が刮目　自民の異次元成長戦略ｂｙ日経編集委員・滝田洋一氏著）

○2013年6月6日、IFRS財団（日本公認会計士協会が紹介）は、IFRSの国際的なアドプションに向けた進展評価に関する重要なイニシアチブの第一段階を完了しました。G20は、高品質な財務報告基準の単一のセットの国際的なアドプションを求めました。当該イニシアチブは、利害関係者が、各国のG20の目標達成に向けた進展を分析できるような重要な情報源を提供することを意図しています。
66か国の調査への回答は以下のとおりです。
・95%が、国際的な適用に適した財務報告基準の単一のセットとして、IFRSの支援を公約しました。
・80%が、株式が公開されている全企業もしくは概ね全ての企業にとっての要求事項としてIFRSを既にアドプションしている一方、残りの国々の多くは、IFRSの使用に向けて大きく進展しました。
・IFRSをアドプションした国は、IFRSへの修正をほとんど行っていない一方、行われた数少ない修正は、IFRSをアドプションするための国の計画の暫定的な段階であると一般的にみなされています。さらに、ほとんど全ての場合に、IASBには、アジェンダに関する活動中のプロジェクトがあるため、各国が修正を行った基準の改訂版ができ上がる結果となります。
・過半数以上の国が、IFRS for SMEsを既にアドプションしているか、近い将来にアドプションする予定です。

●2013年6月7日、日本経済新聞は、自民党の金融調査会・企業会計小委員会は７日午前、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する提言案を示した。2016年末までに約300社が採用するよう金融庁や経済界に要請することなどが柱。焦点になっていた強制適用の時期については言及を見送り、３年以内に結論を出すよう求めた、伝えた。（日経）　政権が自民党に代ってＩＦＲＳに対する姿勢は変わりそうだ。

●2013年6月10日、経団連は10日、日本での国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入に関する提言を公表した。金融庁が制度設計に入る日本基準とＩＦＲＳの「折衷案」を容認したのが柱。折衷案の制度づくりについては、ＩＦＲＳのルールのうち日本企業が受け入れにくい部分を、除外できるようにすべきだとの見解も示した。（日経）

○2013年6月13日、自民党企業会計小委員会は、「国際会計基準への対応についての提言」を公表しました。そこには、19日の企業会計審議会で、金融庁の主張する日本版ＩＦＲＳについては、「当期純利益の重視など、わが国が行ってきた主張をさらに明確に発信していく観点から、また、わが国として考えるあるべきIFRSの姿を実現する意味においても、現行の指定国際会計基準制度のほかに、わが国の会計基準設定主体であるASBJにおいて、IFRSの個別基準を具体的に検討し、わが国の会計基準として取り込むシステムについても検討を進めるべきである」と微妙な言い方で記述されている。あるべきＩＦＲＳとして決議されている100か国以上が適用しているＩＦＲＳを、わが国として考えるあるべきIFRSを今更主張してどうするのだ。ＩＦＲＳとは異なるという”レジェンド（警句）”が付される国際的に認められない基準を適用する日本企業があるとは思えない。例え、2011年7月に公表した「アジェンダ・コンサルテーション2011」において、今後3年間のアジェンダの優先順位に関する意見を募集しているとしても。

○経済産業省経済産業政策局企業会計室が、2013年6月17日付で「会計基準に関する国際的な動向（ＩＦＲＳ、欧州等）」を纏めている。経済産業省の経済産業政策企業会計室と検索すると「企業会計、開示、CSR（企業の社会的責任）政策」が検索され、企業会計に関する「企業財務委員会」をクリックするとＩＦＲＳ反対派の佐藤行弘三菱電機株式会社常任顧問が委員長をしており、そこで纏められたことが分かる。佐藤行弘氏は自見金融担当大臣が強引に企業会計審議会の委員にＩＦＲＳ反対派として送り込まれたといわれる。（現代ビジネス　参照）　経済産業省はかなり偏った人材を登用し、かなり偏った政策を強引に進める傾向にある。エルビータメモリーのインサイダー取引で逮捕された官僚がいるくらいだから・・・モラルが疑われる。4月から「企業会計実務者分科会（仮）について（案）」を立ち上げ非公開とし、「企業会計のあり方について、国内における企業の財務報告の実態や課題、国際的な会計基準に関する議論について情報共有し、産業界としての技術的、政策的課題を明らかにすることで、関係団体との連携に資するため、実務者レベルにおいて議論を行う」としている。６月１７日に開催された第２５回企業財務委員会にて、本分科会での検討内容が"単体開示"に関し報告されました。企業財務委員会の委員の中には、ＩＦＲＳ諮問委員であった島崎憲明住友商事株式会社特別顧問が名が掲載されているが出席をしていない。

○2013年7月10日、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、第268回委員会を開き「エンドースメントされたＩＦＲＳ」に関する作業計画案を提示したそうだ。「ＩＦＲＳのエンドースメント手続き」ＡＳＢＪは、非常に閉鎖的で公開性がなく、金融庁からの独立性も危うく、ガバナンスにも疑問点が多く完成度・信頼性に疑問符が付く。それによると、「目的として、 1　.企業会計審議会は、平成25 年6 月19 日の「IFRS に関する当面の方針」では、IFRS のエンドースメント手続の導入が記載されており、ASBJ が検討を行うこととされている。本資料は、ASBJ が実施するIFRSのエンドースメント手続に関する計画の概要の案を記載している。 2.「IFRS に関する当面の方針」では、以下のとおり記載されている。◇「具体的なエンドースメントの手続1については、まず、会計基準の策定能力を有する。ASBJ において検討を行い、さらに、現行の日本基準と同様に、ASBJ が検討した個別基準について、当局が指定する方式を採用することが適当である。◇「ASBJ において速やかにエンドースメントの検討が行われることを期待する」「エンドースメント手続の完了目標を、個別基準に関する検討の開始から概ね1 年とする」としている。
　ASBJの第268回の審議「IFRSのエンドースメント手続に関する計画の概要」Webcastを聞いていると完全に金融庁の下請けの委員会である。「エンドースメントされたＩＦＲＳ」は仮で名称は金融庁が決めるそうだ。驚きだ。真面な議論している委員が少ない。37分ごろから鶯地ＩＡＳＢ委員が発言しているが常識的な発言をしている。

　2013年5月28日の企業会計審議会の議事録には、斎藤静樹委員が「私は、金融庁にもＡＳＢＪにも、それを進めるだけのリーダーシップがあるとは思っていないです」といい、西川郁生委員が「ＡＳＢＪにその策定能力があるということを前提にされているようなところが聞かれますので、私どもは、もちろん、エンドースメントの作業をしたことはないのですけれども、これまでの基準開発であるとか、ＩＡＳＢに対する意見発信をしてきた作業と関連して、過去に２回ほど、エンドースメントの前提となるような日本基準とIFRSの差異を分析して、それに軽重をつけるような作業を過去２回ほど行っております」と言ってやる気十分あるというニュアンスである。ＡＳＢＪの西川委員長と金融庁は密接な関係を有しており、ＡＳＢＪは既に独立性はなく金融庁の下請け化した。一方、元委員長の斎藤静樹氏は憂い「日本版IFRSが抱えるこれだけの問題」の中で「IFRSの一部基準を適用しない“日本仕様”となる。これにどんな意味があるのか」と異を唱えている。

西川ＡＳＢＪ委員長の3つの不思議
�@ＩＡＳＢ理事鶯地氏の「エンドースメントされたＩＦＲＳはＩＦＲＳではない」という説明に、1993-1998年　国際会計基準委員会(IASC)理事会日本代表であった西川氏が無視する不思議。90年代の日本はＩＡＳＣの理事会で反対ばかりしている記事がＪＩＣＰＡジャーナル（2007年1月から「会計・監査ジャーナル」へ変更）に掲載されているのが印象的であった。
�AＡＳＢＪ前委員長の斎藤静樹教授の「私は、金融庁にもＡＳＢＪにも、それを進めるだけのリーダーシップがあるとは思っていないです」といい、現ＡＳＢＪは「会計基準の策定能力を有するASBJ において検討を行い」と記載する厚顔の不思議。
�BＡＳＢＪを創設した際に、「行政を含む各方面からの独立性が確保される必要がある」と謳って創設されたにも拘わらず、金融庁の下請けと化した不思議。

2014年3月14日、ASBJのサイトによれば「平成26 年4 月1 日付で、小野 行雄氏を企業会計基準委員会委員長に選任することを決議致しましたので、お知らせ致します。小野 行雄氏は、西川 郁生現企業会計基準委員長の後任となります」ということだ。小野氏は２０年前の平成4 年〜平成7 年に 国際会計基準委員会（IASC） メンバーだったそうだ。

ASBJ: 「IFRSのエンドースメントに関する作業部会の設置と委員の選任」（2013年7月25日）部会長となる小賀坂氏はメンバー構成について、「各セクターからバランス良く人選した。特に実務上のコスト・ベネフィットの見極めが大切である点を考慮して、作成者の方を多めにした。IFRSの任意適用を既に始めており、結果としてどうだったかが分かっている方にも入ってもらった」と説明した。企業の委員は、経済産業省の企業財務委員会の委員（ＩＦＲＳ反対派の佐藤行弘三菱電機株式会社常任顧問が委員長）でもある。所謂経団連を中心とした重厚長大なオールド・エコノミーの企業ばかりで、ニュー・エコノミーは入っていない。どう見ても委員のバランスが取れているとは言えない。(「勲章配分機関の経団連はもういらない」ｂｙ楽天の三木谷社長　「新経済連盟」楽天・三木谷氏の野望　参照)

国際的な顧客が多く社会インフラ事業で活路を見出そうとしている日立、東芝が米国基準からJ-IFRSを使ったAnnual Reportを外国の顧客に渡しますか？それとも国際企業を返上しますか？J-IFRSを作っている時ではないと思うのだが・・　三菱重工が日本基準です。　J-IFRSを適用するか去就が注目される。なお、三菱商事(IFRS適用検討中)、三菱電機は米国基準でバラバラ。新日鉄住金はJ-IFRSを使う気でいるのでしょうか？腰が引けてる印象は拭えないのではないでしょうか？厳しい状況が続いているからだろう。　元金融庁総務企画局企業開示課関口智和氏は「ＥＵによる会計基準の同等性評価」で実績を上げたといっている人。金融庁とは相性が良い。ガバナンスなんてない。これでよいのか日本の会計基準。（「J-IFRSは国際的な詐欺行為ではないか他」「会計基準国際化の転換点」ｂｙ斎藤静樹（前ＡＳＢＪ委員長）日本証券アナリスト協会理事　参照）

●２０１３年１０月号の”会計・監査ジャーナル”に「我が国におけるＩＦＲＳ適用の方向性を探る〜国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応の在り方に関する当面の方針」等を読み解くとして〜として、氷見野良三金融庁総務企画局審議官は、発言の中で”修正版国際会計基準（いわゆるエンドースメントされたＩＦＲＳ）の作成”という表現をしている。そして”ピュアＩＦＲＳはもちろん残しておくわけですが、これに加えまして、個別の基準を判断して、必要であれば一部修正するなどして、採択できる仕組みを設けようというご提言をいただいております”という発言をしている。自己紹介の部分では、”私はいわゆるＢＩＳ規制の仕事が長かったのですが、ＢＩＳ規制については、押しつけられて仕方なしにおこなった、というイメージが、日本中に広まってしまったという反省があります”この人は、ＢＩＳ規制とＩＦＲＳの問題と同一視しているようだ。つまり、会計監査にはずぶの素人であるということだし、問題を複雑にしてしまう最悪の人だ。

○2014年5月23日、自由民主党は、「日本再生ビジョン」を公表した。●コーポレートガバナンス・コードの制定........ 17、(5) 会計基準等、企業の国際化、ルールの国際水準への統一 ........ 41、など盛りだくさんの施策が掲載されている。金融庁に抵抗があるようだ。

○2014年5月30日、金融庁は、「第23回政策評価に関する有識者会議」を行いその内容を公表している。桑原茂裕総務企画局長は「J-IFRS」について、次のように仰天の発言をしています。
　・桑原総務企画局長 総務企画局から、島崎委員のご意見の２点について申し上げたいと思います。１点目が、「エンドースメントされたＩＦＲＳ」についての基本的な考え方等ということでございます。私としての解釈を申しますと、基本的にある金融危機が起こったときに、非常事態として会計基準の内容を少し変更することがございます。そのときに、日本基準であれば日本独自で変更ができます。しかしながらＩＦＲＳですと、例えば全世界的に金融危機が起こっていれば、全世界的な危機意識のもとでそういうことが議論されるんでしょうけれども、日本だけの現象の場合、対応がなされない可能性が十分にある。その場合、ピュアなＩＦＲＳだけで全部やっていると、多分身動きがとれない。そういうときに、「修正版ＩＦＲＳ」、「エンドースメントされたＩＦＲＳ」というものがあれば、そこを若干工夫することによって、ピュアなＩＦＲＳから、割と移りやすい道を残しておくという意義があるのではないかと思っています。

この局長は会計基準の独立性は行政によって無視することが想定されているようだ。「企業会計基準設定主体のあり方について（論点整理）」は無視されて発言している。会計基準を通達と勘違いしているのでは？
なお、7月からは後任として池田唯一総務企画局長となり、「日本が考えるＩＦＲＳを示し、我が国の主張を明確にすることが重要だ」と述べた、そうだ。

金融庁の総務企画局長が上記の発言をするには理由があることが分かった。ＡＳＢＪの新井武広副委員長の説明では、従来の目的である�@国内会計基準の調査・開発、に加えて�AＩＦＲＳのエンドースメント手続き、�B国際的な意見発信をすることがＡＳＢＪの活動目的に加わったという。形式的にも、実質的にも、ＡＳＢＪは独立性を失い、金融庁の下請け機関となったことに愕然とした。（「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」、「企業会計基準設定主体のあり方について（論点整理）」）　ＡＳＢＪは、金融庁の企業会計審議会から独立した意味が失われ、単なる金食い虫なっただけである。ロゴマークが泣いている。なお、金融庁が絡むケースでは、ASBJ 常勤委員関口智和氏が絡んでいるので注視してみる必要がある。

○2014年7月14日、ダイヤモンド・オンラインは「公開草案が出ない！大義失った日本版IFRS」と題して、「いつ草案が出るか、分からなくなってしまった」──。金融庁の会計関係者は、不安な表情でこう語った、と伝えている。6月中に出るとみられていた公開草案がいまだに出てこない(7月9日現在)。そんなものを作ったら世界からばかにされる。公開草案を出すべきではない」(塩崎恭久・衆議院議員)と、作成すること自体に批判の声も上がっている。

　　　7月17日、日経主催で「ＩＦＲＳの必要性や重要性、課題などを討議するシンポジウム」が開催された。金融庁の池田総務企画局長（7月就任）の発言が奇妙。

●2014年7月31日（木曜）、企業会計基準委員会は、「修正国際基準（案)」を公表した。本公開草案に対するコメントは、2014年10月31日（金）まで。

以下は、企業会計基準委員会による修正会計基準の一覧を示している。